四半期報告書-第6期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。なお、当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
①金融経済環境
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済活動自粛の影響により、個人消費や雇用が弱い動きとなりましたが、海外を中心とした経済活動の再開に伴い、設備投資や生産は持ち直しの動きとなりました。
当社グループの主要営業地盤である北関東地域においても、個人消費がサービス支出を中心に弱い動きとなる一方で、鉱工業生産の持ち直しが継続するなど、同様の動きとなりました。
金融市場を見ると、米国の長期金利の低下を背景に、円の対ドル相場は4月に一時1ドル・107円台まで円高ドル安が進みました。しかし、その後は米国のインフレ率上昇を受けて量的緩和の縮小観測が広がり、米国の長期金利が上昇に転じたことから、2021年9月末には1ドル・112円台まで円安ドル高が進みました。日経平均株価は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が国内でピークをつけた8月下旬に、一時27,000円を割り込む水準まで下落しましたが、その後は新規感染者数の減少や新政権発足への期待感から上昇に転じ、2021年9月末は29,452円で取引を終了しました。
国内金利は、日本銀行の金融緩和政策を受けて短期金利はマイナス圏で小幅な動きが続き、長期金利についても、新型コロナウイルス感染症の再拡大や海外金利の影響を受けながらも、概ね0.0%～0.1%の範囲で推移しました。
このような環境のもと、当第2四半期連結累計期間における経営成績、財政状態等は以下のとおりとなりました。
②経営成績
当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の損益の状況は以下のとおりです。
資金利益は、運用強化による有価証券利息配当金の増加や資金調達費用等の減少を主因に、前年同期比17億93百万円(2.4%)の増加となる756億82百万円となりました。役務取引等利益は、コンサルティング営業体制の強化と好調な株式市況を背景に、預り資産販売が増加したほか、取引先へのビジネスマッチングや事業計画策定支援等が増加したことから、前年同期比16億5百万円(8.3%)の増加となる207億84百万円となりました。一方、その他業務利益は、有価証券ポートフォリオの入替に伴う国債売却損の計上等により前年同期比20億28百万円減少となる△26億79百万円となりました。これらの結果、連結粗利益は前年同期比21億66百万円(2.3%)の増加となる960億54百万円となりました。
経常利益は、構造改革の進展により営業経費が前年同期比26億64百万円減少し、また、与信関係費用が前年同期比10億72百万円減少したこと等により、前年同期比50億28百万円(15.8%)増加となる366億73百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比30億86百万円(14.2%)の増加となる247億5百万円となりました。
(単位:百万円)

区分	前第2四半期連結累計期間 (A)	当第2四半期連結累計期間 (B)	増減 (B-A)
連結粗利益 (注)	93,888	96,054	2,166
資金利益	73,889	75,682	1,793
役務取引等利益	19,178	20,784	1,605
特定取引利益	1,470	2,266	795
その他業務利益	△650	△2,679	△2,028
営業経費	58,589	55,924	△2,664
与信関係費用	9,662	8,590	△1,072
貸出金償却	2,113	2,845	732
個別貸倒引当金繰入額	7,191	5,777	△1,413
一般貸倒引当金繰入額	768	887	119
その他の与信関係費用	△410	△920	△510
株式等関係損益	4,648	3,847	△800
その他	1,359	1,285	△74
経常利益	31,644	36,673	5,028
特別損益	△700	△1,693	△993
税金等調整前中間純利益	30,944	34,979	4,034
法人税、住民税及び事業税	11,384	10,598	△786
法人税等調整額	△2,059	△324	1,734
中間純利益	21,619	24,705	3,086
親会社株主に帰属する中間純利益	21,619	24,705	3,086

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))+(役務取引等収益+信託報酬-役務取引等費用) +(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
③財政状態
当第2四半期連結会計期間末の預金等(譲渡性預金を含む)の残高は、公共預金を中心に前連結会計年度末比489億円(0.2%)の減少となる16兆4,661億円(うち預金は16兆1,700億円)となりました。
また、貸出金の残高は、個人向け貸出金が増加となりましたが、公共向け貸出金および法人向け貸出金が減少したことから、前連結会計年度末比1,005億円(0.8%)の減少となる、11兆5,378億円となりました。
一方、有価証券の残高は、市況動向を踏まえたリスクテイクの継続により、前連結会計年度末比1,357億円(3.1%)の増加となる4兆4,689億円となりました。
(単位:百万円)

主要勘定の残高	前連結会計年度末 (A)	当第2四半期連結会計期間末 (B)	増減 (B-A)
預金等	16,515,070	16,466,109	△48,961
うち預金	16,223,652	16,170,056	△53,596
貸出金	11,638,376	11,537,853	△100,522
有価証券	4,333,243	4,468,988	135,745

なお、当第2四半期連結会計期間末における連結ベースのリスク管理債権残高は、前連結会計年度末比89億円増加となる1,886億円となりました。
(単位:百万円)

リスク管理債権残高	前連結会計年度末 (A)	当第2四半期連結会計期間末 (B)	増減 (B-A)
リスク管理債権残高合計	179,759	188,691	8,932
破綻先債権額	1,666	2,171	505
延滞債権額	150,600	157,437	6,837
3ヵ月以上延滞債権額	110	54	△56
貸出条件緩和債権額	27,382	29,028	1,645

(参考)
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、756億82百万円となりました。役務取引等収支は、207億58百万円となりました。特定取引収支は、22億66百万円となりました。その他業務収支は、△26億79百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	67,412	6,463	13	73,889
	当第2四半期連結累計期間	67,662	8,070	△50	75,682
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	68,465	9,587	△394	77,658
	当第2四半期連結累計期間	68,169	9,516	△471	77,213
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	1,053	3,124	△408	3,769
	当第2四半期連結累計期間	506	1,446	△421	1,531
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	16	―	―	16
	当第2四半期連結累計期間	26	―	―	26
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	20,798	12	△1,648	19,162
	当第2四半期連結累計期間	22,633	58	△1,934	20,758
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	27,802	183	△2,563	25,421
	当第2四半期連結累計期間	30,042	213	△2,855	27,399
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	7,003	171	△915	6,259
	当第2四半期連結累計期間	7,408	154	△921	6,641
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	149	1,321	―	1,470
	当第2四半期連結累計期間	222	2,044	―	2,266
うち特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	149	1,321	―	1,470
	当第2四半期連結累計期間	222	2,044	―	2,266
うち特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△1,216	683	△117	△650
	当第2四半期連結累計期間	△2,131	△427	△120	△2,679
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	689	713	△117	1,284
	当第2四半期連結累計期間	696	902	△121	1,478
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	1,905	30	△0	1,935
	当第2四半期連結累計期間	2,828	1,329	△1	4,157

(注)1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が300億42百万円、国際業務部門が2億13百万円となり、合計で273億99百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門が74億8百万円、国際業務部門が1億54百万円となり、合計で66億41百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	27,802	183	△2,563	25,421
	当第2四半期連結累計期間	30,042	213	△2,855	27,399
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	7,246	―	△14	7,232
	当第2四半期連結累計期間	7,351	―	△129	7,221
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	5,150	148	△66	5,231
	当第2四半期連結累計期間	5,049	150	△64	5,136
うち信託関連業務	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	3,901	6	△296	3,611
	当第2四半期連結累計期間	5,854	6	△630	5,229
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	2,261	―	△0	2,261
	当第2四半期連結累計期間	2,360	―	△0	2,360
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	312	―	△0	312
	当第2四半期連結累計期間	296	―	△0	296
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	2,796	14	△699	2,112
	当第2四半期連結累計期間	2,842	14	△752	2,104
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	7,003	171	△915	6,259
	当第2四半期連結累計期間	7,408	154	△921	6,641
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,110	14	△38	1,085
	当第2四半期連結累計期間	1,081	14	△43	1,052

(注)1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別特定取引の状況
特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に19百万円、特定金融派生商品収益に2億円、その他の特定取引収益に1百万円、国際業務部門で商品有価証券収益に20億44百万円計上いたしました。特定取引費用は、ありません。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	149	1,321	―	1,470
	当第2四半期連結累計期間	222	2,044	―	2,266
うち商品有価証券収益	前第2四半期連結累計期間	52	1,321	―	1,374
	当第2四半期連結累計期間	19	2,044	―	2,064
うち特定取引有価証券収益	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融派生商品収益	前第2四半期連結累計期間	94	―	―	94
	当第2四半期連結累計期間	200	―	―	200
うちその他の特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	2	―	―	2
	当第2四半期連結累計期間	1	―	―	1
特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち商品有価証券費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引有価証券費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融派生商品費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注)1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	15,377,733	213,469	△32,034	15,559,168
	当第2四半期連結会計期間	16,004,983	199,957	△34,884	16,170,056
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	11,203,418	―	△31,095	11,172,323
	当第2四半期連結会計期間	11,918,640	―	△33,513	11,885,127
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	4,042,929	―	△310	4,042,619
	当第2四半期連結会計期間	3,966,241	―	△310	3,965,931
うちその他	前第2四半期連結会計期間	131,384	213,469	△629	344,224
	当第2四半期連結会計期間	120,101	199,957	△1,060	318,998
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	362,808	―	△49,050	313,758
	当第2四半期連結会計期間	345,102	―	△49,050	296,052
総合計	前第2四半期連結会計期間	15,740,541	213,469	△81,084	15,872,926
	当第2四半期連結会計期間	16,350,086	199,957	△83,934	16,466,109

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	11,464,617	100.00	11,537,853	100.00
製造業	1,249,639	10.90	1,202,849	10.42
農業,林業	33,231	0.29	31,056	0.27
漁業	5,238	0.05	5,486	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	12,650	0.11	12,246	0.11
建設業	340,993	2.97	344,515	2.99
電気・ガス・熱供給・水道業	248,819	2.17	277,724	2.41
情報通信業	48,234	0.42	46,120	0.40
運輸業,郵便業	326,243	2.85	331,633	2.87
卸売業,小売業	1,024,945	8.94	997,807	8.65
金融業,保険業	307,897	2.68	319,499	2.77
不動産業,物品賃貸業	1,807,630	15.77	1,797,833	15.58
医療・福祉等サービス業	677,056	5.91	612,571	5.31
国・地方公共団体	1,419,799	12.38	1,405,915	12.18
その他	3,962,237	34.56	4,152,594	35.99
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	11,464,617	―	11,537,853	―

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の2行であります。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
信託受益権	24	0.45	―	―
有形固定資産	2,619	48.57	2,000	39.77
無形固定資産	195	3.62	155	3.09
その他債権	10	0.20	10	0.22
銀行勘定貸	2,307	42.78	2,597	51.61
現金預け金	236	4.39	267	5.31
合計	5,393	100.00	5,031	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	2,341	43.41	2,630	52.27
包括信託	3,052	56.59	2,401	47.73
合計	5,393	100.00	5,031	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
②元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	2,293	―	2,293	2,583	―	2,583
資産計	2,293	―	2,293	2,583	―	2,583
元本	2,293	―	2,293	2,583	―	2,583
その他	0	―	0	0	―	0
負債計	2,293	―	2,293	2,583	―	2,583

(2) キャッシュ・フローの状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金や債券貸借取引受入担保金の増加等により、4,299億円の収入(前年同期比2兆5,366億円の収入減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の購入を主因に、991億円の支出(前年同期比2,576億円の支出増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払い等により、207億円の支出(前年同期比145億円の支出増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,097億円増加となる、6兆7,328億円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2021年9月30日
1.連結自己資本比率 (2/3)	11.01%
2.連結における自己資本の額	7,832
3.リスク・アセットの額	71,121
4.連結総所要自己資本額	2,844

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	株式会社常陽銀行		株式会社足利銀行
	2020年9月30日	2021年9月30日	2020年9月30日	2021年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	55	55	50	67
危険債権	739	814	586	662
要管理債権	130	144	178	147
正常債権	68,660	67,834	47,682	49,400

(注)上記は自己査定に基づき、与信関連債権の査定結果を記載しております。
なお、金額は単位未満を四捨五入しております。