有価証券報告書-第3期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの連結業績は、経常収益が前連結会計年度比257億66百万円増加の2,881億39百万円となり、経常費用が前連結会計年度比197億54百万円増加の2,186億6百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比60億12百万円増加し695億33百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比32億69百万円増加し463億38百万円となりました。
また、包括利益は前連結会計年度と比べ72億20百万円の増加となりました。
当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
当社グループの連結財政状態につきましては、総資産が、貸出金や有価証券の増加等により、前連結会計年度比6,026億円増加し17兆3,725億円となり、純資産は利益剰余金の増加等により、前連結会計年度比314億円増加し9,195億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は、個人預金を中心に前連結会計年度比3,959億円増加の14兆3,738億円、貸出金は、住宅ローンや地域の中小企業向け融資への積極的な取り組み等により前連結会計年度比6,245億円増加の11兆1,224億円、有価証券は、相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組んだ結果、前連結会計年度比1,698億円増加の4兆3,466億円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、個人向け及び法人向け貸出金が増加したこと等により前連結会計年度に比べ4,061億円減少し、60億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却の減少等により前連結会計年度に比べ1,388億円収入が減少し、2,115億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の期限前弁済による支出等により、前連結会計年度に比べ408億円支出が増加し、549億円の支出となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ2,589億円減少し、1兆4,346億円となりました。
(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支については、国内業務部門で1,487億26百万円、国際業務部門で75億65百万円、全体では1,562億91百万円となりました。
また、役務取引等収支については、国内業務部門で435億79百万円、国際業務部門で1億12百万円、全体では388億26百万円となりました。
(注)1 「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度48百万円)を控除して表示しております。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で15兆5,407億円、国際業務部門で9,951億円となり、合計で15兆2,959億円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.97%、国際業務部門で2.25%となり、全体で1.12%となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が15兆9,367億円、国際業務部門が9,580億円となり、合計で16兆4,104億円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.01%、国際業務部門が1.55%となり、全体で0.10%となりました。
① 国内業務部門
(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,118,199百万円、当連結会計年度1,534,774百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)及び利息(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門
(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 国際業務部門は、当社及び連結子会社の外貨建取引であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,127百万円、当連結会計年度2,629百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度2,161百万円)及び利息(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度48百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
③ 合計
(注)1 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去並びに国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を計上しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,119,326百万円、当連結会計年度1,537,404百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度2,161百万円)及び利息(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度48百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が589億35百万円、国際業務部門が7億79百万円となり、合計で529億5百万円となりました。
一方、役務取引等費用は国内業務部門が153億55百万円、国際業務部門が6億66百万円となり、合計で140億78百万円となりました。
(注)1 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
(4) 国内・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に1憶8百万円、特定金融派生商品収益に3億28百万円、その他の特定取引収益に1百万円、国際業務部門で商品有価証券収益に19億79百万円計上いたしました。特定取引費用は、ありません。
(注)1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、国内業務部門で商品有価証券に45億37百万円、特定金融派生商品に22億61百万円、その他の特定取引資産に69億99百万円計上いたしました。
特定取引負債は、国内業務部門で特定金融派生商品に10億65百万円計上いたしました。
(注)1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
(5) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
4 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号2012年7月4日)に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
(7) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注)1 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
2 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、経営成績等の状況に関する分析・検討内容の記載を省略しております。
①財政状況
(ⅰ)主要勘定の状況
当連結会計年度末の預金等(譲渡性預金を含む)及び貸出金の残高は、当社の第1次グループ中期経営計画の基本戦略である「総合金融サービスの拡充」、「エリア・チャネルの拡充」への取り組み等により、いずれも増加いたしました。
うち、預金等の残高は、個人預金を中心に前連結会計年度末に比べ、4,054億円増加(増加率2.8%)となる14兆6,560億円(うち預金は14兆3,738億円)となりました。また、貸出金の残高は、住宅ローンや地域の中小企業向け融資への積極的な取り組み等により、前連結会計年度末に比べ6,245億円増加(増加率5.9%)となる、11兆1,224億円となりました。
また、有価証券の残高は、相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組んだ結果、前連結会計年度末に比べ1,698億円増加となる4兆3,466億円となりました。
(単位:百万円)
なお、当連結会計年度末における連結ベースのリスク管理債権残高は、1,719億円で、前連結会計年度末に比べて125億円減少となりました。
(単位:百万円)
(ⅱ)キャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当社の第1次グループ中期経営計画の基本戦略である「総合金融サービスの拡充」、「エリア・チャネルの拡充」への取り組み等により、個人向け及び法人向け貸出金が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ4,061億円減少し、60億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、ポートフォリオのリバランスに伴う有価証券の売却の減少等により、前連結会計年度に比べ1,388億円収入が減少し、2,115億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の期限前弁済や、自己株式の取得による支出等により、前連結会計年度に比べ408億円支出が増加し、549億円の支出となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2,589億円減少し、1兆4,346億円となりました。
なお、当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
②経営成績
(ⅰ)経営戦略
当社グループは、目指す姿を「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」とする第1次グループ中期経営計画(2016年10月1日～2019年3月31日)を展開いたしました。当期はその最終年度として、「地域創生への創意結集」、「総合金融サービスの拡充」、「エリア・チャネルの拡充」、「オペレーションの革新」、「新グループの経営管理態勢の構築」の5つの統合基本戦略のもと、統合シナジーの発現と経営統合効果をお客さまに実感いただくことを目指し、諸施策に取り組みました。
「地域創生への創意結集」では、子銀行である常陽銀行、足利銀行(以下、常陽銀行と足利銀行をあわせて「両子銀行」といいます。)のネットワーク活用により、主要地盤の産業特性を踏まえた幅広い支援施策を展開し、地域企業の成長支援や地域経済の活性化に取り組みました。前年度に続き「第3回めぶきビジネスアワード」を実施し、地域に潜在する革新的・創造的な事業プランの掘り起こしに取り組んだほか、「食の商談会」や「ものづくり企業フォーラム」の開催など、多くの事業者の技術開発や商談機会の創出に取り組みました。
また、地元企業、地域の持続的な成長に向け、次世代への円滑な事業承継支援、地域商社事業の推進による地域産品の販路拡大支援に取り組みました。さらに、再生可能エネルギー事業向けプロジェクトファイナンスの組成や「リバースモーゲージ型住宅ローン」の活用などを通じ、地域資源の活用や地域のコンパクトシティ形成支援などにも取り組みました。
「総合金融サービスの拡充」では、両子銀行それぞれがクレジットカード会員向けに提供してきた「地域優待サービス」を相互に開放し、より広域でサービスをご利用いただける体制としました。また、当社グループにおいて人材紹介事業への参入を進め、お取引事業者の人手不足の解消や高度人材の確保といった人材調達ニーズにお応えする体制を構築しました。さらに、地域消費の高度化、活性化に繋げるため、進展するキャッシュレス化の動きに合わせて、新たな決済サービスの開発や導入支援を強化いたしました。
「エリア・チャネルの拡充」では、両子銀行の営業エリアが重複する地域において店舗ネットワークの見直しを進める一方、常陽銀行が江東支店、足利銀行が王子支店を開設し、当社グループの面的ネットワークの充実を図りました。また、めぶきリースが埼玉営業部を新設するなど、総合金融サービスの提供エリア拡大にも取り組みました。
「オペレーションの革新」では、2020年1月の両子銀行の基幹システム統合に向けた移行準備を着実に進めたほか、両子銀行が提供するマイカーローン・教育ローンに関し、インターネット上で契約完結できるサービスを開始いたしました。また、ロボアドバイザーを活用した資産運用サービスの提供、API(*)の活用による外部事業者と連携したサービスの拡充、AI(人工知能)やRPA(ロボットによる業務自動化)を活用したサービス向上や業務効率化を進めるなど、新たな技術を積極的に取り込みました。
「経営管理態勢の構築」では、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止等への取り組み強化に対する社会的要請の高まりを踏まえ、当社グループにおける管理態勢面の強化を進めました。また、当社グループ内の融合を一段と進めるべく、両子銀行の人材交流を役員クラスまで拡大したほか、IT・データ利活用スキルの向上や女性従業員の活躍促進を目的とした「合同研修会」を実施するなど、交流機会を拡充いたしました。
(*)Application Programming Interface の略で、他のシステムやデータを安全に利用するための接続方式です。
(ⅱ)損益の状況
当社グループにおける当連結会計年度の損益の状況は以下のとおりです。
連結粗利益は、資金利益、役務取引等利益等の増加を主因として、前連結会計年度比61億54百万円増加の1,895億53百万円となりました。
うち、資金利益は、貸出金利息及び有価証券利息の増加により、前連結会計年度比99億38百万円増加し1,562億91百万円となりました。また、役務取引等利益は、「総合金融サービスの拡充」に取り組むなか、預り資産販売の強化やコンサルティング営業の強化により、前連結会計年度比18億38百万円増加し388億58百万円となりました。
経常利益は、与信関係費用が増加したものの、営業経費の削減や株式等関係損益の増加により、前連結会計年度比60億12百万円増加となる695億33百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比32億69百万円増加し、463億38百万円となりました。
(注) 連結粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))+(役務取引等収益+信託報酬-役務取引等費用) +(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
(ⅲ)経営成績
これらの取り組みの結果、当連結会計年度における経営成績は、以下のとおりとなりました。
当社グループは、本年4月からスタートした「第2次グループ中期経営計画」において、「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」を目指す姿に掲げ、業務プロセスや組織体制を中心とした構造改革を進め、経営資源を捻出するとともに、捻出した経営資源をコンサルティング営業やIT分野へと投入し、地域とともに成長するビジネスモデルを構築してまいります。こうした取り組みを通じて、質の高い総合金融サービスの提供を実践するとともに、当社グループの企業価値の向上を図り、地域とともに持続的な成長を目指してまいります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(注)上記は自己査定に基づき、与信関連債権の査定結果を記載しております。
なお、金額は単位未満を四捨五入しております。
(生産、受注及び販売の実績)
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの連結業績は、経常収益が前連結会計年度比257億66百万円増加の2,881億39百万円となり、経常費用が前連結会計年度比197億54百万円増加の2,186億6百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比60億12百万円増加し695億33百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比32億69百万円増加し463億38百万円となりました。
また、包括利益は前連結会計年度と比べ72億20百万円の増加となりました。
当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
当社グループの連結財政状態につきましては、総資産が、貸出金や有価証券の増加等により、前連結会計年度比6,026億円増加し17兆3,725億円となり、純資産は利益剰余金の増加等により、前連結会計年度比314億円増加し9,195億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は、個人預金を中心に前連結会計年度比3,959億円増加の14兆3,738億円、貸出金は、住宅ローンや地域の中小企業向け融資への積極的な取り組み等により前連結会計年度比6,245億円増加の11兆1,224億円、有価証券は、相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組んだ結果、前連結会計年度比1,698億円増加の4兆3,466億円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、個人向け及び法人向け貸出金が増加したこと等により前連結会計年度に比べ4,061億円減少し、60億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却の減少等により前連結会計年度に比べ1,388億円収入が減少し、2,115億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の期限前弁済による支出等により、前連結会計年度に比べ408億円支出が増加し、549億円の支出となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ2,589億円減少し、1兆4,346億円となりました。
(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支については、国内業務部門で1,487億26百万円、国際業務部門で75億65百万円、全体では1,562億91百万円となりました。
また、役務取引等収支については、国内業務部門で435億79百万円、国際業務部門で1億12百万円、全体では388億26百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 139,164 | 7,189 | 0 | 146,353 |
| 当連結会計年度 | 148,726 | 7,565 | △0 | 156,291 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 143,053 | 18,327 | △872 | 160,508 |
| 当連結会計年度 | 151,119 | 22,489 | △860 | 172,748 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 3,889 | 11,138 | △873 | 14,155 |
| 当連結会計年度 | 2,393 | 14,923 | △860 | 16,456 | |
| 信託報酬 | 前連結会計年度 | 42 | ― | ― | 42 |
| 当連結会計年度 | 31 | ― | ― | 31 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 42,350 | 103 | △5,477 | 36,977 |
| 当連結会計年度 | 43,579 | 112 | △4,865 | 38,826 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 57,238 | 732 | △7,252 | 50,717 |
| 当連結会計年度 | 58,935 | 779 | △6,809 | 52,905 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 14,887 | 628 | △1,775 | 13,740 |
| 当連結会計年度 | 15,355 | 666 | △1,944 | 14,078 | |
| 特定取引収支 | 前連結会計年度 | 392 | 3,276 | ― | 3,669 |
| 当連結会計年度 | 438 | 1,979 | ― | 2,418 | |
| うち特定取引収益 | 前連結会計年度 | 392 | 3,276 | ― | 3,669 |
| 当連結会計年度 | 438 | 1,979 | ― | 2,418 | |
| うち特定取引費用 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | △675 | △2,734 | △232 | △3,642 |
| 当連結会計年度 | △4,670 | △3,122 | △221 | △8,014 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 1,601 | 3,400 | △232 | 4,768 |
| 当連結会計年度 | 861 | 3,112 | △222 | 3,751 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 2,276 | 6,134 | △0 | 8,411 |
| 当連結会計年度 | 5,532 | 6,234 | △0 | 11,766 |
(注)1 「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度48百万円)を控除して表示しております。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で15兆5,407億円、国際業務部門で9,951億円となり、合計で15兆2,959億円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.97%、国際業務部門で2.25%となり、全体で1.12%となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が15兆9,367億円、国際業務部門が9,580億円となり、合計で16兆4,104億円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.01%、国際業務部門が1.55%となり、全体で0.10%となりました。
① 国内業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 15,190,953 | 143,053 | 0.94 |
| 当連結会計年度 | 15,540,792 | 151,161 | 0.97 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 10,233,381 | 111,609 | 1.09 |
| 当連結会計年度 | 10,545,579 | 109,939 | 1.04 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 3,972,909 | 30,421 | 0.76 |
| 当連結会計年度 | 4,089,362 | 40,232 | 0.98 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 6,410 | 1 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 2,279 | 1 | 0.06 | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 627,420 | 531 | 0.08 |
| 当連結会計年度 | 626,742 | 509 | 0.08 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 15,146,789 | 3,889 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 15,936,771 | 2,393 | 0.01 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 13,442,152 | 1,257 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 13,781,685 | 951 | 0.00 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 387,585 | 98 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 448,500 | 93 | 0.02 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 362,455 | △186 | △0.05 |
| 当連結会計年度 | 539,090 | △371 | △0.06 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 164,541 | 96 | 0.05 |
| 当連結会計年度 | 203,486 | 20 | 0.00 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 778,269 | 1,984 | 0.25 |
| 当連結会計年度 | 951,826 | 1,466 | 0.15 |
(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,118,199百万円、当連結会計年度1,534,774百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)及び利息(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 924,921 | 18,327 | 1.98 |
| 当連結会計年度 | 995,161 | 22,447 | 2.25 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 141,962 | 2,831 | 1.99 |
| 当連結会計年度 | 162,559 | 4,747 | 2.92 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 713,561 | 15,162 | 2.12 |
| 当連結会計年度 | 755,727 | 17,145 | 2.26 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 7,253 | 106 | 1.47 |
| 当連結会計年度 | 8,157 | 178 | 2.19 | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 49,112 | 192 | 0.39 |
| 当連結会計年度 | 58,986 | 328 | 0.55 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 888,142 | 11,138 | 1.25 |
| 当連結会計年度 | 958,011 | 14,923 | 1.55 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 220,351 | 2,475 | 1.12 |
| 当連結会計年度 | 300,772 | 5,145 | 1.71 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 70,196 | 776 | 1.10 |
| 当連結会計年度 | 97,659 | 1,736 | 1.77 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 22,472 | 246 | 1.09 |
| 当連結会計年度 | 57,287 | 298 | 0.52 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 179,916 | 2,299 | 1.27 |
| 当連結会計年度 | 174,613 | 2,402 | 1.37 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 57,903 | 848 | 1.46 |
| 当連結会計年度 | 64,496 | 1,577 | 2.44 |
(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 国際業務部門は、当社及び連結子会社の外貨建取引であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,127百万円、当連結会計年度2,629百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度2,161百万円)及び利息(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度48百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺消去額 | 合計 | 小計 | 相殺消去額 | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 16,115,874 | △1,111,959 | 15,007,599 | 161,381 | △872 | 160,508 | 1.06 |
| 当連結会計年度 | 16,535,954 | △1,243,371 | 15,295,937 | 173,609 | △860 | 172,748 | 1.12 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 10,375,343 | △80,318 | 10,295,024 | 114,440 | △700 | 113,739 | 1.10 |
| 当連結会計年度 | 10,708,139 | △95,844 | 10,612,294 | 114,686 | △742 | 113,944 | 1.07 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 4,686,470 | △760,936 | 3,925,534 | 45,584 | 0 | 45,584 | 1.16 |
| 当連結会計年度 | 4,845,090 | △758,922 | 4,086,167 | 57,377 | ― | 57,377 | 1.40 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 13,664 | ― | 13,664 | 108 | ― | 108 | 0.79 |
| 当連結会計年度 | 10,436 | △27 | 10,409 | 180 | △0 | 179 | 1.72 | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 676,533 | △128,616 | 547,916 | 723 | △71 | 652 | 0.11 |
| 当連結会計年度 | 685,728 | △126,191 | 559,537 | 837 | △73 | 764 | 0.13 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 16,034,931 | △544,951 | 15,489,979 | 15,028 | △873 | 14,155 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 16,894,782 | △484,323 | 16,410,458 | 17,317 | △860 | 16,456 | 0.10 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 13,662,504 | △62,693 | 13,599,810 | 3,733 | △64 | 3,668 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 14,082,458 | △57,283 | 14,025,174 | 6,097 | △67 | 6,030 | 0.04 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 387,585 | △67,316 | 320,268 | 98 | △6 | 91 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 448,500 | △70,050 | 378,450 | 93 | △6 | 86 | 0.02 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 432,651 | ― | 432,651 | 589 | ― | 589 | 0.13 |
| 当連結会計年度 | 636,750 | △27 | 636,723 | 1,365 | △0 | 1,364 | 0.21 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 22,472 | ― | 22,472 | 246 | ― | 246 | 1.09 |
| 当連結会計年度 | 57,287 | ― | 57,287 | 298 | ― | 298 | 0.52 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 344,457 | ― | 344,457 | 2,395 | ― | 2,395 | 0.69 |
| 当連結会計年度 | 378,100 | ― | 378,100 | 2,422 | ― | 2,422 | 0.64 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 836,172 | △78,980 | 757,192 | 2,833 | △694 | 2,138 | 0.28 |
| 当連結会計年度 | 1,016,322 | △94,577 | 921,745 | 3,044 | △734 | 2,309 | 0.25 | |
(注)1 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去並びに国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を計上しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,119,326百万円、当連結会計年度1,537,404百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度2,161百万円)及び利息(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度48百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が589億35百万円、国際業務部門が7億79百万円となり、合計で529億5百万円となりました。
一方、役務取引等費用は国内業務部門が153億55百万円、国際業務部門が6億66百万円となり、合計で140億78百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 57,238 | 732 | △7,252 | 50,717 |
| 当連結会計年度 | 58,935 | 779 | △6,809 | 52,905 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 13,149 | ― | △14 | 13,135 |
| 当連結会計年度 | 13,667 | ― | △17 | 13,650 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 10,671 | 291 | △116 | 10,846 |
| 当連結会計年度 | 10,510 | 298 | △121 | 10,686 | |
| うち信託関連業務 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 9,460 | 14 | △769 | 8,704 |
| 当連結会計年度 | 7,392 | 16 | △475 | 6,933 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 4,803 | ― | △0 | 4,803 |
| 当連結会計年度 | 6,949 | ― | △0 | 6,949 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 382 | ― | △0 | 381 |
| 当連結会計年度 | 380 | ― | △0 | 380 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 5,236 | 362 | △1,530 | 4,069 |
| 当連結会計年度 | 5,405 | 356 | △1,572 | 4,189 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 14,887 | 628 | △1,775 | 13,740 |
| 当連結会計年度 | 15,355 | 666 | △1,944 | 14,078 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 2,131 | 50 | △76 | 2,106 |
| 当連結会計年度 | 2,169 | 55 | △79 | 2,145 |
(注)1 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
(4) 国内・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に1憶8百万円、特定金融派生商品収益に3億28百万円、その他の特定取引収益に1百万円、国際業務部門で商品有価証券収益に19億79百万円計上いたしました。特定取引費用は、ありません。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前連結会計年度 | 392 | 3,276 | ― | 3,669 |
| 当連結会計年度 | 438 | 1,979 | ― | 2,418 | |
| うち商品有価証券 収益 | 前連結会計年度 | 51 | 3,276 | ― | 3,328 |
| 当連結会計年度 | 108 | 1,979 | ― | 2,088 | |
| うち特定取引 有価証券収益 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定金融 派生商品収益 | 前連結会計年度 | 340 | ― | ― | 340 |
| 当連結会計年度 | 328 | ― | ― | 328 | |
| うちその他の 特定取引収益 | 前連結会計年度 | 0 | ― | ― | 0 |
| 当連結会計年度 | 1 | ― | ― | 1 | |
| 特定取引費用 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち商品有価証券 費用 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 有価証券費用 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定金融 派生商品費用 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うちその他の 特定取引費用 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
(注)1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、国内業務部門で商品有価証券に45億37百万円、特定金融派生商品に22億61百万円、その他の特定取引資産に69億99百万円計上いたしました。
特定取引負債は、国内業務部門で特定金融派生商品に10億65百万円計上いたしました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引資産 | 前連結会計年度 | 12,539 | ― | ― | 12,539 |
| 当連結会計年度 | 13,799 | ― | ― | 13,799 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 5,893 | ― | ― | 5,893 |
| 当連結会計年度 | 4,537 | ― | ― | 4,537 | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 有価証券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定金融 派生商品 | 前連結会計年度 | 1,646 | ― | ― | 1,646 |
| 当連結会計年度 | 2,261 | ― | ― | 2,261 | |
| うちその他の 特定取引資産 | 前連結会計年度 | 4,999 | ― | ― | 4,999 |
| 当連結会計年度 | 6,999 | ― | ― | 6,999 | |
| 特定取引負債 | 前連結会計年度 | 504 | ― | ― | 504 |
| 当連結会計年度 | 1,065 | ― | ― | 1,065 | |
| うち売付商品債券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | 0 | ― | ― | 0 |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 売付債券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定金融 派生商品 | 前連結会計年度 | 504 | ― | ― | 504 |
| 当連結会計年度 | 1,065 | ― | ― | 1,065 | |
| うちその他の 特定取引負債 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
(注)1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
(5) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 13,763,607 | 275,230 | △60,925 | 13,977,912 |
| 当連結会計年度 | 14,132,288 | 306,103 | △64,503 | 14,373,888 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 9,445,364 | ─ | △27,964 | 9,417,400 |
| 当連結会計年度 | 9,892,078 | ─ | △30,466 | 9,861,612 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 4,179,448 | ─ | △310 | 4,179,138 |
| 当連結会計年度 | 4,108,556 | ─ | △310 | 4,108,246 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 138,794 | 275,230 | △32,650 | 381,374 |
| 当連結会計年度 | 131,654 | 306,103 | △33,727 | 404,030 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 346,690 | ─ | △74,050 | 272,640 |
| 当連結会計年度 | 348,208 | ─ | △66,050 | 282,158 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 14,110,298 | 275,230 | △134,975 | 14,250,553 |
| 当連結会計年度 | 14,480,497 | 306,103 | △130,553 | 14,656,047 |
(注)1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
4 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 10,497,976 | 100.00 | 11,122,484 | 100.00 |
| 製造業 | 1,193,983 | 11.37 | 1,187,702 | 10.68 |
| 農業、林業 | 31,528 | 0.30 | 34,316 | 0.31 |
| 漁業 | 3,794 | 0.04 | 4,385 | 0.04 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 11,548 | 0.11 | 11,164 | 0.10 |
| 建設業 | 325,036 | 3.10 | 335,930 | 3.02 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 142,329 | 1.36 | 194,324 | 1.75 |
| 情報通信業 | 52,211 | 0.50 | 47,690 | 0.43 |
| 運輸業、郵便業 | 274,395 | 2.61 | 289,871 | 2.61 |
| 卸売業、小売業 | 1,026,324 | 9.78 | 1,041,604 | 9.36 |
| 金融業、保険業 | 289,799 | 2.76 | 327,372 | 2.94 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 1,797,477 | 17.12 | 1,821,062 | 16.37 |
| 医療・福祉等サービス業 | 693,765 | 6.61 | 677,266 | 6.09 |
| 国・地方公共団体 | 1,146,860 | 10.92 | 1,430,993 | 12.87 |
| その他 | 3,508,919 | 33.42 | 3,718,799 | 33.43 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 政府等 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 金融機関 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| その他 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 合計 | 10,497,976 | ― | 11,122,484 | ― |
(注)「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号2012年7月4日)に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
(7) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 851,574 | ─ | ─ | 851,574 |
| 当連結会計年度 | 708,237 | ─ | ─ | 708,237 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 795,583 | ─ | ─ | 795,583 |
| 当連結会計年度 | 939,276 | ─ | ─ | 939,276 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 727,179 | ─ | ─ | 727,179 |
| 当連結会計年度 | 789,381 | ─ | ─ | 789,381 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 1,071,147 | ─ | △758,922 | 312,224 |
| 当連結会計年度 | 1,043,502 | ─ | △758,922 | 284,579 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 865,028 | 625,177 | ─ | 1,490,205 |
| 当連結会計年度 | 789,180 | 835,972 | ─ | 1,625,152 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 4,310,513 | 625,177 | △758,922 | 4,176,768 |
| 当連結会計年度 | 4,269,578 | 835,972 | △758,922 | 4,346,628 |
(注)1 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
2 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、経営成績等の状況に関する分析・検討内容の記載を省略しております。
①財政状況
(ⅰ)主要勘定の状況
当連結会計年度末の預金等(譲渡性預金を含む)及び貸出金の残高は、当社の第1次グループ中期経営計画の基本戦略である「総合金融サービスの拡充」、「エリア・チャネルの拡充」への取り組み等により、いずれも増加いたしました。
うち、預金等の残高は、個人預金を中心に前連結会計年度末に比べ、4,054億円増加(増加率2.8%)となる14兆6,560億円(うち預金は14兆3,738億円)となりました。また、貸出金の残高は、住宅ローンや地域の中小企業向け融資への積極的な取り組み等により、前連結会計年度末に比べ6,245億円増加(増加率5.9%)となる、11兆1,224億円となりました。
また、有価証券の残高は、相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組んだ結果、前連結会計年度末に比べ1,698億円増加となる4兆3,466億円となりました。
(単位:百万円)
| 主要勘定の残高 | 前連結会計年度末(A) | 当連結会計年度末(B) | 増減(B-A) |
| 預金等 | 14,250,553 | 14,656,047 | 405,493 |
| うち預金 | 13,977,912 | 14,373,888 | 395,975 |
| 貸出金 | 10,497,976 | 11,122,484 | 624,507 |
| 有価証券 | 4,176,768 | 4,346,628 | 169,859 |
なお、当連結会計年度末における連結ベースのリスク管理債権残高は、1,719億円で、前連結会計年度末に比べて125億円減少となりました。
(単位:百万円)
| リスク管理債権残高 (総貸出金残高に占める割合) | 前連結会計年度末(A) | 当連結会計年度末(B) | 増減(B-A) |
| リスク管理債権残高合計 | 184,479 | 171,953 | △12,525 |
| 破綻先債権額 | 4,437 | 3,505 | △932 |
| 延滞債権額 | 142,266 | 136,152 | △6,113 |
| 3ヵ月以上延滞債権額 | 426 | 178 | △247 |
| 貸出条件緩和債権額 | 37,348 | 32,117 | △5,231 |
| (部分直接償却実施額) | (19,470) | (24,794) | (5,323) |
(ⅱ)キャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当社の第1次グループ中期経営計画の基本戦略である「総合金融サービスの拡充」、「エリア・チャネルの拡充」への取り組み等により、個人向け及び法人向け貸出金が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ4,061億円減少し、60億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、ポートフォリオのリバランスに伴う有価証券の売却の減少等により、前連結会計年度に比べ1,388億円収入が減少し、2,115億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の期限前弁済や、自己株式の取得による支出等により、前連結会計年度に比べ408億円支出が増加し、549億円の支出となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2,589億円減少し、1兆4,346億円となりました。
なお、当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
②経営成績
(ⅰ)経営戦略
当社グループは、目指す姿を「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」とする第1次グループ中期経営計画(2016年10月1日～2019年3月31日)を展開いたしました。当期はその最終年度として、「地域創生への創意結集」、「総合金融サービスの拡充」、「エリア・チャネルの拡充」、「オペレーションの革新」、「新グループの経営管理態勢の構築」の5つの統合基本戦略のもと、統合シナジーの発現と経営統合効果をお客さまに実感いただくことを目指し、諸施策に取り組みました。
「地域創生への創意結集」では、子銀行である常陽銀行、足利銀行(以下、常陽銀行と足利銀行をあわせて「両子銀行」といいます。)のネットワーク活用により、主要地盤の産業特性を踏まえた幅広い支援施策を展開し、地域企業の成長支援や地域経済の活性化に取り組みました。前年度に続き「第3回めぶきビジネスアワード」を実施し、地域に潜在する革新的・創造的な事業プランの掘り起こしに取り組んだほか、「食の商談会」や「ものづくり企業フォーラム」の開催など、多くの事業者の技術開発や商談機会の創出に取り組みました。
また、地元企業、地域の持続的な成長に向け、次世代への円滑な事業承継支援、地域商社事業の推進による地域産品の販路拡大支援に取り組みました。さらに、再生可能エネルギー事業向けプロジェクトファイナンスの組成や「リバースモーゲージ型住宅ローン」の活用などを通じ、地域資源の活用や地域のコンパクトシティ形成支援などにも取り組みました。
「総合金融サービスの拡充」では、両子銀行それぞれがクレジットカード会員向けに提供してきた「地域優待サービス」を相互に開放し、より広域でサービスをご利用いただける体制としました。また、当社グループにおいて人材紹介事業への参入を進め、お取引事業者の人手不足の解消や高度人材の確保といった人材調達ニーズにお応えする体制を構築しました。さらに、地域消費の高度化、活性化に繋げるため、進展するキャッシュレス化の動きに合わせて、新たな決済サービスの開発や導入支援を強化いたしました。
「エリア・チャネルの拡充」では、両子銀行の営業エリアが重複する地域において店舗ネットワークの見直しを進める一方、常陽銀行が江東支店、足利銀行が王子支店を開設し、当社グループの面的ネットワークの充実を図りました。また、めぶきリースが埼玉営業部を新設するなど、総合金融サービスの提供エリア拡大にも取り組みました。
「オペレーションの革新」では、2020年1月の両子銀行の基幹システム統合に向けた移行準備を着実に進めたほか、両子銀行が提供するマイカーローン・教育ローンに関し、インターネット上で契約完結できるサービスを開始いたしました。また、ロボアドバイザーを活用した資産運用サービスの提供、API(*)の活用による外部事業者と連携したサービスの拡充、AI(人工知能)やRPA(ロボットによる業務自動化)を活用したサービス向上や業務効率化を進めるなど、新たな技術を積極的に取り込みました。
「経営管理態勢の構築」では、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止等への取り組み強化に対する社会的要請の高まりを踏まえ、当社グループにおける管理態勢面の強化を進めました。また、当社グループ内の融合を一段と進めるべく、両子銀行の人材交流を役員クラスまで拡大したほか、IT・データ利活用スキルの向上や女性従業員の活躍促進を目的とした「合同研修会」を実施するなど、交流機会を拡充いたしました。
(*)Application Programming Interface の略で、他のシステムやデータを安全に利用するための接続方式です。
(ⅱ)損益の状況
当社グループにおける当連結会計年度の損益の状況は以下のとおりです。
連結粗利益は、資金利益、役務取引等利益等の増加を主因として、前連結会計年度比61億54百万円増加の1,895億53百万円となりました。
うち、資金利益は、貸出金利息及び有価証券利息の増加により、前連結会計年度比99億38百万円増加し1,562億91百万円となりました。また、役務取引等利益は、「総合金融サービスの拡充」に取り組むなか、預り資産販売の強化やコンサルティング営業の強化により、前連結会計年度比18億38百万円増加し388億58百万円となりました。
経常利益は、与信関係費用が増加したものの、営業経費の削減や株式等関係損益の増加により、前連結会計年度比60億12百万円増加となる695億33百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比32億69百万円増加し、463億38百万円となりました。
| 区分 | 前連結会計年度(A) | 当連結会計年度(B) | 増減(B-A) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 連結粗利益(注) | 183,399 | 189,553 | 6,154 |
| 資金利益 | 146,353 | 156,291 | 9,938 |
| 役務取引等利益 | 37,020 | 38,858 | 1,838 |
| 特定取引利益 | 3,669 | 2,418 | △1,250 |
| その他業務利益 | △3,642 | △8,014 | △4,372 |
| 営業経費 | 120,427 | 119,636 | △790 |
| 与信関係費用 | 10,108 | 11,882 | 1,774 |
| 貸出金償却 | 4,517 | 9,877 | 5,359 |
| 個別貸倒引当金繰入額 | 7,658 | 7,414 | △243 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | △755 | △4,643 | △3,888 |
| その他の与信関係費用 | △1,312 | △765 | 546 |
| 株式等関係損益 | 7,709 | 9,145 | 1,436 |
| その他 | 2,948 | 2,353 | △594 |
| 経常利益 | 63,521 | 69,533 | 6,012 |
| 特別損益 | △1,182 | △3,115 | △1,932 |
| 税金等調整前当期純利益 | 62,338 | 66,418 | 4,079 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,182 | 21,683 | 1,500 |
| 法人税等調整額 | △913 | △1,603 | △690 |
| 当期純利益 | 43,069 | 46,338 | 3,269 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 43,069 | 46,338 | 3,269 |
(注) 連結粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))+(役務取引等収益+信託報酬-役務取引等費用) +(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
(ⅲ)経営成績
これらの取り組みの結果、当連結会計年度における経営成績は、以下のとおりとなりました。
| 経営指標 | 当連結会計年度 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 463億38百万円 |
| 連結ROE | 5.12% |
| 連結自己資本比率 | 9.94% |
| OHR(子銀行合算) | 61.5% |
当社グループは、本年4月からスタートした「第2次グループ中期経営計画」において、「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」を目指す姿に掲げ、業務プロセスや組織体制を中心とした構造改革を進め、経営資源を捻出するとともに、捻出した経営資源をコンサルティング営業やIT分野へと投入し、地域とともに成長するビジネスモデルを構築してまいります。こうした取り組みを通じて、質の高い総合金融サービスの提供を実践するとともに、当社グループの企業価値の向上を図り、地域とともに持続的な成長を目指してまいります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2019年3月31日 | |
| 1.連結自己資本比率 (2/3) | 9.94 |
| 2.連結における自己資本の額 | 7,915 |
| 3.リスク・アセットの額 | 79,557 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 3,182 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 株式会社常陽銀行 | 株式会社足利銀行 | ||
| 2018年3月31日 | 2019年3月31日 | 2018年3月31日 | 2019年3月31日 | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 67 | 62 | 89 | 87 |
| 危険債権 | 654 | 665 | 651 | 585 |
| 要管理債権 | 198 | 176 | 180 | 147 |
| 正常債権 | 60,843 | 66,294 | 45,206 | 46,797 |
(注)上記は自己査定に基づき、与信関連債権の査定結果を記載しております。
なお、金額は単位未満を四捨五入しております。
(生産、受注及び販売の実績)
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
