有価証券報告書-第9期(2024/04/01-2025/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、「質の高い総合金融サービスの提供を通じ、地域とともに、ゆたかな未来を創り続けます。」をグループ経営理念に掲げ、グループの創意を結集し、地域の持続的成長に貢献していく方針です。また、当社グループの「長期ビジョン2030」において「地域とともにあゆむ価値創造グループ」を目指す姿に掲げ、株式会社常陽銀行と株式会社足利銀行が培ってきたお客さま、地域とのリレーション、地域への深い理解を維持・深化しつつ、広域ネットワークを活用した経済交流圏域の広がりの追求、総合金融サービスの規模・範囲の拡大を図り、「地域産業の掘り起し、地域経済の活性化や新たな市場創造」に取り組み、地域とともに持続的成長を目指してまいります。
(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題
①金融経済環境
2024年度のわが国経済は、デフレ脱却に向けた政策効果もあり、設備投資や生産、個人消費の持ち直しの動きに加え、企業業績の回復や雇用の改善も進み、一部に足踏みが見られるものの、総じて緩やかな回復が継続しました。一方、慢性的な人手不足による供給制約や物価上昇を背景とした個人消費の縮小懸念、米国の通商政策による各国経済への影響等、先行きへの不透明感が増しました。
当社グループの主要営業地盤である北関東地域においても、生産の一部に弱さが見られるものの、個人消費の改善や雇用回復の動きなど、概ね同様の動きとなりました。
金融市場では、円の対米ドル相場は、日米の金融政策を巡る動向から年度を通じて振れ幅の大きな1年となりましたが、年度末にかけては年度初めと同水準の1ドル150円前後での値動きとなりました。日経平均株価は、デフレ脱却や日本企業の企業価値向上に向けた取り組みの本格化への期待などから、2024年7月に過去最高値を更新した一方で、米国株急落と急激な円高ドル安を背景に歴史的な下落幅を記録するなど一時は激しい値動きとなりました。その後は総じて38,000円近辺での動きとなりましたが、年度末には米国政府の関税政策による景気悪化懸念から下落し、35,617円で取引を終了しました。また、金利は、物価上昇が続き、企業の賃上げの動きも広がっていることなどを背景に、日本銀行による政策金利の引き上げが2度実施されたことに伴い、短期金利は17年振りの水準となる0.5%程度まで上昇しました。長期金利は年度当初0.77%から年度末には1.49%へと上昇し、金利の正常化に向けた動きが進みました。
②経営環境
地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化などに伴う地域経済の縮小懸念に加え、他業態も含めた競争激化や世界経済の不確実性の高まりが見られる一方で、長期にわたる超低金利政策からの転換が進みつつあることで収益改善への期待も高まっています。
③優先的に対処すべき課題
当社グループでは、「長期ビジョン2030」の第2フェーズとして「第4次グループ中期経営計画」(計画期間:2025年度から2027年度までの3年間)を新たにスタートさせ、この期間を「持続的成長に向け、進化を加速する期間」と位置付けました。
本計画では、取り巻く環境の変化に柔軟に対応しながら、地域社会と当社グループの双方の持続可能性を高めてまいります。このため、当社グループではグループサステナビリティ方針に則り、当社グループとステークホルダー双方にとって重要な社会課題をリスクや機会、インパクトの観点から絞り込み、当社グループが優先して取り組む5つの重要課題(マテリアリティ)を設定しました。これらのマテリアリティに関するリスクや機会を踏まえた事業戦略を実行し、社会的インパクトを創出することで、持続可能な地域社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。

<グループサステナビリティ方針>株式会社めぶきフィナンシャルグループおよび当社グループ内会社は、グループ経営理念「質の高い総合金融サービスの提供を通じ、地域とともに、ゆたかな未来を創り続けます。」に基づき、地域の課題解決をはかることを通して、持続可能な地域社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。

≪マテリアリティの特定プロセス≫
(ⅰ)ステークホルダーの明確化
短期および中長期的の両方の視点から、当社グループに関連するステークホルダーとして以下を特定しました。
・地域社会(法人・個人顧客、地域住民・団体・企業等、地方公共団体)
・従業員
・株主・投資家
・自然資本
(ⅱ)当社グループにおけるビジネス課題と社会課題のリストアップ
環境、社会、経済、および経営基盤の観点から作成したビジネス課題と社会課題のロングリストをもとに、当社グループおよびステークホルダーと関連性が高い課題(ショートリスト)を抽出しました。
(ⅲ)重要性評価
ショートリストの各項目について、当社グループとステークホルダーそれぞれにとっての重要性を評価しました。
・当社グループにとっての重要性:主に財務上の重要性(リスク・機会)の観点
・ステークホルダーにとっての重要性:主に社会・環境に対するインパクトの観点
(ⅳ)マテリアリティの特定
重要性評価の結果に基づき作成したマテリアリティマトリクスを用いて、当社グループとステークホルダー双方にとって重要な社会課題を絞り込み、5つのカテゴリーに整理しました。そのカテゴリーをグループサステナビリティ方針に則して重要課題(マテリアリティ)として特定しました。

当社グループ・ステークホルダー双方にとって重要な社会課題		→	マテリアリティ
人口減少・経済規模の縮小	当社グループの事業を通じて解決に貢献するカテゴリー		事業マテリアリティ
地域住民の安心・安全の確保、 人生100年時代への対応				地域産業の成長支援
				安心で豊かな暮らしへの貢献
気候変動・環境保全				脱炭素社会・環境保全への貢献
サービス品質・利便性の向上と維持	当社グループの事業を支える経営基盤として持続的に強化に取り組むカテゴリー		経営基盤マテリアリティ
健全なグループ経営のための ガバナンス				お客さまに選ばれ続けるサービスの提供
				価値創造を支える経営基盤の強化

(ⅴ)意思決定
経営会議及びサステナビリティ委員会にて評価・検討し、特定したマテリアリティについて取締役会の承認を経て決定しました。
本年4月からは、これら5つのマテリアリティとその解決に向けた戦略を統合させ、以下の「社会課題解決戦略」、「事業ポートフォリオ戦略」、「経営基盤強靭化戦略」を3つの基本戦略として諸施策を展開してまいります。
(3)中期的な経営戦略
①社会課題解決戦略
社会課題解決戦略では、マテリアリティである「地域産業の成長支援」、「安心で豊かな暮らしへの貢献」、「脱炭素社会・環境保全への貢献」に紐づく社会課題解決への取り組みを通じ、事業収益の拡大とともにポジティブな社会的インパクトを創出し、持続可能な地域社会の実現への貢献による社会的価値の創造を目指してまいります。
②事業ポートフォリオ戦略
資本収益性の向上による経済的価値の創造に向け、有形・無形の経営資源を相対的にリスク対リターンの高いセグメントでのリスクテイクや持続可能な地域社会の実現に向けたコンサルティング機能の提供へと戦略的に振り向け、事業成長を目指してまいります。
また、相対的にリスク対リターンの低いセグメントでは、リスク対リターンの向上を重視し、リスクテイクの種類・手法を多様化する中で改善を図っていきます。
③経営基盤強靭化戦略
社会的価値と経済的価値双方の創造に向け、価値創造を支える経営基盤を強靭化することにより、持続的成長に向けた進化を加速させていきます。
こうした取り組みを通じ、社会的価値・経済的価値双方の創造による企業価値の向上を図り、「地域とともにあゆむ価値創造グループ」を目指してまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、第4次グループ中期経営計画の中で、 当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は下記のとおり定めております。新たな経営指標を活用して社会的価値、経済的価値双方の創造による企業価値向上を図り、「地域とともにあゆむ価値創造グループ」を目指します。
第4次グループ中期経営計画経営指標(2026年3月期から2028年3月期)

目標とする経営指標	算出方法	当該経営指標を利用する理由
連結ROE (純資産ベース)	親会社株主に帰属する当期純利益÷((期首自己資本+期末自己資本)÷2)	経営の効率性を追求するため
連結純利益	親会社株主に帰属する当期純利益	事業の成長性を追求するため
付加価値額 (取引先の成長支援に当社グループが主体的に関与した先の付加価値額)	付加価値額=経常利益+人件費+賃借料+減価償却費+金融費用+租税公課 (注)日銀方式により算出。	地域経済への貢献を追求するため

第3次グループ中期経営計画経営指標(2023年3月期から2025年3月期)

目標とする経営指標	算出方法	当該経営指標を利用する理由
連結純利益	親会社株主に帰属する当期純利益	事業の成長性を追求するため
コアOHR (子銀行合算)	経費÷(業務粗利益-国債等債券損益) (注)経費、業務粗利益、国債等債券損益はいずれも子銀行合算 業務粗利益からは、投信解約損益、日本銀行からの地域金融強化のための特別付利及び新型コロナ対応オペによる付利を除く。	経営の効率性を追求するため
連結ROE (株主資本ベース)	親会社株主に帰属する当期純利益÷((期首株主資本合計+期末株主資本合計)÷2)	経営の効率性を追求するため