訂正有価証券報告書-第4期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営の基本方針
当社グループは、「質の高い総合金融サービスの提供を通じ、地域とともに、ゆたかな未来を創り続けます。」をグループ経営理念に掲げ、グループの創意を結集し、地域の持続的成長に貢献していく方針です。また「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」を目指す姿に掲げ、株式会社常陽銀行と株式会社足利銀行が培ってきたお客さま、地域とのリレーション、地域への深い理解を維持・深化しつつ、広域ネットワークを活用した経済交流圏域の広がりの追求、総合金融サービスの規模・範囲の拡大を図り、「地域産業の掘り起し、地域経済の活性化や新たな市場創造」に取り組み、地域とともに成長を目指してまいります。
(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題
①金融経済環境
2019年度のわが国経済は、年度前半は米中貿易摩擦の影響等から輸出や生産の一部に弱さが見られたものの、個人消費の持ち直しの動きや雇用環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調が続きました。しかし、年度後半は、消費税率引上げや大規模な台風災害によって消費が弱含むなか、新型コロナウイルス感染症の流行が世界的に拡大し、これに伴う経済活動の縮小懸念が強まり、景気は年度末にかけて急減速に転じました。
当社グループの主要営業地盤である北関東地域においても、わが国経済と同様、台風災害や新型コロナウイルス感染症の影響を受け、年度末にかけて景気が減速に転じました。
金融市場は、年末までは円の対米ドル相場が概ね1ドル・106円から110円台、日経平均株価が概ね20,000円から24,000円台、長期金利も概ねマイナス0.1%台の水準で推移しましたが、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の影響拡大から、値動きが激しくなりました。対米ドル相場は、一時1ドル・101円台まで円高ドル安が進み、日経平均株価は一時16,000円台まで大きく下落しました。また、長期金利は景気減速懸念や財政支出拡大への警戒などから乱高下しました。
②経営環境
地域金融機関を取り巻く経営環境は、長引く金融緩和政策や競争の激化などにより、預金や貸出金といった伝統的な金融サービス分野において厳しさを増しています。また、地域の課題は、人口減少や少子高齢化の進行に留まらず、自然災害、デジタライゼーションへの対応など多岐にわたっております。さらに、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、経済活動に甚大な影響を及ぼすと同時に、かかる感染拡大の終息後における社会生活や行動態様にも大きな変化をもたらす可能性があります。
③優先的に対処すべき課題
上記の経営環境を踏まえ、当社グループは、両子銀行が長年培ってきた地域への深い理解やお客さまとのリレーション、経営統合によって生まれた広域ネットワークを最大限に活かし、お客さまと地域の成長・課題解決支援へ取り組むとともに、デジタル化やデータの利活用を通じたサービスレベル向上や構造改革による生産性向上を進め、お客さまと地域に一層貢献していく必要があると認識しております。
このため、当社グループは、第2次グループ中期経営計画の目指す姿である「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」の実現に向け、基幹システム統合を契機とした業務プロセス・事務システム体制の合理化、チャネル・ネットワークの最適化やグループ・子銀行組織の統一化といった構造改革を進めてまいります。同時に、コンサルティング機能とITサービス・データ利活用を中心に、地域とともに成長するビジネスモデルを構築し、当社グループの持続的な成長による企業価値の向上に取り組んでまいります。また、これらの活動の中で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域とお客さまの支援に全力で取り組み、円滑な金融サービス機能の提供を通じて地域経済の持続的成長に貢献してまいります。
(3)中期的な経営戦略
当社グループは、2019年度より「第2次グループ中期経営計画」(計画期間:2019年度から2021年度までの3年間)を新たにスタートし、諸施策を展開いたしました。上記中期経営計画では、「地域とともに成長するビジネスモデルの構築」、「生産性向上に向けた構造改革」、「価値創造を担う人材の育成」の3つを基本戦略に掲げ、「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」を目指しております。
① 地域とともに成長するビジネスモデルの構築
子銀行である常陽銀行、足利銀行(以下、常陽銀行と足利銀行をあわせて「両子銀行」といいます。)の法人向けコンサルティング営業体制を強化し、取引先事業者の経営課題の解決、両子銀行のネットワークを活用した販路拡大や新事業の創出支援に取り組みました。多くの取引先事業者にとって課題となっている人手不足への対応では、常陽銀行子会社での人材紹介事業への参入(2018年10月)に続き、当年度は足利銀行でも人材紹介事業を開始し、人材調達ニーズにお応えする体制を拡充いたしました。また、最先端技術を有するベンチャー企業の支援に向けた「つくばエクシードファンド」の組成、M&A業務におけるChance地銀共同化行(*)との広域連携や地域事業者のIT利活用支援に向けた特定非営利活動法人ITコーディネータ協会との連携体制の構築など、取引先事業者の事業支援を強化いたしました。
個人のお客さまには、資産形成、次世代へのスムーズな資産承継をお手伝いするため、保険や相続の専用相談窓口の設置や金融ジェロントロジーへの対応を進め、相続に関連した金銭・遺言信託及び遺産整理業務の取り扱いを強化いたしました。さらに、消費者の利便性向上と店舗事業者の決済業務の効率化に向けキャッシュレス決済の環境整備を進めたほか、2020年2月に株式会社りそなホールディングスとデジタル分野における共同研究を開始し、新たなデジタルバンキングサービスの提供を通じた地域経済への更なる貢献を目指しております。
また2019年度は、令和元年台風第19号等が当社グループの主要営業地盤に甚大な被害をもたらしましたが、災害支援融資商品の提供や休日相談窓口の設置等を通じた円滑な金融サービス機能の提供に加え、貴重品等のお預りサービスの無償提供など、当社グループをあげて地域の復旧・復興支援に全力を尽くしました。
(*)三菱UFJ銀行の勘定系・情報系などの基幹システムを基に構築した「Chance地銀共同化システム」を共同利用する地方銀行の広域連携。現在、当社グループ(常陽銀行、足利銀行)、百十四銀行、十六銀行、南都銀行、山口フィナンシャルグループ(山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行)が参加しています。
② 生産性向上に向けた構造改革
2020年1月に両子銀行の基幹システムを統合し、両子銀行共同でのサービス向上と業務効率化に向けた基盤を整備しました。また、足利銀行において品川法人営業所を開設し当社グループの営業エリアの拡大を進める一方で、両子銀行の店舗統廃合や店舗形態の見直しを進め、チャネル・ネットワークの最適化に取り組みました。さらに、足利銀行において、常陽銀行と同様、高度な信用リスク計測手法である「基礎的内部格付手法」を導入するなど、当社グループとしてのリスク管理の高度化にも取り組みました。
③ 価値創造を担う人材の育成
ITやデジタル技術を活用できる人材の育成を目的とした「ITサービス創出ワークショップ」や女性従業員の活躍推進に向けた「めぶき女性塾」の開催、当社グループ女性従業員の制服統一など、新たな価値創造を担う人材の育成強化と当社グループの更なる融合に取り組みました。
こうした取り組みを通じて、質の高い総合金融サービスの提供を実践するとともに、当社グループの企業価値の向上を図り、地域とともに持続的な成長を目指してまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、第2次グループ中期経営計画の中で以下の経営指標を目標として利用し、各種施策に取り組んでおります。

目標とする経営指標	算出方法	当該経営指標を利用する理由
連結ROE	親会社株主に帰属する当期純利益÷((期首自己資本+期末自己資本)÷2) (注)自己資本=純資産の部合計-新株予約権-非支配株主持分	経営の効率性を追求するため
連結純利益	親会社株主に帰属する当期純利益	事業の成長性を追求するため
コアOHR(子銀行合算)	経費÷(業務粗利益-国債等債券損益) (注)経費、業務粗利益、国債等債券損益はいずれも子銀行合算	経営の効率性を追求するため