有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

景気は緩やかに回復しておりますが、地域経済は、少子高齢化の進展や人口減少、産業の空洞化といった構造的な問題を抱えており、地域金融機関である当社グループとしては、地域金融の一層の円滑化等を通じて、地域経済の発展に貢献することが重要な課題であると認識しております。また、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の閣議決定を踏まえ、地域金融機関には「地方創生」に向けた積極的な関与・機能発揮も期待されております。
このような認識のもと、当社グループは、中期経営計画「チャレンジ120」に基づき、「お客さまから支持され、頼りにされる銀行」「便利で安心して利用できる銀行」「地域の発展に寄与し、ともに成長する銀行」を目指す姿とし、地域と共に生き、地域の豊かさの創造に寄与し続けるという使命を全うしてまいります。あわせて、中期経営目標として掲げた「地域へのコミットメントを通した収益力向上の実現」を目指し、サービスの付加価値力向上・銀行力向上・人材力向上に取り組んでまいります。
サービスの付加価値力向上につきましては、お客さまのあらゆるニーズや課題を、丸ごと共有・サポートすることにより、なくてはならないパートナーとしての役割発揮に努めてまいります。銀行力向上につきましては、銀行業として持つべき経営管理、リスク管理、企画、市場運用、効率的な業務オペレーション等の態勢強化に努めてまいります。人材力向上につきましては、活力ある組織の創造と、お客さまを丸ごとサポートできる人材の育成に努めてまいります。
「地方創生」に関しましては、金融面のほか、コンサルティングやシンクタンクなど、当社グループの持つ機能・ノウハウを最大限に発揮し、積極的な推進・支援に取り組んでまいります。
また、改正会社法の施行や、コーポレートガバナンス・コードの制定が予定されていることを踏まえ、当社グループにおける経営管理態勢のさらなる強化、向上に努めてまいります。