四半期報告書-第3期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

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2018/08/09 10:04
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31項目
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。なお、当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
①経営成績
当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の損益の状況は以下のとおりです。
資金利益は、有価証券利息配当金の増加により、前年同期比23億29百万円(6.2%)の増加となる398億15百万円となりました。また、役務取引等利益は、「総合金融サービスの拡充」に取り組むなか、預り資産販売の強化やコンサルティング営業の強化により、前年同期比7億91百万円(8.5%)の増加となる100億93百万円となりました。
一方で、海外の金利情勢を見据えた有価証券ポートフォリオの入替に伴い外国債券の売却損を計上したこと等により、その他業務利益が前年同期比65億15百万円減少したことから、連結粗利益は前年同期比34億80百万円(7.2%)の減少となる445億78百万円となりました。
経常利益は、与信関係費用が前年同期比29億78百万円増加したものの、ETF等による売却益確保により株式等関係損益が前年同期比70億43百万円増加したことなどから、前年同期比10億28百万円(5.7%)の増加となる190億4百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比14億14百万円(11.7%)の増加となる134億77百万円となりました。
(単位:百万円)
区分前第1四半期連結累計期間
(A)
当第1四半期連結累計期間
(B)
増減
(B-A)
連結粗利益 (注)48,05944,578△3,480
資金利益37,48639,8152,329
役務取引等利益9,30110,093791
特定取引利益684598△86
その他業務利益587△5,928△6,515
営業経費30,58830,392△195
与信関係費用1,0994,0772,978
貸出金償却1,0351,901865
個別貸倒引当金繰入額5953,0122,417
一般貸倒引当金繰入額△301△1,980△1,679
その他の与信関係費用△2301,1431,374
株式等関係損益1,0678,1107,043
その他536785248
経常利益17,97619,0041,028
特別損益△604△99504
税金等調整前四半期純利益17,37118,9041,532
法人税、住民税及び事業税4,3715,323952
法人税等調整額937102△834
四半期純利益12,06313,4771,414
非支配株主に帰属する四半期純利益---
親会社株主に帰属する四半期純利益12,06313,4771,414

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益+信託報酬-役務取引等費用)
+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の預金等(譲渡性預金を含む)の残高は、当社の第1次グループ中期経営計画の基本戦略である「総合金融サービスの拡充」、「エリア・チャネルの拡充」への取り組み等により、法人・個人預金を中心に前年度末比2,835億円(1.9%)の増加となる14兆5,341億円(うち預金は14兆1,141億円)となりました。
また、貸出金の残高は、公共向け貸出金の減少を主因として、前年度末比959億円(0.9%)の減少となる、10兆4,019億円となりました。
一方、有価証券の残高は、投資信託や外国債券等への投資を継続し、前年度末比861億円(2.0%)の増加となる4兆2,629億円となりました。
(単位:百万円)
主要勘定の残高前連結会計年度末
(A)
当第1四半期連結会計期間末
(B)
増減
(B-A)
預金等14,250,55314,534,114283,561
うち預金13,977,91214,114,176136,263
貸出金10,497,97610,401,982△95,993
有価証券4,176,7684,262,92986,160

なお、当第1四半期連結会計期間末における連結ベースのリスク管理債権残高は、1,834億円で、前年度末比10億円減少となりました。
(単位:百万円)
リスク管理債権残高
(総貸出金残高に占める割合)
前連結会計年度末
(A)
当第1四半期連結会計期間末
(B)
増減
(B-A)
リスク管理債権残高合計184,479183,464△1,014
破綻先債権額4,4374,072△365
延滞債権額142,266142,222△43
3ヵ月以上延滞債権額426367△59
貸出条件緩和債権額37,34836,802△546


(参考)
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門で380億12百万円、国際業務部門で17億96百万円、全体では398億15百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で112億93百万円、国際業務部門で15百万円、全体では100億81百万円となりました。特定取引収支は、5億98百万円となりました。その他業務収支は、△59億28百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第1四半期連結累計期間35,8131,664837,486
当第1四半期連結累計期間38,0121,796639,815
うち資金運用収益前第1四半期連結累計期間36,8584,110△21540,752
当第1四半期連結累計期間38,8055,065△20543,664
うち資金調達費用前第1四半期連結累計期間1,0442,446△2233,266
当第1四半期連結累計期間7923,268△2123,849
信託報酬前第1四半期連結累計期間11--11
当第1四半期連結累計期間11--11
役務取引等収支前第1四半期連結累計期間10,53518△1,2639,290
当第1四半期連結累計期間11,29315△1,22710,081
うち役務取引等収益前第1四半期連結累計期間13,093172△1,70611,559
当第1四半期連結累計期間14,010179△1,70912,479
うち役務取引等費用前第1四半期連結累計期間2,558153△4432,268
当第1四半期連結累計期間2,716163△4822,397
特定取引収支前第1四半期連結累計期間177506-684
当第1四半期連結累計期間46551-598
うち特定取引収益前第1四半期連結累計期間177506-684
当第1四半期連結累計期間46551-598
うち特定取引費用前第1四半期連結累計期間----
当第1四半期連結累計期間----
その他業務収支前第1四半期連結累計期間473172△58587
当第1四半期連結累計期間△1,492△4,380△55△5,928
うちその他業務収益前第1四半期連結累計期間570770△581,283
当第1四半期連結累計期間175750△55869
うちその他業務費用前第1四半期連結累計期間97598-696
当第1四半期連結累計期間1,6675,131△06,798

(注) 1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が140億10百万円、国際業務部門が1億79百万円となり、合計で124億79百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門が27億16百万円、国際業務部門が1億63百万円となり、合計で23億97百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第1四半期連結累計期間13,093172△1,70611,559
当第1四半期連結累計期間14,010179△1,70912,479
うち預金・貸出業務前第1四半期連結累計期間2,868-△82,859
当第1四半期連結累計期間3,022-△63,016
うち為替業務前第1四半期連結累計期間2,71976△282,766
当第1四半期連結累計期間2,63576△292,682
うち信託関連業務前第1四半期連結累計期間----
当第1四半期連結累計期間----
うち証券関連業務前第1四半期連結累計期間2,0072△701,939
当第1四半期連結累計期間1,9664△1271,843
うち代理業務前第1四半期連結累計期間978-△0978
当第1四半期連結累計期間1,428-△01,428
うち保護預り・
貸金庫業務
前第1四半期連結累計期間325-△0325
当第1四半期連結累計期間299-△0299
うち保証業務前第1四半期連結累計期間1,29689△3761,009
当第1四半期連結累計期間1,32490△3871,028
役務取引等費用前第1四半期連結累計期間2,558153△4432,268
当第1四半期連結累計期間2,716163△4822,397
うち為替業務前第1四半期連結累計期間51711△18510
当第1四半期連結累計期間53714△ 19532

(注)1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別特定取引の状況
特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に14百万円、特定金融派生商品収益に32百万円、その他の特定取引収益に△0百万円、国際業務部門で商品有価証券収益に5億51百万円計上いたしました。特定取引費用は、ありません。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
特定取引収益前第1四半期連結累計期間177506-684
当第1四半期連結累計期間46551-598
うち商品有価証券
収益
前第1四半期連結累計期間△1506-505
当第1四半期連結累計期間14551-566
うち特定取引
有価証券収益
前第1四半期連結累計期間----
当第1四半期連結累計期間----
うち特定金融
派生商品収益
前第1四半期連結累計期間178--178
当第1四半期連結累計期間32--32
うちその他の
特定取引収益
前第1四半期連結累計期間----
当第1四半期連結累計期間△0--△0
特定取引費用前第1四半期連結累計期間----
当第1四半期連結累計期間----
うち商品有価証券
費用
前第1四半期連結累計期間----
当第1四半期連結累計期間----
うち特定取引
有価証券費用
前第1四半期連結累計期間----
当第1四半期連結累計期間----
うち特定金融
派生商品費用
前第1四半期連結累計期間----
当第1四半期連結累計期間----
うちその他の
特定取引費用
前第1四半期連結累計期間----
当第1四半期連結累計期間----

(注) 1.国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第1四半期連結会計期間13,563,381178,197△65,99913,675,579
当第1四半期連結会計期間13,885,431295,176△66,43014,114,176
うち流動性預金前第1四半期連結会計期間9,102,175-△32,0189,070,156
当第1四半期連結会計期間9,604,574-△32,1949,572,380
うち定期性預金前第1四半期連結会計期間4,347,717-△3104,347,407
当第1四半期連結会計期間4,220,777-△3104,220,467
うちその他前第1四半期連結会計期間113,487178,197△33,670258,015
当第1四半期連結会計期間60,079295,176△33,926321,328
譲渡性預金前第1四半期連結会計期間411,978-△61,850350,128
当第1四半期連結会計期間483,988-△64,050419,938
総合計前第1四半期連結会計期間13,975,359178,197△127,84914,025,707
当第1四半期連結会計期間14,369,419295,176△130,48014,534,114

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第1四半期連結会計期間当第1四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)10,179,016100.0010,401,982100.00
製造業1,193,89011.731,186,85011.41
農業,林業29,1030.2930,2150.29
漁業4,3460.043,2820.03
鉱業,採石業,砂利採取業14,7560.1510,6550.10
建設業293,6362.88301,1642.90
電気・ガス・熱供給・水道業114,3731.12153,1971.47
情報通信業51,4700.5145,6600.44
運輸業,郵便業260,4582.56273,9072.63
卸売業,小売業996,6919.791,018,6449.79
金融業,保険業299,6682.94324,2083.12
不動産業,物品賃貸業1,711,94116.821,804,67617.35
医療・福祉等サービス業677,2226.65634,9776.11
国・地方公共団体1,173,68511.531,075,37810.34
その他3,357,77232.993,539,16234.02
特別国際金融取引勘定分----
政府等----
金融機関----
その他----
合計10,179,016――10,401,982――

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(3) 研究開発活動
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