四半期報告書-第6期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。なお、当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
①経営成績
当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の損益の状況は以下のとおりです。
資金利益は、国債等の運用残高増加による有価証券利息配当金の増加および海外金利低下による資金調達費用の減少を主因に前年同期比20億32百万円(5.7%)の増加となる376億83百万円となりました。役務取引等利益は、新型コロナウイルス感染拡大が続くなかWEB等の活用を通して投資信託の販売手数料が増加したことなどから、前年同期比9億10百万円(9.3%)の増加となる106億1百万円となりました。また、その他業務利益は、金利低下を受けた国債の売却益の計上等により前年同期比1億15百万円増加となる91百万円となりました。これらの結果、連結粗利益は前年同期比38億89百万円(8.4%)の増加となる497億49百万円となりました。
経常利益は、営業経費が前年同期比12億20百万円減少したことに加え、与信関係費用が前年同期比26億15百万円減少したこと等により、前年同期比74億36百万円(38.6%)増加となる266億97百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比57億8百万円(43.6%)の増加となる187億98百万円となりました。
(単位:百万円)

区分	前第1四半期連結累計期間 (A)	当第1四半期連結累計期間 (B)	増減 (B-A)
連結粗利益 (注)	45,860	49,749	3,889
資金利益	35,650	37,683	2,032
役務取引等利益	9,691	10,601	910
特定取引利益	541	1,372	831
その他業務利益	△23	91	115
営業経費	29,542	28,322	△1,220
与信関係費用	3,493	878	△2,615
貸出金償却	1,430	947	△482
個別貸倒引当金繰入額	1,344	311	△1,033
一般貸倒引当金繰入額	1,026	202	△823
その他の与信関係費用	△307	△582	△275
株式等関係損益	5,831	5,466	△364
その他	605	682	76
経常利益	19,260	26,697	7,436
特別損益	△578	70	648
税金等調整前四半期純利益	18,681	26,767	8,085
法人税、住民税及び事業税	4,972	5,790	818
法人税等調整額	620	2,178	1,557
四半期純利益	13,089	18,798	5,708
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,089	18,798	5,708

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))+(役務取引等収益+信託報酬-役務取引等費用) +(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の預金等(譲渡性預金を含む)の残高は、法人預金・個人預金を中心に増加し、前連結会計年度末比1,765億円(1.0%)の増加となる16兆6,915億円(うち預金は16兆3,335億円)となりました。
また、貸出金の残高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたお客さまの資金繰り支援に積極的に取り組んできましたが、足元では資金ニーズに落ち着きが見られることなどから、前連結会計年度末比844億円(0.7%)の減少となる、11兆5,538億円となりました。
一方、有価証券の残高は、国債や投資信託の購入、地方債の引受等により、前連結会計年度末比587億円(1.3%)の増加となる4兆3,919億円となりました。
(単位:百万円)

主要勘定の残高	前連結会計年度末 (A)	当第1四半期連結会計期間末 (B)	増減 (B-A)
預金等	16,515,070	16,691,596	176,526
うち預金	16,223,652	16,333,503	109,851
貸出金	11,638,376	11,553,883	△84,492
有価証券	4,333,243	4,391,951	58,708

なお、当第1四半期連結会計期間末における連結ベースのリスク管理債権残高は、前連結会計年度末比20億円減少となる1,777億円となりました。
(単位:百万円)

リスク管理債権残高	前連結会計年度末 (A)	当第1四半期連結会計期間末 (B)	増減 (B-A)
リスク管理債権残高合計	179,759	177,704	△2,054
破綻先債権額	1,666	1,727	61
延滞債権額	150,600	147,337	△3,263
3ヵ月以上延滞債権額	110	80	△30
貸出条件緩和債権額	27,382	28,560	1,177

(参考)
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門で336億96百万円、国際業務部門で40億6百万円、全体では376億83百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で116億32百万円、国際業務部門で30百万円、全体では105億80百万円となりました。特定取引収支は、13億72百万円となりました。その他業務収支は、91百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	32,677	2,966	6	35,650
	当第1四半期連結累計期間	33,696	4,006	△20	37,683
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	33,245	4,929	△201	37,973
	当第1四半期連結累計期間	33,970	4,741	△231	38,480
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	567	1,963	△208	2,322
	当第1四半期連結累計期間	273	734	△210	796
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	13	-	-	13
	当第1四半期連結累計期間	21	-	-	21
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	10,408	5	△735	9,677
	当第1四半期連結累計期間	11,632	30	△1,082	10,580
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	13,035	94	△1,202	11,927
	当第1四半期連結累計期間	14,529	113	△1,549	13,093
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	2,627	89	△466	2,249
	当第1四半期連結累計期間	2,897	83	△466	2,513
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	47	494	-	541
	当第1四半期連結累計期間	68	1,303	-	1,372
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	47	494	-	541
	当第1四半期連結累計期間	68	1,303	-	1,372
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△217	253	△59	△23
	当第1四半期連結累計期間	△257	409	△59	91
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	474	284	△59	699
	当第1四半期連結累計期間	625	607	△59	1,173
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	692	30	-	723
	当第1四半期連結累計期間	883	198	△0	1,082

(注) 1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が145億29百万円、国際業務部門が1億13百万円となり、合計で130億93百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門が28億97百万円、国際業務部門が83百万円となり、合計で25億13百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	13,035	94	△1,202	11,927
	当第1四半期連結累計期間	14,529	113	△1,549	13,093
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	3,163	-	△5	3,157
	当第1四半期連結累計期間	3,291	-	△57	3,234
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	2,639	74	△33	2,680
	当第1四半期連結累計期間	2,545	77	△31	2,591
うち信託関連業務	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	1,649	3	△103	1,549
	当第1四半期連結累計期間	2,838	3	△424	2,417
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	1,038	-	△0	1,038
	当第1四半期連結累計期間	1,184	-	△0	1,184
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	285	-	△0	285
	当第1四半期連結累計期間	270	-	△0	270
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	1,405	11	△352	1,063
	当第1四半期連結累計期間	1,426	7	△398	1,036
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	2,627	89	△466	2,249
	当第1四半期連結累計期間	2,897	83	△466	2,513
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	551	7	△20	537
	当第1四半期連結累計期間	550	8	△21	537

(注)1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別特定取引の状況
特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に△19百万円、特定金融派生商品収益に88百万円、その他の特定取引収益に0百万円、国際業務部門で商品有価証券収益に13億3百万円計上いたしました。特定取引費用は、ありません。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	47	494	-	541
	当第1四半期連結累計期間	68	1,303	-	1,372
うち商品有価証券 収益	前第1四半期連結累計期間	29	494	-	524
	当第1四半期連結累計期間	△19	1,303	-	1,284
うち特定取引 有価証券収益	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定金融 派生商品収益	前第1四半期連結累計期間	16	-	-	16
	当第1四半期連結累計期間	88	-	-	88
うちその他の 特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	0	-	-	0
	当第1四半期連結累計期間	0	-	-	0
特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち商品有価証券 費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定取引 有価証券費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定金融 派生商品費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
うちその他の 特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-

(注) 1.国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	15,333,205	191,325	△32,652	15,491,878
	当第1四半期連結会計期間	16,182,288	183,486	△32,271	16,333,503
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	11,152,600	-	△31,622	11,120,978
	当第1四半期連結会計期間	12,075,093	-	△30,778	12,044,315
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	4,029,404	-	△310	4,029,094
	当第1四半期連結会計期間	3,978,370	-	△310	3,978,060
うちその他	前第1四半期連結会計期間	151,200	191,325	△719	341,805
	当第1四半期連結会計期間	128,824	183,486	△1,182	311,128
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	434,476	-	△49,050	385,426
	当第1四半期連結会計期間	407,142	-	△49,050	358,092
総合計	前第1四半期連結会計期間	15,767,682	191,325	△81,702	15,877,304
	当第1四半期連結会計期間	16,589,431	183,486	△81,321	16,691,596

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	11,414,860	100.00	11,553,883	100.00
製造業	1,246,723	10.92	1,220,246	10.56
農業,林業	33,521	0.29	30,925	0.27
漁業	5,282	0.05	5,579	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	11,986	0.11	12,341	0.11
建設業	325,771	2.85	336,371	2.91
電気・ガス・熱供給・水道業	239,497	2.10	274,140	2.37
情報通信業	47,957	0.42	46,373	0.40
運輸業,郵便業	324,769	2.85	335,398	2.90
卸売業,小売業	1,039,537	9.11	994,166	8.60
金融業,保険業	320,787	2.81	320,448	2.77
不動産業,物品賃貸業	1,822,892	15.97	1,795,189	15.54
医療・福祉等サービス業	663,902	5.82	624,903	5.41
国・地方公共団体	1,415,692	12.40	1,452,054	12.57
その他	3,916,536	34.30	4,105,745	35.54
特別国際金融取引勘定分	─	─	―	―
政府等	─	─	―	―
金融機関	─	─	―	―
その他	─	─	―	―
合計	11,414,860	――	11,553,883	――

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の2行であります。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
信託受益権	24	0.45	24	0.50
有形固定資産	2,619	48.57	2,000	41.17
無形固定資産	195	3.62	155	3.20
その他債権	10	0.20	2	0.04
銀行勘定貸	2,307	42.78	2,412	49.64
現金預け金	236	4.39	265	5.45
合計	5,393	100.00	4,860	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	2,341	43.41	2,455	50.52
包括信託	3,052	56.59	2,404	49.48
合計	5,393	100.00	4,860	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	2,293	―	2,293	2,408	―	2,408
資産計	2,293	―	2,293	2,408	―	2,408
元本	2,293	―	2,293	2,408	―	2,408
その他	0	―	0	0	―	0
負債計	2,293	―	2,293	2,408	―	2,408

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。