四半期報告書-第4期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。なお、当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
①金融経済環境
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や海外経済の先行き不透明感などを受けて、輸出や生産に弱さがみられたものの、雇用・所得環境が改善するなかで個人消費の持ち直しの動きが継続するなど、総じて緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの主要営業地盤である北関東地域においても、住宅建設に弱含みの動きが見られましたが、雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調が続きました。
金融市場を見ると、中東での地政学リスクや米中貿易摩擦を嫌気したリスク回避の動き、さらには米連邦準備制度理事会(FRB)による利下げ観測の高まりから、円の対ドル相場は8月に一時1ドル・105円台まで円高ドル安が進みました。しかし、その後は米中貿易摩擦の落ち着きなどから円安基調へと転じ、2019年9月末には1ドル・108円台になりました。
株式市場は、米中貿易摩擦や海外経済の先行き不透明感が株価の上値を抑える一方で、世界的な金融緩和が株価の下支え要因となり、日経平均株価は概ね20,000円から22,000円のレンジ内で推移し、2019年9月末は21,755円で取引を終了しました。
国内金利は、日本銀行の金利政策を受けて短期金利はマイナス圏で落ち着いた動きが続きました。一方、長期金利は海外経済の先行き不透明感や世界的な金融緩和の動きを受けて金利低下基調が続き、2019年9月末は△0.2%台となりました。
このような環境のもと、当第2四半期連結累計期間における経営成績、財政状態等は以下のとおりとなりました。
②経営成績
当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の損益の状況は以下のとおりです。
資金利益は、有価証券利息配当金の減少や資金調達費用の増加等により、前年同期比56億9百万円(6.7%)の減少となる768億92百万円となりました。また、役務取引等利益は、第2次グループ中期経営計画の基本戦略である「地域とともに成長するビジネスモデルの構築」に取り組むなか、お客さまの成長に向けたコンサルティング機能の強化等により、法人役務手数料は増加基調を継続いたしましたが、国内株式市場の方向感に欠ける展開等を受けて、預り資産関連手数料が伸び悩んだことから、前年同期比44百万円(0.2%)の減少となる199億74百万円となりました。
一方、その他業務利益は、前年同期に実施した有価証券ポートフォリオの入替に伴う外国債券の売却損の剥落等により前年同期比99億20百万円増加となる6億63百万円となりました。これらの結果、連結粗利益は前年同期比43億45百万円(4.6%)の増加となる987億25百万円となりました。
経常利益は、与信関係費用が前年同期比42億51百万円増加したことや株式等関係損益が前年同期比64億87百万円減少したことなどから、前年同期比71億8百万円(18.1%)の減少となる319億71百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比46億29百万円(17.0%)の減少となる225億59百万円となりました。
(単位:百万円)

区分	前第2四半期連結累計期間 (A)	当第2四半期連結累計期間 (B)	増減 (B-A)
連結粗利益 (注)	94,380	98,725	4,345
資金利益	82,501	76,892	△5,609
役務取引等利益	20,019	19,974	△44
特定取引利益	1,116	1,195	78
その他業務利益	△9,257	663	9,920
営業経費	60,175	60,378	202
与信関係費用	6,090	10,342	4,251
貸出金償却	5,570	5,769	199
個別貸倒引当金繰入額	-	5,015	5,015
一般貸倒引当金繰入額	-	78	78
貸倒引当金戻入益	50	-	△50
その他の与信関係費用	571	△520	△1,092
株式等関係損益	9,871	3,383	△6,487
その他	1,095	583	△511
経常利益	39,079	31,971	△7,108
特別損益	△217	△115	102
税金等調整前中間純利益	38,862	31,855	△7,006
法人税、住民税及び事業税	12,909	11,182	△1,726
法人税等調整額	△1,236	△1,886	△649
中間純利益	27,189	22,559	△4,629
親会社株主に帰属する中間純利益	27,189	22,559	△4,629

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))+(役務取引等収益+信託報酬-役務取引等費用) +(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
③財政状態
当第2四半期連結会計期間末の預金等(譲渡性預金を含む)の残高は、当社の第2次グループ中期経営計画の基本戦略である「地域とともに成長するビジネスモデルの構築」への取り組み等により、個人預金および法人預金を中心に前年度末比939億円(0.6%)の増加となる14兆7,500億円(うち預金は14兆3,232億円)となりました。
また、貸出金の残高は、個人向け貸出金が増加となりましたが、公共向け貸出金および法人向け貸出金が減少したことから、前年度末比460億円(0.4%)の減少となる、11兆764億円となりました。
一方、有価証券の残高は、相場動向に応じたポートフォリオ運営に取り組んだ結果、前年度末比1,923億円(4.4%)の減少となる4兆1,542億円となりました。
(単位:百万円)

主要勘定の残高	前連結会計年度末 (A)	当第2四半期連結会計期間末 (B)	増減 (B-A)
預金等	14,656,047	14,750,022	93,975
うち預金	14,373,888	14,323,292	△50,596
貸出金	11,122,484	11,076,425	△46,058
有価証券	4,346,628	4,154,274	△192,353

なお、当第2四半期連結会計期間末における連結ベースのリスク管理債権残高は、前年度末比10億円増加となる1,729億円となりました。
(単位:百万円)

リスク管理債権残高	前連結会計年度末 (A)	当第2四半期連結会計期間末 (B)	増減 (B-A)
リスク管理債権残高合計	171,953	172,956	1,002
破綻先債権額	3,505	4,635	1,129
延滞債権額	136,152	137,544	1,391
3ヵ月以上延滞債権額	178	139	△39
貸出条件緩和債権額	32,117	30,637	△1,480

(参考)
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、768億92百万円となりました。役務取引等収支は、199億44百万円となりました。特定取引収支は、11億95百万円となりました。その他業務収支は、6億63百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	78,620	3,867	13	82,501
	当第2四半期連結累計期間	72,968	3,910	13	76,892
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	80,002	10,558	△418	90,142
	当第2四半期連結累計期間	73,968	11,973	△401	85,540
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	1,382	6,691	△432	7,640
	当第2四半期連結累計期間	999	8,062	△414	8,647
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	12	―	―	12
	当第2四半期連結累計期間	29	―	―	29
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	22,408	79	△2,481	20,006
	当第2四半期連結累計期間	21,891	53	△2,000	19,944
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	29,414	404	△3,449	26,368
	当第2四半期連結累計期間	29,278	256	△2,926	26,608
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	7,005	325	△968	6,362
	当第2四半期連結累計期間	7,387	202	△926	6,663
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	75	1,041	―	1,116
	当第2四半期連結累計期間	116	1,079	―	1,195
うち特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	75	1,041	―	1,116
	当第2四半期連結累計期間	116	1,079	―	1,195
うち特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△4,662	△4,484	△111	△9,257
	当第2四半期連結累計期間	△2,743	3,517	△111	663
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	289	1,404	△111	1,583
	当第2四半期連結累計期間	1,266	3,517	△111	4,672
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	4,951	5,889	△0	10,840
	当第2四半期連結累計期間	4,009	0	△0	4,009

(注)1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間-百万円、当第2四半期連結累計期間73百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が292億78百万円、国際業務部門が2億56百万円となり、合計で266億8百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門が73億87百万円、国際業務部門が2億2百万円となり、合計で66億63百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	29,414	404	△3,449	26,368
	当第2四半期連結累計期間	29,278	256	△2,926	26,608
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	6,758	―	△6	6,751
	当第2四半期連結累計期間	6,816	―	△10	6,805
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	5,222	153	△59	5,316
	当第2四半期連結累計期間	5,222	166	△80	5,308
うち信託関連業務	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	4,000	9	△249	3,760
	当第2四半期連結累計期間	3,577	7	△284	3,301
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	3,185	―	△0	3,185
	当第2四半期連結累計期間	3,185	―	△0	3,185
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	327	―	△0	327
	当第2四半期連結累計期間	318	―	△0	318
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	2,671	181	△775	2,078
	当第2四半期連結累計期間	2,850	31	△716	2,164
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	7,005	325	△968	6,362
	当第2四半期連結累計期間	7,387	202	△926	6,663
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,073	22	△38	1,057
	当第2四半期連結累計期間	1,088	37	△40	1,085

(注)1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別特定取引の状況
特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に49百万円、特定金融派生商品収益に65百万円、その他の特定取引収益に0百万円、国際業務部門で商品有価証券収益に10億79百万円計上いたしました。特定取引費用は、ありません。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	75	1,041	―	1,116
	当第2四半期連結累計期間	116	1,079	―	1,195
うち商品有価証券収益	前第2四半期連結累計期間	30	1,041	―	1,072
	当第2四半期連結累計期間	49	1,079	―	1,129
うち特定取引有価証券収益	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融派生商品収益	前第2四半期連結累計期間	43	―	―	43
	当第2四半期連結累計期間	65	―	―	65
うちその他の特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第2四半期連結累計期間	0	―	―	0
特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち商品有価証券費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引有価証券費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融派生商品費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注)1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	13,794,335	312,022	△65,106	14,041,251
	当第2四半期連結会計期間	14,110,344	247,612	△34,664	14,323,292
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	9,497,670	―	△30,387	9,467,283
	当第2四半期連結会計期間	9,834,055	―	△33,565	9,800,489
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	4,196,365	―	△310	4,196,055
	当第2四半期連結会計期間	4,102,408	―	△310	4,102,098
うちその他	前第2四半期連結会計期間	100,298	312,022	△34,409	377,912
	当第2四半期連結会計期間	173,880	247,612	△789	420,704
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	463,836	―	△65,050	398,786
	当第2四半期連結会計期間	493,780	―	△67,050	426,730
総合計	前第2四半期連結会計期間	14,258,171	312,022	△130,156	14,440,037
	当第2四半期連結会計期間	14,604,124	247,612	△101,714	14,750,022

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	10,533,675	100.00	11,076,425	100.00
製造業	1,184,339	11.24	1,176,697	10.62
農業,林業	31,748	0.30	32,696	0.30
漁業	4,378	0.04	4,077	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	10,632	0.10	12,922	0.12
建設業	319,825	3.04	320,383	2.89
電気・ガス・熱供給・水道業	165,306	1.57	211,222	1.91
情報通信業	46,515	0.44	47,912	0.43
運輸業,郵便業	278,817	2.65	289,305	2.61
卸売業,小売業	1,041,698	9.89	1,034,447	9.34
金融業,保険業	331,626	3.15	310,634	2.80
不動産業,物品賃貸業	1,824,135	17.32	1,823,561	16.46
医療・福祉等サービス業	646,228	6.13	644,176	5.82
国・地方公共団体	1,043,529	9.91	1,362,175	12.30
その他	3,604,892	34.22	3,806,212	34.36
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	10,533,675	―	11,076,425	―

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の増加等により、3,382億円の収入(前年同期比1,427億円の収入増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還等により、2,114億円の収入(前年同期比2,811億円の収入増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権付社債の償還等を主因に396億円の支出(前年同期比87億円の支出減)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ5,100億円増加となる、1兆9,446億円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2019年9月30日
1.連結自己資本比率 (2/3)	10.26
2.連結における自己資本の額	8,076
3.リスク・アセットの額	78,670
4.連結総所要自己資本額	3,146

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	株式会社常陽銀行		株式会社足利銀行
	2018年9月30日	2019年9月30日	2018年9月30日	2019年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	67	53	86	88
危険債権	634	703	632	581
要管理債権	199	136	167	172
正常債権	61,639	65,998	45,405	46,436

(注)上記は自己査定に基づき、与信関連債権の査定結果を記載しております。
なお、金額は単位未満を四捨五入しております。