#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が4,732百万円増加し、退職給付に係る負債が2,779百万円減少し、利益剰余金が4,855百万円増加しております。また、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ180百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2014/11/21 10:01
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 経常費用は、資金調達費用や営業経費の減少のほか、国債等債券売却損が減少したこと等により、前年同期比34億37百万円減少し368億36百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比36億85百万円減少し125億57百万円となりました。また、税金費用が増加したこともあり、中間純利益は前年同期比107億89百万円減少し77億74百万円となりました。
(財政状態)
2014/11/21 10:01