#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: その結果、銀行業を営む連結子会社の営業店舗及び事務機器等は長期安定的に使用され、その経済的便益の消費パターンは存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態に合わせて減価償却方法を定額法へ変更することが、経営の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ320百万円増加しております。
2016/11/22 9:58
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 経常費用は、資金調達費用や営業経費が減少したほか、貸倒引当金繰入額や貸出金償却が減少したこと等により、前年同期比31億53百万円減少の342億82百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比12億20百万円増加の186億90百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比9億75百万円増加の120億27百万円となりました。
(財政状態)
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