7167 めぶき FG

7167
2026/05/25
時価
1兆3145億円
PER 予
13.71倍
2014年以降
1.87-15.15倍
(2014-2026年)
PBR
1.21倍
2014年以降
0.21-1.18倍
(2014-2026年)
配当 予
2.88%
ROE 予
8.82%
ROA 予
0.45%
資料
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有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2017/06/29 11:34
#2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※9.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む一部の連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2017/06/29 11:34
#3 有価証券の評価基準及び評価方法(連結)
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として国内株式及び国内投資信託については連結決算期末前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、それ以外については連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2017/06/29 11:34
#4 業績等の概要
当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
当社グループの連結財政状態につきましては、総資産が16兆1,244億円となり、純資産は8,630億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金が13兆5,070億円、貸出金は10兆2,447億円、有価証券は4兆1,906億円となりました。
2017/06/29 11:34
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社は、第1次グループ中期経営計画の中で以下の経営指標を目標として利用し、各種施策に取り組んでおります。
目標とする経営指標算出方法当該経営指標を利用する理由
連結純利益親会社株主に帰属する当期純利益事業の成長性を追求するため
連結ROE親会社株主に帰属する当期純利益÷((期首自己資本+期末自己資本)÷2)注:自己資本=純資産の部合計-新株予約権-非支配株主持分経営の効率性を追求するため
連結自己資本比率平成18年金融庁告示第20号に定める連結自己資本比率(国内基準)経営の健全性を追求するため
(2)経営環境及び対処すべき課題等
①金融経済環境
2017/06/29 11:34
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
(2) 資産、負債及び純資産の部の状況
当連結会計年度末の総資産は16兆1,244億円となり、純資産は8,630億円となりました。主要勘定の残高につきましては、預金は13兆5,070億円、貸出金は10兆2,447億円、有価証券は4兆1,906億円となりました。
2017/06/29 11:34
#7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年3月31日)当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額百万円303,105863,086
純資産の部の合計額から控除する金額百万円-193
(うち新株予約権)百万円193
(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
2017/06/29 11:34

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