有価証券報告書-第1期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)経営方針
①経営の基本方針
当社は、平成28年10月1日に株式会社常陽銀行と株式会社足利ホールディングスの株式交換による経営統合により発足いたしました。
当社グループは、「質の高い総合金融サービスの提供を通じ、地域とともに、ゆたかな未来を創り続けます。」をグループ経営理念に掲げ、グループの創意を結集し、地域の持続的成長に貢献していく方針です。また「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」を目指す姿に掲げ、株式会社常陽銀行と株式会社足利銀行が培ってきたお客さま、地域とのリレーション、地域への深い理解を維持・深化しつつ、広域ネットワークを活用した経済交流圏域の広がりの追求、総合金融サービスの規模・範囲の拡大を図り、「地域産業の掘り起し、地域経済の活性化や新たな市場創造」に取り組み、地域とともに成長を目指してまいります。
②中期的な経営戦略
当社は、グループの発足に伴い、平成28年10月から平成31年3月までを計画期間とする「第1次グループ中期経営計画」を策定し、統合シナジーの早期発現に向けグループ一丸となって取り組んでおります。
本計画では、当社グループが地域創生の主体的な担い手として、総合金融サービスの拡充や広域ネットワークの活用により、地域産業の掘り起し、市場の創出・活性化に向けた活動を展開してまいります。また、オペレーションの革新のもと適切な人員配置と人材育成の充実により、効率性の高い業務運営態勢と適切な経営管理態勢を構築し、地域とともに持続的な成長を実現してまいります。具体的には、以下の5つの統合基本戦略に基づき、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の両子銀行をはじめとする事業子会社が戦略、施策を展開しております。
(ⅰ)地域創生への創意結集
・統合によって拡大する主要地盤とネットワークを活用し、主要地盤の産業特性を踏まえた幅広い支援施策を協働展開するとともに、グループの創意結集のもと、地域創生・活性化に貢献します。
(ⅱ)総合金融サービスの拡充
・グループの機能を有機的に組み合わせ、「スケール・スコープの拡大」と「質の向上」を図り、お客さまの多様化するニーズに対して、より付加価値の高いワンストップサービスを提供します。
・規制緩和の進展等も見据えつつ、有価証券運用ノウハウの共有や一体運営の検討など、シナジー効果の幅広い取込みを図ります。
(ⅲ)エリア・チャネルの拡充
・グループ全体で経営資源の最適化を図り、お客さまの利便性向上、地域創生・活性化のために、広域ネットワークの一段の形成を図ります。
・ 統合により増強されるデータにもとづくマーケティングの高度化をもとに、WEB、ATM等のダイレクトチャネルを強化し、タイムリーな情報と金融サービスをより多くのお客さまに提供します。
(ⅳ)オペレーションの革新
・事務・システムの共通化、共同化、統合を進めることで、コスト低減とお客さまへのサービス向上、地域活性化の貢献に向けた経営資源を増強します。
・FinTechをはじめとする新分野・成長分野へのシステム等に投資を振り向け、お客さまへのサービス向上につなげます。
(ⅴ)当社グループの経営管理態勢の構築
・統合効果を発揮するための実効性あるガバナンスに加え、両子銀行の規模や特性を踏まえ、グループとして適切な経営管理態勢を構築します。
・リスク管理の高度化を図り、円滑な金融仲介機能を高めるほか、健全な業務運営と経営目標の効率的な達成に寄与する内部監査態勢等を構築します。
③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、第1次グループ中期経営計画の中で以下の経営指標を目標として利用し、各種施策に取り組んでおります。

目標とする経営指標	算出方法	当該経営指標を利用する理由
連結純利益	親会社株主に帰属する当期純利益	事業の成長性を追求するため
連結ROE	親会社株主に帰属する当期純利益÷((期首自己資本+期末自己資本)÷2) 注:自己資本=純資産の部合計-新株予約権-非支配株主持分	経営の効率性を追求するため
連結自己資本比率	平成18年金融庁告示第20号に定める連結自己資本比率(国内基準)	経営の健全性を追求するため
OHR(子銀行合算)	経費(子銀行合算)÷業務粗利益(子銀行合算)	経営の効率性を追求するため

(2)経営環境及び対処すべき課題等
①金融経済環境
平成28年度のわが国経済は、英国のEU離脱問題や米国の大統領選など海外の政治的要素の影響を強く受けたものの、企業の生産活動や輸出に持ち直しの動きがみられるなど、総じて緩やかな景気回復基調が続きました。
当社グループの主要営業地盤である北関東地域においても、年度後半にかけて企業の生産活動や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
金融市場を見ると、円の対米ドル相場は、年度当初から夏場にかけて円高傾向にありましたが、年度後半には米国の政策期待などから円安に転じ、年度末は1ドル・111円台の水準となりました。日経平均株価は、海外経済の先行き不透明感などから6月に一時15,000円を割り込みましたが、その後持ち直しに転じ、年度末は19,000円前後での値動きとなりました。金利は、日本銀行のマイナス金利政策などの影響を受け、短期金利が年度を通じてマイナス圏で推移しましたが、長期金利は、米国の金利上昇などを受けて、年度後半にはマイナス圏からプラス圏に転じました。
②経営環境及び対処すべき課題
当社の主要子会社である株式会社常陽銀行と株式会社足利銀行の主要営業地盤である北関東地域は、首都圏に隣接する地理的優位性に加え、北関東自動車道や首都圏中央連絡自動車道、新幹線やつくばエクスプレス、茨城港や茨城空港などの交通インフラの整備を背景に、全国でも有数の企業立地地域として高いポテンシャルを有しています。一方、地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化の進行、経済のグローバル化の進展、IT分野の技術革新等に加え、日本銀行のマイナス金利政策の下で、収益環境や競争環境の厳しさが増していると同時に、金融サービスの広がりによる成長機会の創出機運も高まっております。
こうした脅威と好機の混在した環境変化の中において、当社グループでは、地域の課題解決に主体的に取り組み、これまで以上に地域創生に貢献していく中で成長機会を的確に取り込んでいくことが課題と認識しております。
このため、当社グループは、第1次グループ中期経営計画の目指す姿「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」の実現に向け、両子銀行が永年にわたって築いてきたお客さま、地域とのリレーションを深化させながら、互いの経営資源やノウハウを融合し、グループが一丸となって統合シナジーのさらなる発現を目指してまいります。