有価証券報告書-第3期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営方針
①経営の基本方針
当社グループは、「質の高い総合金融サービスの提供を通じ、地域とともに、ゆたかな未来を創り続けます。」をグループ経営理念に掲げ、グループの創意を結集し、地域の持続的成長に貢献していく方針です。また「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」を目指す姿に掲げ、株式会社常陽銀行と株式会社足利銀行が培ってきたお客さま、地域とのリレーション、地域への深い理解を維持・深化しつつ、広域ネットワークを活用した経済交流圏域の広がりの追求、総合金融サービスの規模・範囲の拡大を図り、「地域産業の掘り起し、地域経済の活性化や新たな市場創造」に取り組み、地域とともに成長を目指してまいります。
②中期的な経営戦略
上記の基本方針のもと、当社グループは、2019年度からの3年間を「本格的な成果の実現、次なる成長への転換期間」と位置付け、本年4月より、「第2次グループ中期経営計画」をスタートさせました。本計画では、目指す姿に「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」を掲げ、その実現に向け、3つの基本戦略である「地域とともに成長するビジネスモデルの構築」、「生産性向上に向けた構造改革」、「価値創造を担う人材の育成」を実行してまいります。
(ⅰ)地域とともに成長するビジネスモデルの構築
コンサルティング機能の提供やITサービス・データの利活用等により、お客さまの成長・課題解決を支援するとともに、当社グループが保有する資源を活用した事業領域の開拓・拡大にも取り組み、お客さま・地域とともに成長するビジネスモデルを構築してまいります。
(ⅱ)生産性向上に向けた構造改革
2020年1月の基幹システムの統合を契機に、業務プロセスや組織体制を中心とした構造改革を進め、経営資源を捻出し、コンサルティング営業やIT分野へと投入していきます。同時に、グループ全体の経営管理態勢の高度化及びグループ・ガバナンス態勢の強化に取り組んでまいります。
(ⅲ)価値創造を担う人材の育成
外部知見の活用や人事交流等を通じたスキルアップの支援強化により、専門人材の育成を進め、第2次グループ中期経営計画の遂行に必要な人材集団を構築していきます。同時に、ワークライフバランスの推進に向けた勤務制度の拡充や、お客さま・地域への貢献を実感できる仕組みづくりを進め“従業員の働きがい充実”へとつなげてまいります。
こうした取り組みを通じて、質の高い総合金融サービスの提供を実践するとともに、当社グループの企業価値の向上を図り、地域とともに持続的な成長を目指してまいります。
③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、第2次グループ中期経営計画の中で以下の経営指標を目標として利用し、各種施策に取り組んでおります。
(2)経営環境及び対処すべき課題等
①金融経済環境
2018年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費の持ち直しの動きや設備投資の増加を背景に景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、米中貿易摩擦の懸念や不透明な海外政治情勢などから、年度末にかけて輸出や生産の一部に弱さが見られました。
当社グループの主要営業地盤である北関東地域においては、企業の生産活動は地域により強弱が見られたものの、個人消費が底堅く推移したほか、雇用情勢が着実に改善するなど、わが国経済と同様、景気は緩やかな回復が続きました。
金融市場を見ると、円の対米ドル相場は、堅調な米国景気を背景に10月初旬に一時1ドル・114円台まで円安が進みましたが、その後は世界的な株価の下落や米国の利上げ打ち止め観測などから円高ドル安に転じ、年度末は1ドル・110円台の水準となりました。日経平均株価は、年度前半は米中貿易摩擦懸念の一時的な後退などが好感され、年度半ばには24,000円台まで上昇しましたが、年度後半は世界的な景気減速懸念などを受けて一時19,000円を割り込むなど、値動きの荒い展開となりました。金利は、日本銀行のマイナス金利政策継続により、短期金利は年度を通じてマイナス圏で推移しました。長期金利は10月に一時0.15%を超える水準まで上昇しましたが、その後は、世界的な景気先行き懸念や株価下落などを受けて、年度末にかけてマイナス圏に低下しました。
②経営環境及び対処すべき課題
地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化の進行、中小企業の人手不足や後継者問題、ICT(情報通信技術)の進展によるお客さまの行動変化、異業種の参入に加え、日本銀行のマイナス金利政策の下で、収益環境や競争環境の厳しさが増しております。他方で、先進的なデジタル技術を活用したサービス創出の動きなど、従来の金融サービスの枠組みを超えた事業展開の機会が拡がっており、時代とお客さまのニーズに合わせビジネスモデルを構築していく必要があります。
このため、当社グループは、第2次グループ中期経営計画の目指す姿「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」の実現に向けた取り組みを通じて、質の高い総合金融サービスの提供を実践するとともに、当社グループの企業価値の向上を図り、地域とともに持続的な成長を目指してまいります。
①経営の基本方針
当社グループは、「質の高い総合金融サービスの提供を通じ、地域とともに、ゆたかな未来を創り続けます。」をグループ経営理念に掲げ、グループの創意を結集し、地域の持続的成長に貢献していく方針です。また「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」を目指す姿に掲げ、株式会社常陽銀行と株式会社足利銀行が培ってきたお客さま、地域とのリレーション、地域への深い理解を維持・深化しつつ、広域ネットワークを活用した経済交流圏域の広がりの追求、総合金融サービスの規模・範囲の拡大を図り、「地域産業の掘り起し、地域経済の活性化や新たな市場創造」に取り組み、地域とともに成長を目指してまいります。
②中期的な経営戦略
上記の基本方針のもと、当社グループは、2019年度からの3年間を「本格的な成果の実現、次なる成長への転換期間」と位置付け、本年4月より、「第2次グループ中期経営計画」をスタートさせました。本計画では、目指す姿に「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」を掲げ、その実現に向け、3つの基本戦略である「地域とともに成長するビジネスモデルの構築」、「生産性向上に向けた構造改革」、「価値創造を担う人材の育成」を実行してまいります。
(ⅰ)地域とともに成長するビジネスモデルの構築
コンサルティング機能の提供やITサービス・データの利活用等により、お客さまの成長・課題解決を支援するとともに、当社グループが保有する資源を活用した事業領域の開拓・拡大にも取り組み、お客さま・地域とともに成長するビジネスモデルを構築してまいります。
(ⅱ)生産性向上に向けた構造改革
2020年1月の基幹システムの統合を契機に、業務プロセスや組織体制を中心とした構造改革を進め、経営資源を捻出し、コンサルティング営業やIT分野へと投入していきます。同時に、グループ全体の経営管理態勢の高度化及びグループ・ガバナンス態勢の強化に取り組んでまいります。
(ⅲ)価値創造を担う人材の育成
外部知見の活用や人事交流等を通じたスキルアップの支援強化により、専門人材の育成を進め、第2次グループ中期経営計画の遂行に必要な人材集団を構築していきます。同時に、ワークライフバランスの推進に向けた勤務制度の拡充や、お客さま・地域への貢献を実感できる仕組みづくりを進め“従業員の働きがい充実”へとつなげてまいります。
こうした取り組みを通じて、質の高い総合金融サービスの提供を実践するとともに、当社グループの企業価値の向上を図り、地域とともに持続的な成長を目指してまいります。
③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、第2次グループ中期経営計画の中で以下の経営指標を目標として利用し、各種施策に取り組んでおります。
| 目標とする経営指標 | 算出方法 | 当該経営指標を利用する理由 |
| 連結ROE | 親会社株主に帰属する当期純利益÷((期首自己資本+期末自己資本)÷2) (注)自己資本=純資産の部合計-新株予約権-非支配株主持分 | 経営の効率性を追求するため |
| 連結純利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 事業の成長性を追求するため |
| コアOHR(子銀行合算) | 経費÷(業務粗利益-国債等債券損益) (注)経費、業務粗利益、国債等債券損益はいずれも子銀行合算 | 経営の効率性を追求するため |
(2)経営環境及び対処すべき課題等
①金融経済環境
2018年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費の持ち直しの動きや設備投資の増加を背景に景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、米中貿易摩擦の懸念や不透明な海外政治情勢などから、年度末にかけて輸出や生産の一部に弱さが見られました。
当社グループの主要営業地盤である北関東地域においては、企業の生産活動は地域により強弱が見られたものの、個人消費が底堅く推移したほか、雇用情勢が着実に改善するなど、わが国経済と同様、景気は緩やかな回復が続きました。
金融市場を見ると、円の対米ドル相場は、堅調な米国景気を背景に10月初旬に一時1ドル・114円台まで円安が進みましたが、その後は世界的な株価の下落や米国の利上げ打ち止め観測などから円高ドル安に転じ、年度末は1ドル・110円台の水準となりました。日経平均株価は、年度前半は米中貿易摩擦懸念の一時的な後退などが好感され、年度半ばには24,000円台まで上昇しましたが、年度後半は世界的な景気減速懸念などを受けて一時19,000円を割り込むなど、値動きの荒い展開となりました。金利は、日本銀行のマイナス金利政策継続により、短期金利は年度を通じてマイナス圏で推移しました。長期金利は10月に一時0.15%を超える水準まで上昇しましたが、その後は、世界的な景気先行き懸念や株価下落などを受けて、年度末にかけてマイナス圏に低下しました。
②経営環境及び対処すべき課題
地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化の進行、中小企業の人手不足や後継者問題、ICT(情報通信技術)の進展によるお客さまの行動変化、異業種の参入に加え、日本銀行のマイナス金利政策の下で、収益環境や競争環境の厳しさが増しております。他方で、先進的なデジタル技術を活用したサービス創出の動きなど、従来の金融サービスの枠組みを超えた事業展開の機会が拡がっており、時代とお客さまのニーズに合わせビジネスモデルを構築していく必要があります。
このため、当社グループは、第2次グループ中期経営計画の目指す姿「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」の実現に向けた取り組みを通じて、質の高い総合金融サービスの提供を実践するとともに、当社グループの企業価値の向上を図り、地域とともに持続的な成長を目指してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
