#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 資金利益は、運用強化による有価証券利息配当金の増加や資金調達費用の減少等を主因に、前年同期比12億1百万円(1.0%)の増加となる1,153億30百万円となりました。役務取引等利益は、コンサルティング営業体制の強化と堅調な株式市況を背景に、預り資産販売が増加したほか、取引先へのビジネスマッチングや事業計画策定支援等が増加したことから、前年同期比22億47百万円(7.9%)の増加となる305億89百万円となりました。また、その他業務利益は、有価証券ポートフォリオの入替に伴う国債売却損の計上等により前年同期比18億98百万円減少となる△23億72百万円となりました。これらの結果、連結粗利益は前年同期比25億70百万円(1.7%)の増加となる1,470億86百万円となりました。
経常利益は、構造改革の進展により営業経費が前年同期比36億32百万円減少し、また、与信関係費用が前年同期比32億19百万円減少したこと等により、前年同期比133億15百万円(29.7%)増加となる581億24百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比89億63百万円(30.3%)の増加となる384億62百万円となりました。
2022/02/10 10:05