純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む一部の連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2022/06/27 10:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当社は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が366百万円減少、特定取引資産が234百万円減少、金融派生商品(資産)が476百万円減少、特定取引負債が25百万円減少、金融派生商品(負債)が158百万円減少、繰延税金資産が160百万円増加、1株当たり純資産額が32銭減少しております。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これに伴い、その他有価証券のうち国内株式及び国内投資信託については、原則として期末前1ヶ月の市場価格の平均に基づく評価から、期末日の市場価格による評価に変更しております。

2022/06/27 10:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2022/06/27 10:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、包括利益は前連結会計年度と比べ1,369億51百万円の減少となりました。
当社グループの連結財政状態につきましては、総資産が、日本銀行への預け金の増加および個人向け貸出金の増加等により、前連結会計年度比1兆2,903億円増加し24兆1,255億円となり、純資産はその他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度比398億円減少し9,590億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は、個人・公共預金を中心に前連結会計年度比6,020億円増加の16兆8,257億円、貸出金は、住宅ローンや無担保ローンの強化等により前連結会計年度比990億円増加の11兆7,373億円、有価証券は、相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組んだ結果、前連結会計年度比3,490億円増加の4兆6,823億円となりました。

2022/06/27 10:00

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2022/06/27 10:00

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	998,906	959,063
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	161	130
(うち新株予約権)	百万円	161	130

(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2022/06/27 10:00