資金利益は、投信解約益や有価証券利息配当金が増加した一方、市場調達費用の増加等を主因に、前年同期比4億3百万円(0.3%)の減少となる1,149億27百万円となりました。役務取引等利益は、コンサルティング営業の強化により事業支援関連手数料が増加したことや、金融市場の変動を受けたリスクヘッジを目的とする取引先とのデリバティブ取引による利益が増加したこと等から、前年同期比9億92百万円(3.2%)の増加となる315億81百万円となりました。また、その他業務利益は、政策金利の引き上げ見通しを受けた外国債券や国内債券の売却損計上などにより、前年同期比437億20百万円減少となる△460億92百万円となりました。これらの結果、連結粗利益は前年同期比449億86百万円(30.5%)の減少となる1,021億円となりました。
経常利益は、営業経費が前年同期比25億19百万円減少し、株式等関係損益が前年同期比250億28百万円増加したものの、その他業務利益の減少が大きいことから前年同期比124億73百万円(21.4%)減少となる456億50百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比66億53百万円(17.2%)の減少となる318億8百万円となりました。
2023/02/10 9:41
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