純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む一部の連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2024/08/06 10:19

#2 会計方針に関する事項（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2024/08/06 10:19

#3 役員報酬（連結）

当社連結ROE(当期純利益÷株主資本)を指標としている理由は、グループの企業価値向上に向けたインセンティブを高めるためであり、第3次グループ中期経営計画(2022年4月1日～2025年3月31日)における当社連結ROEの目標は5.5%以上、当事業年度における実績は3.7%であります。
なお、グループ全体の企業価値の持続的な向上と、株主との一層の価値共有を図るべく、2022年6月24日付で役員報酬制度の改定を実施し、役員賞与算出指標及び割合の見直し(変更前:連結の利益水準(自己資本当期純利益率を踏まえた指標)のみにより算出)、連結ROEの定義の見直し(変更前:当期純利益÷純資産)を実施いたしました。
・譲渡制限付株式

2024/08/06 10:19

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、包括利益は前連結会計年度と比べ299億51百万円の減少となりました。
当社グループの連結財政状態につきましては、総資産が、日本銀行への預け金の減少および有価証券の減少等により、前連結会計年度比2兆7,380億円減少し21兆3,874億円となり、純資産はその他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度比542億円減少し9,047億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は、個人預金を中心に前連結会計年度比3,115億円増加の17兆1,372億円、貸出金は、法人向け、公共向け貸出を中心に増加したこと等により前連結会計年度比6,988億円増加の12兆4,361億円、有価証券は、相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組んだ結果、前連結会計年度比1兆199億円減少の3兆6,623億円となりました。

2024/08/06 10:19

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2024/08/06 10:19

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	959,063	904,779
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	130	93
(うち新株予約権)	百万円	130	62

(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2024/08/06 10:19