建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(物理的リスク)

リスク事象	洪水による
	・不動産担保の毀損・お客さまの事業停止に伴う財務悪化	・自社所有拠点の毀損
シナリオ	IPCCによるRCP8.5シナリオ(4℃シナリオ)
分析対象	国内に事業拠点を有するお客さま	国内の全所有建物
分析期間	2050年まで

(移行リスク)

2026/06/12 14:07

#2 主要な設備の状況

(注)1.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め2,086百万円であります。
2.動産は、事務機械2,836百万円、その他2,690百万円であります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :3年～50年
その他:3年～20年

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#4 減損損失に関する注記（連結）

上記減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
土地	475	百万円	147	百万円
建物	375	百万円	34	百万円
動産	22	百万円	158	百万円

当社及び銀行業を営む連結子会社並びにその他の連結子会社の稼動資産については、営業用店舗等を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等をグルーピングの単位としております。遊休資産等については、各々独立した単位として取扱っております。また、本部、事務センター、寮、社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
回収可能価額の算定は、主として正味売却価額によっており、土地については原則として不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。建物、動産、その他資産については主として、回収可能額をゼロとしております。

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