有価証券報告書-第23期(2022/01/01-2022/12/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、資金調達は主に銀行等からの借入によっております。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は本社オフィス、セミナー配信用スタジオ等の敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託及び業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。短期貸付金は、米国において当社商品等を販売する代理店に対する貸付金であり、米国での当社商品等の販売状況等による回収懸念リスク及び取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期限であります。借入金は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の債務不履行に係るリスク)の管理
営業債権については、当社管理部門が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事業部門に随時連絡しております。これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社管理部門が、適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握する事でリスクの軽減を図っております。
外貨建の営業債権については、為替変動リスクを抑制するため、原則、決済された外貨を外貨のまま保持し、外貨建債務の支払等に充当しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません。((注)2.を参照下さい。)
(単位:千円)
(※1) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資産
現金及び預金、受取手形及び売掛金、短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期貸付金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しております。
負債
買掛金、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
※1 投資有価証券のうち、非上場株式及び投資事業有限責任組合出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※2 これらは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※3 賃借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
(注)4.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※4) 有価証券及び投資有価証券は全額が市場価格のない株式等であるため、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
(注)2.借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・長期貸付金
元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル2の時価に分類しております。
・敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
・長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、資金調達は主に銀行等からの借入によっております。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は本社オフィス、セミナー配信用スタジオ等の敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託及び業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。短期貸付金は、米国において当社商品等を販売する代理店に対する貸付金であり、米国での当社商品等の販売状況等による回収懸念リスク及び取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期限であります。借入金は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の債務不履行に係るリスク)の管理
営業債権については、当社管理部門が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事業部門に随時連絡しております。これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社管理部門が、適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握する事でリスクの軽減を図っております。
外貨建の営業債権については、為替変動リスクを抑制するため、原則、決済された外貨を外貨のまま保持し、外貨建債務の支払等に充当しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません。((注)2.を参照下さい。)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 1,823,797 | 1,823,797 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 1,728,357 | 1,728,357 | - |
| 貸倒引当金(※1) | △200 | △200 | - |
| 1,728,157 | 1,728,157 | - | |
| (3)長期貸付金 | 48,755 | 47,306 | △1,448 |
| 資産計 | 3,600,710 | 3,599,261 | △1,448 |
| (1)買掛金 | 546,312 | 546,312 | |
| (2)短期借入金 | 1,642,912 | 1,642,912 | |
| (3)長期借入金(※2) | 5,341,080 | 5,305,361 | △35,718 |
| 負債計 | 7,530,304 | 7,494,585 | △35,718 |
(※1) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資産
現金及び預金、受取手形及び売掛金、短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期貸付金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しております。
負債
買掛金、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 2021年12月31日 |
| 投資有価証券※1 | 273,208 |
| 関係会社株式※2 | 307,569 |
| 敷金及び保証金※3 | 305,460 |
※1 投資有価証券のうち、非上場株式及び投資事業有限責任組合出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※2 これらは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※3 賃借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 1,823,797 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,728,357 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 20,000 | 28,755 | - |
| 合計 | 3,552,155 | 20,000 | 28,755 | - |
(注)4.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 1,642,912 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 512,980 | 3,972,600 | 363,600 | 363,600 | 128,300 | - |
| 合計 | 2,155,892 | 3,972,600 | 363,600 | 363,600 | 128,300 | - |
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)受取手形及び売掛金 | 1,737,481 | 1,737,481 | - |
| 貸倒引当金(※2) | △17,761 | △17,761 | - |
| 1,719,720 | 1,719,720 | - | |
| (2)長期貸付金 | 33,175 | 31,976 | △1,198 |
| (3)敷金及び保証金 | 340,928 | 324,906 | △16,022 |
| 資産計 | 2,093,823 | 2,076,603 | △17,220 |
| (1)買掛金 | 494,496 | 494,496 | - |
| (2)短期借入金 | 2,627,160 | 2,627,160 | - |
| (3)長期借入金(※3) | 4,951,600 | 4,941,860 | △9,739 |
| 負債計 | 8,073,256 | 8,063,516 | △9,739 |
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※4) 有価証券及び投資有価証券は全額が市場価格のない株式等であるため、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 区 分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 非上場株式 | 216,714 |
| 投資事業有限責任組合出資 | 199,657 |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 1,699,697 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,737,481 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 33,175 | - | - |
| 合計 | 3,437,178 | 33,175 | - | - |
(注)2.借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 2,627,160 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 3,998,600 | 389,600 | 389,600 | 154,300 | 19,500 | - |
| 合計 | 6,625,760 | 389,600 | 389,600 | 154,300 | 19,500 | - |
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期貸付金 | - | 31,976 | - | 31,976 |
| 敷金及び保証金 | - | 324,906 | - | 324,906 |
| 資産計 | - | 356,882 | - | 356,882 |
| 長期借入金 | - | 4,941,860 | - | 4,941,860 |
| 負債計 | - | 4,941,860 | - | 4,941,860 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・長期貸付金
元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル2の時価に分類しております。
・敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
・長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル2の時価に分類しております。