有価証券報告書-第23期(2022/01/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
中期経営計画(2020年11月公表、2022年1月修正)の振り返り
<定性目標>1.テレワーク定着とコミュニケーションDXによる生産性・生活の質向上の実現
テレワークやコミュニケーションDX等によるコミュニケーションのリモート化は、場所の制約からの解放をもたらすことで、機会均等や情報格差の是正、地方移住促進による地方創生等の社会課題解決につながります。また、リモート化は同時に時間的制約からの解放をもたらし、通勤時間や移動時間の削減による生産性や生活の質の向上の実現にもつながります。
当社グループは、テレワークの定着実現とコミュニケーションDX実現のサポートをすることで、このような社会課題解決と社会の生産性・生活の質向上を目指します。
具体的には、以下の施策に取り組んでまいります。
・リモート化ツールの1つである汎用Web会議サービスについて、高品質かつ安定的に提供できるよう機能開発や品質改善活動を継続してまいります。
・業界/用途ごとの商習慣や業務に合わせたプロダクトのカスタマイズや開発サポートを提供することで顧客企業のコミュニケーションDXに貢献します。
・業界知見と豊富な経験・実績に基づく、低コストながら高品質の配信及び運用サポートを提供することにより、セミナーや講演会のリモート化を推進します。
・公共エリアにおけるテレキューブ設置を積極的に展開することで、リモートワークや在宅勤務者の利便性向上に努め、テレワークの定着に貢献します。
2.新規事業領域の創出によるグループ全体の持続的な成長の実現
IT技術は日々進歩を遂げており、当社のコミュニケーションDXもまた技術の陳腐化が早い分野であります。そのような環境の中で当社が持続的成長を続けていくために、新規事業の開拓及び創造に取り組んでまいります。
3.企業価値の最大化の為の業績向上と株主還元
① 価値提供モデルの実現による業績向上と企業価値最大化
SaaS+Serviceモデル※による付加価値の高い製品・サービスの提供を行うことで、高収益体質の実現を目指します。
※ SaaS+Serviceモデルとは、オンライン上でソフトウェアを提供するSaaS(Software as a Service)に、カスタマイズや導入・運用支援等のサービス提供を組み合わせる当社独自の価値提供モデルを指します。ソフトウェアであるSaaSの提供だけではなく、ソフトウェアの独自カスタマイズやソフトウェアの導入及び運用支援を多数実施した当社に蓄積しているノウハウをプロフェッショナルサービスとして提供することで、より顧客ニーズに合った付加価値の高いサービス提供を行っております。
② 配当性向目標の実現
配当を中心に株主還元を行い、配当性向30%の実現及びその維持に向けて、事業活動を行ってまいります。
<定量目標>中期経営計画における経営目標(連結ベース)は以下のとおりです。
(2020年11月当初計画)

主要経営目標(連結ベース)	2020年12月期 (当初計画)	2021年12月期 (当初計画)	2022年12月期 (当初計画)
売上高	7,900百万円	11,500百万円	15,300百万円
営業利益	900	2,000	3,500
当期純利益 (注)1	1,000	1,400	2,700
ROE	27%	30%以上	35%以上
配当性向 (注)2	20%	20%をベースとし30%を目指す

(注)1.この表における「当期純利益」とは、「親会社株主に帰属する当期純利益」を指します。
2.NOPLAT(みなし税引後利益)及び実効税率34%をベースに算出しております。
(2022年1月修正後計画)

主要経営目標(連結ベース)	2020年12月期 (当初計画)	2021年12月期 (修正後計画)	2022年12月期 (修正後計画)
売上高	7,900百万円	11,500百万円	13,900百万円
営業利益	900	1,400	2,000
当期純利益 (注)1	1,000	1,150	1,500
ROE	27%	28%	35%以上
配当性向 (注)2	20%	22.8%	20%をベースとし30%を目指す

(注)1.この表における「当期純利益」とは、「親会社株主に帰属する当期純利益」を指します。
2.NOPLAT(みなし税引後利益)及び実効税率34%をベースに算出しております。
<3か年の実績数値と振り返り>2020年11月の公表時点において、小規模のセミナー配信の内製化は徐々に進行するものと予測しておりましたが、想定よりも速いペースで内製化への移行が進んだため、2022年1月に中期経営計画の修正を発表し、成長カーブを当初想定よりも緩やかなものへと引き直しました。
2021年12月期は、売上高は2020年11月当初目標と同程度の水準に到達したものの、営業利益は修正計画と同水準の1,351百万円となりました。
2022年12月期は、日本の親会社においては前年比4.8%の売上高成長があったものの、北米において急激なリアル回帰によるオンラインイベント配信件数の減少が生じたことで、計画数値と乖離することとなりました。
なお、当連結会計年度における配当額については、NOPLAT(みなし税引後利益)に対する配当性向のベース値である20%を鑑み、1株当たり4円としております。
3か年の実績数値

主要経営目標(連結ベース)	2020年12月期 (実績)	2021年12月期 (実績)	2022年12月期 (実績)
売上高	8,282百万円	11,493百万円	12,229百万円
営業利益	1,046	1,351	675
当期純利益 (注)1	1,138	1,324	84
ROE	33%	30%	2%
配当性向 (注)2	15%	22%	20%

(注)1.この表における「当期純利益」とは、「親会社株主に帰属する当期純利益」を指します。
2.NOPLAT(みなし税引後利益)及び実効税率34%をベースに算出しております。
2023年度中期経営計画(2023年2月公表)
当社グループは、創業以来、当社のビジュアルコミュニケーション技術を基に、新たな価値を創出・提供し続けてきました。2019年に始まった新型コロナウイルスの世界的な流行により社会構造は大きく変化し、リモートワークは急速に普及し、2023年の現在、ポストコロナの時代に入ってからも社会環境は引き続き大きく変わっており、人々の働き方に関する新たな課題が生まれています。このような環境の下、当社グループのミッションである「Evenな社会の実現 ～すべての人が平等に機会を得られる社会の実現～」を達成すべく、変化しつづける社会に対してこれからも新たな価値を発見し、ビジネスを創出することで社会課題を解決していきます。
<定性目標>1. コミュニケーションDXを活用した「選べる」働き方の創出と普及
新型コロナウイルスの世界的な流行は、テレワークやコミュニケーションのリモート化による社会環境の大きな変化をもたらしました。当社グループは今後のポストコロナの時代における環境変化の認識を踏まえ、これまで培ってきたビジュアルコミュニケーション技術・製品・サービスを組み合わせ、時間や場所にとらわれない働き方を「選べる」ソリューションを提供することで働く人びとと企業 双方の課題を解決して参ります。
・コロナ禍期間中にリモートワークを経験したことによる働く人びとの意識の変化
・企業の競争力に直結する高度人材や若手人材の不足によるタレント獲得競争の熾烈化
・「フレキシブルな働き方」への注目と期待
2. ESG課題へのさらなる取り組みと貢献
上述の働き方を選べるソリューションの提供を通じて、物理的な移動に伴って発生する移動コストやエネルギー削減を行うとともに、機会均等・情報格差是正・地方創生といった社会課題の解決にも貢献して参ります。また、先端データセンター活用による二酸化炭素排出量の削減や事業所再生可能エネルギーの利用促進に取り組んで参ります。
さらに、社外取締役の比率を高めるとともにダイバーシティを推進することで、社会課題を解決する企業としてのガバナンス及びコンプライアンスを強化するとともに、多様な人財によるアイディア・ノウハウの集結に取り組んで参ります。
3. 人財への投資と育成
当社グループでは「新たな価値を共創しつづける人財の育成」を方針とし、以下の具体的施策を中心により社会に貢献できるビジネスを創出できる人財づくりを目指して、人的資本経営に取り組んでいます。
・新規事業コンテストなど挑戦を生む環境づくり・仕組みづくり
・エンゲージメントスコアによる人財施策の定量評価と課題改善のサイクル
・市場競争力のある報酬の実現と人材育成に対しての積極的な投資
<定量目標>中期経営計画における経営目標(連結ベース)は以下のとおりです。

主要経営目標 (連結ベース)	2022年12月期 (実績)	2023年12月期 (計画)	2024年12月期 (計画)	2025年12月期 (計画)
売上高	12,229百万円	12,500百万円	14,520百万円	16,260百万円
営業利益	675	700	1,200	1,800
当期純利益 (注)1	84	350	700	1,050
ROE	2%	6%	11%	14%
配当性向 (注)2	20%	20%をベースとし30%を目指す

(注)1.この表における「当期純利益」とは、「親会社株主に帰属する当期純利益」を指します。
2.NOPLAT(みなし税引後利益)及び実効税率34%をベースに算出しております。