訂正有価証券報告書-第20期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
日本国内の「働き方改革」の機運が高まる中、テレワークは東京オリンピック・パラリンピック開催時の混雑緩和の一手段として注目され、また、テレワークによって長時間の通勤から解放されることで新しい働き方が生まれる等、テレワークが浸透していくことが期待されております。またテレワークは、災害発生時や感染症流行時のような出社が困難な状況においても企業活動を継続できるなど、企業の危機管理対策に欠かせないことから、日本社会全体においてテレワーク制度の導入と定着を目指す風土が醸成されつつあります。
当社グループではこのようなワークスタイル変革期にある現状を踏まえて、「テレワークで日本を変える、映像コミュニケーションの総合ソリューションプロバイダー」であることを目標とし、「Evenな社会の実現～すべての人が平等に機会を得られる社会の実現～」をミッションとして、大都市一極集中、少子高齢化、長時間労働、教育/医療格差などの社会課題を、映像コミュニケーションを通じて解決し、社会を担うすべての人が機会を平等に得られる社会の実現を目指しています。
当社グループでは、上記の目標・ミッションの具現化に向けて、以下の施策に取り組むことによって、テレワーク市場の拡大と社会インフラ化を促し、当社グループの事業成長につなげていくことに取り組んでおります。
(ⅰ)Web会議市場におけるシェアの維持と市場拡大への貢献
(ⅱ)映像コミュニケーションによる新ソリューションの提供
(ⅲ)テレワーク文化の浸透・定着に向けたツールや場所に関するサービスを提供
当社グループの経営を取り巻く環境については、テレワークのツールとしてWeb会議の需要が急速に高まり、市場が拡大しつつある一方、Web会議市場では各社が提供しているサービスの機能に遜色がなくなってきたこと等により競争が激化しております。これに対し当社は、主力サービスによって国内におけるシェアを維持することを目標としていくとともに、次頁の表「シーン別利用方法」のようなサービス利用シーンにおけるソリューション提案や、顧客要望に応じたカスタマイズを必要とするため海外大手企業では対応できない、用途特化型の映像コミュニケーションサービス市場の開拓を行うとともに、テレワークを行う場所となる、防音型スマートワークブース「テレキューブ」といったユニークなサービス提供を強みとして取り組んでまいります。
他方、アジアでは、人口増加を背景とした経済成長によりWeb会議市場は着実に成長していくと見込まれますが、日本と異なり、東南アジアでは有線の通信手段よりもスマートフォン等のモバイル端末を活用したコミュニケーションが発達してきております。これに対し当社は、当社サービスの強みの一つであるマルチデバイス対応を”売り”としてアジア市場の開拓に取り組んでまいります。また、シンガポールでは、子会社のWizlearn Technologies Pte. Ltd.が同国の学校向けにLMS(ラーニングマネジメントシステム)を提供していますが、企業向けにLMSサービスを展開していくことで東南アジア全体を見据えた展開を図っております。
当社グループの内部環境については、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても「選択と集中」を基本に、子会社2社の保有株式の見直しと売却、国内拠点費用の見直しを実施いたしました。今後も損益分岐点比率をより改善していくため、限界利益や固定費について、適時適切にモニタリングすることで厳格に管理してまいります。
これらを実現するために、以下を対処すべき課題としてスピード感をもって重点的に取り組んでまいります。
(1) 営業力の強化
直販・代理店販売の双方における営業人員を充実させるとともに、当社グループ各社の営業担当・代理店と連携し、幅広い顧客に対して、当社グループ製品・サービスを提供してまいります。
また、大手システムインテグレーター・大手通信事業者などへのOEMによるサービス展開に加え、当社グループの提供するビジュアルコミュニケーションサービスをアライアンス先のITインフラに組み合わせたサービス展開を推し進めてまいります。
昨今のスマートフォン、タブレット端末の普及により、距離や時間にとらわれないコミュニケーションを実現させる環境がより身近に整いました。少子高齢化やワークスタイルの多様化など、社会環境の変化に伴い多様化するコミュニケーションスタイルに対応し、新たな利用シーンを提案することにより、ビジュアルコミュニケーション市場における販売機会を拡大してまいります。

(シーン別利用方法)

利用シーン例	利用方法の例
社内会議	国内に点在する各拠点、海外にある拠点などをつなぎ、インターネット上で一堂に集まり、会議や打ち合わせを行うことができます。また、社外メンバーも招待することができるため、外部の方も参加した会議や打ち合わせも行うことができます。
研修・セミナー	講師も受講生も同じ研修会場に集まることなく集合研修を実現し、移動時間や移動コストの削減と研修の効率化を図ります。また、社内だけでなく、社外パートナーなどへの情報提供・教育や、お客様に対する製品紹介などにも活用されています。
顧客サポート	電話による音声だけでなく、資料や画像も見せながらサポートを行うことで、説明が難しい商材に関する問い合わせ対応を訪問することなく行うことができます。
医療業界	地域の診療所と基幹病院を結び、都心や離れた場所から、レントゲン写真などの医療情報を共有しながら、専門医のいない地域に住む患者に対して通常の検診などを行うことができます。
製薬業界	製薬企業におけるWeb講演会プラットフォームの提供や、製薬企業から医師へのリモートディテーリングプラットフォームの提供などを行っています。
金融業界	地方や遠隔地にある支店などで専門知識が必要な一部の窓口業務を、本部から遠隔サポートできます。また、保険会社から全国の代理店への金融商品の説明などに利用されます。
遠隔教育	教育における情報通信技術活用や、海外の学校との交流などグローバル教育の実現、遠隔指導による共同研究等、物理的な距離にとらわれない教育機会創出などに活用されます。
協働学習	タブレットを使った個別学習やグループでのまとめ作業で、その成果をリアルタイムで電子黒板に送信してクラス全体で共有するなど、電子黒板とタブレット間を連携させ、円滑な協働学習空間を提供しています。
設計・製造業	3D CADをはじめとした高精細データを画面を使って、離れた場所にいても現場にいる感覚で確認し合うなど、メーカーを中心に活用されています。
緊急対応	災害や事故等の緊急時に、拠点・現場間での情報共有・指示で迅速な意思伝達がサポートされます。

(2) 開発力の強化
当社グループは、専任の技術開発部署を設置し、多様なユーザーニーズの具現化、海外からの先端要素技術の導入等、グループ全体の開発機能を当該技術開発部署が担っております。
構造改革の一環として開発を継続するソフトウエアの絞り込みを行ったことにより、年間のソフトウエア開発投資額の総額を抑制しながら主力サービスの開発に経営資源を集中することとなりました。注力分野の顧客の要望に応え、業界に深く入り込むことで競合のグローバルプレイヤーとの差別化を図ります。
(3) グループ管理体制の強化
当社グループの海外展開においては、海外におけるビジュアルコミュニケーションマーケットの獲得、また、海外拠点とビジュアルコミュニケーションを実施したいというお客様のニーズを踏まえて、海外拠点を設けて、事業展開を進めております。
当社グループは、人材の育成による組織力の強化や内部統制システムの整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための体制強化に継続して取り組むとともに、「ブイキューブ行動規範」の徹底を通じてグループ全体の企業倫理の一層の向上及びコンプライアンス体制の充実・強化を図ってまいります。子会社においては、本社との連携体制の構築、海外子会社の管理体制の充実・強化を図る方針であります。
(4) 顧客満足度の更なる向上
当社グループは、優れた「ソフトウエア」はもとより、優れた「サービス」を提供することで顧客の満足度を向上させることが、最も優先される価値基準であると考えております。
操作方法等に関する24時間・365日のサポート体制の構築(日本)、多言語対応、広範なモバイル端末への対応、より安定した映像・音声の品質向上に向けた取り組み、平均1ヶ月に一度のバージョンアップ等、顧客の様々なニーズに対してスピーディーに対応してまいりました。
また、特にアジアでの不安定な国際通信回線への対応として、各国のデータセンターに当社のサーバーを配置し、それらを専用回線で接続することにより、国際間での通信の安定性を確保し、快適で安価なサービス利用環境を実現するグローバルプランの提供をしております。今後も国際間のコミュニケーションの必要なグローバル企業等のサポートを積極的に行ってまいります。
当社グループは、今後も顧客の声を真摯に受け止め、ニーズに合ったソフトウエアの開発やバージョンアップ、サービスの改善に取り組むことで、顧客満足度の向上に努めてまいります。