#1 新株予約権等の状況（連結）: さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。
4.①本新株予約権は、平成27年12月期から平成28年12月期のいずれかの期の当社の有価証券報告書記載の連結損益計算書におけるのれん償却前営業利益(営業利益とのれん償却費の合計額)が下記(ⅰ)乃至(ⅱ)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ下記(ⅰ)乃至(ⅱ)に定められた割合までの個数を行使することが可能となるものとします。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とします。
(ⅰ)1,300百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の50%まで
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 費用面では、大型液晶ディスプレイ、ウェブカメラ等のハードウェアの販売増加に伴う仕入増加により売上原価が増加するとともに、会社規模拡大に伴う人件費の増加、株式上場維持費用を含む支払手数料の増加等で販売費及び一般管理費が増加しました。
営業利益は、費用の増加を売上高の増加で吸収し、前年同期比で大きく増加しました。
なお、営業外費用10,800千円を計上したものの、主に当社連結海外子会社への貸付金に対する為替評価替に伴う為替差益56,662千円等による営業外収益を67,696千円計上しました。また、関係会社株式売却益6,408千円等の特別利益を6,458千円計上したものの、自己新株予約権評価損17,174千円及びパイオニアVC株式会社の事務所移転費用4,901千円等の特別損失を22,632千円計上しました。
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