#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失がそれぞれ1,210千円増加し、税金等調整前四半期純損失は126,846千円減少しています。また、当第1四半期連結会計期間末の資本剰余金が94,907千円減少しています。
2016/05/12 16:01
#2 新株予約権等の状況（連結）: 5.行使の条件は以下のとおりとします。
① 本新株予約権は、平成28年12月期から平成30年12月期までのいずれかの期の当社の有価証券報告書記載の連結損益計算書におけるのれん償却前営業利益(営業利益とのれん償却費の合計額)が3,000百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた全ての本新株予約権を行使することが可能になるものとする。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とします。
② 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社子会社または当社関連会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第5項に定める関連会社をいう。)の役員または従業員であることを要するものとします。ただし、当社取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
2016/05/12 16:01
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 費用面では、上記の連結子会社に伴う製造原価の増加等により売上原価が大きく増加するとともに、当社グループの規模拡大に伴い人件費の増加等で販売費及び一般管理費も大きく増加しました。
営業利益は、前期までの積極的な販売活動投資を当期第3四半期以降に回収していく計画であるため、費用の増加が売上高の増加を上回り、営業損失となりました。
なお、助成金収入等による営業外収益14,598千円を計上したものの、主に当社連結海外子会社への貸付金に対する為替評価替に伴う為替差損86,728千円等による営業外費用101,446千円を計上いたしました。
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