四半期報告書-第17期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし国内景気を下押しするリスクの下、企業収益は非製造業を中心に改善傾向にあり、個人消費は消費者マインドに足踏みがみられる等、景気は弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループが注力するクラウドサービスを取り巻く環境について、クラウドサービスの利用企業の割合は平成22年末の14.1%から平成26年末には38.7%と大きく増加してきております(注1、2)。ネットワーク環境の進歩に加え、スマートフォンやタブレット等のモバイルデバイスの登場により、クラウドサービスの利用環境が改善されてきており、クラウドサービスへの認知度が高まるにつれ、利用企業は順調に増加すると予想されます。
このような環境の下、当社グループは、「いつでも」・「どこでも」・『だれでも』使えるビジュアルコミュニケーションサービスをコンセプトとして、「アジアNo.1のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」を目指し、以下の重点施策を遂行してきました。
1.ワークスタイル変革市場の深耕
Web会議・テレビ会議分野でのシェア拡大、利用シーンの拡大、普及の加速と日常性の実現、グループシナジーの最大化
2.社会インフラとしての活用
3.アジアを中心とした海外での事業拡大
当第1四半期連結累計期間においては、売上高は、「クラウド」型を中心とした「V-CUBE」各サービスの提供を積極的に推進してきたこと、また、前期第4四半期に5社(Wizlearn Technologies Pte. Ltd.及びその子会社3社、並びにアイスタディ株式会社(旧株式会社システム・テクノロジー・アイ))を連結子会社化したこと等により、「クラウド」型サービスが伸びたため、全体として大きく増加しました。
費用面では、上記の連結子会社に伴う製造原価の増加等により売上原価が大きく増加するとともに、当社グループの規模拡大に伴い人件費の増加等で販売費及び一般管理費も大きく増加しました。
営業利益は、前期までの積極的な販売活動投資を当期第3四半期以降に回収していく計画であるため、費用の増加が売上高の増加を上回り、営業損失となりました。
なお、助成金収入等による営業外収益14,598千円を計上したものの、主に当社連結海外子会社への貸付金に対する為替評価替に伴う為替差損86,728千円等による営業外費用101,446千円を計上いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,594,321千円(前年同期比27.7%増)、営業損失103,151千円(前年同期は営業利益36,065千円)、経常損失190,000千円(前年同期は経常損失14,749千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失135,066千円(前年同期は四半期純損失47,719千円)となりました。
なお、当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
当第1四半期連結累計期間の主な取り組みは、以下のとおりであります。
・ビジュアルコミュニケーションによるワークスタイル変革を推進するため、日本マイクロソフト株式会社と、両社クラウドサービスを連携、協業することとなり、「V-CUBE」と日本マイクロソフト株式会社の「Office 365」との連携ソリューションを開発し、平成28年2月より提供開始しました。
・インド最大手のWeb会議サービス事業者INTELLISYS Technologies & Research Pvt. Ltd.と、ビジュアルコミュニケーション分野において提携しました。Web会議サービスを支える技術やノウハウの交流を進め、インドのみならずアジア地域における競争優位性を高め、ビジュアルコミュニケーション市場の拡大を図ります。
・平成27年の国内Web会議市場について、当社グループは9年連続で、Web会議「ASP(クラウド)型」及びWeb会議「ASP(クラウド)型+SI(オンプレミス)型」の分野でシェアNo.1を獲得しました(注3)。
・金融機関やFinTech(フィンテック)事業者向けに、ビジュアルコミュニケーションAPI(Application Programming Interface)・SDK(Software Development Kit)提供サービス「FinTech アダプター」を提供開始しました。これにより、金融商品・金融サービスの紹介時や販売時に求められる対面での接客や商品説明をオンラインで実現できるようになります。
・教育分野で学習管理システム等を提供する子会社アイスタディ株式会社は、インドで教育プラットフォームを提供するFliplearn Education Pvt. Ltd.と業務提携を行い、インド市場での事業展開を開始しました。
・開発体制の強化のため、子会社株式会社ブイキューブテクニカルワークスを設立しました。宮城県仙台市に開発拠点を設け、当社グループの既存の開発拠点シンガポール、東京と共同で、最新技術の研究並びに「V-CUBE」サービスの開発・保守・運用に取り組みます。
(「クラウド」型サービス)
主力のWeb会議サービス「V-CUBE ミーティング」をはじめとする「V-CUBE」各サービスについて、「クラウド」型による提供を推進しており、代理店販売網も活用し、市場の開拓を行ってきました。また、OEMによるサービス提供等、パートナーとの協業体制強化を積極的に進めてまいりました。
また、国際間のコミュニケーションを必要とするグローバル企業等がより快適な回線環境で利用できるよう、各海外拠点のデータセンター間を専用ネットワークで接続するオプションサービス「Global Link」を提供し、積極的なサポートを進めてきました。
なお、シンガポールのWizlearn Technologies Pte. Ltd.の売上を前期第4四半期から、アイスタディ株式会社の売上の一部を当期第1四半期から計上しました。
以上の結果、「クラウド」型サービスの売上高は1,143,648千円(前年同期比39.7%増)となりました。
(「オンプレミス」型サービス)
基本的には「クラウド」型サービスの販売に注力していますが、代理店販売網も活用しながら、教育機関・官公庁・金融機関を中心に、セキュリティーポリシー上、「クラウド」型サービスを導入することが難しい企業への営業活動を進めてきました。
以上の結果、「オンプレミス」型サービスの売上高は111,151千円(前年同期比33.9%減)となりました。
(アプライアンス)
代理店販売網も活用しながら、教育機関を中心に電子黒板システム、官公庁や企業を中心にディスカッションテーブル、企業を中心にテレビ会議システム「V-CUBE Box」の販売を行いました。
以上の結果、アプライアンスの売上高は160,639千円(前年同期比11.1%減)となりました。
(その他)
主にビジュアルコミュニケーションに関わるハードウエア(ウェブカメラ、ヘッドセット、エコーキャンセラー付きマイク、大型液晶ディスプレイ等)等の販売を行いました。また、アイスタディ株式会社が提供する研修サービスの売上を当期第1四半期から計上しました。
以上の結果、その他の売上高は178,880千円(前年同期比119.9%増)となりました。
(注)1.出所:総務省「平成24年通信利用動向調査」平成25年6月14日発表
2.出所:総務省「平成26年通信利用動向調査」平成27年7月17日発表
3.出所:株式会社シード・プランニング「2016 ビデオ会議/Web会議/音声会議/UC関連製品の最新市場動向」平成28年3月24日発刊
(2)財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は10,349,405千円となり、前連結会計年度末に比べ193,126千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加263,577千円、有価証券の減少217,132千円のほか、長期前払費用の増加203,060千円等によるものであります。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における負債は6,000,676千円となり、前連結会計年度末に比べ446,340千円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加147,610千円、1年内返済予定の長期借入金の増加115,288千円、長期借入金の増加237,171千円等によるものであります。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は4,348,728千円となり、前連結会計年度末に比べ253,214千円減少いたしました。これは主に、資本剰余金の減少88,607千円のほか、利益剰余金の減少135,066千円、為替換算調整勘定の減少80,663千円、非支配株主持分の増加42,107千円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は38.5%(前連結会計年度末は42.2%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,769千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし国内景気を下押しするリスクの下、企業収益は非製造業を中心に改善傾向にあり、個人消費は消費者マインドに足踏みがみられる等、景気は弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループが注力するクラウドサービスを取り巻く環境について、クラウドサービスの利用企業の割合は平成22年末の14.1%から平成26年末には38.7%と大きく増加してきております(注1、2)。ネットワーク環境の進歩に加え、スマートフォンやタブレット等のモバイルデバイスの登場により、クラウドサービスの利用環境が改善されてきており、クラウドサービスへの認知度が高まるにつれ、利用企業は順調に増加すると予想されます。
このような環境の下、当社グループは、「いつでも」・「どこでも」・『だれでも』使えるビジュアルコミュニケーションサービスをコンセプトとして、「アジアNo.1のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」を目指し、以下の重点施策を遂行してきました。
1.ワークスタイル変革市場の深耕
Web会議・テレビ会議分野でのシェア拡大、利用シーンの拡大、普及の加速と日常性の実現、グループシナジーの最大化
2.社会インフラとしての活用
3.アジアを中心とした海外での事業拡大
当第1四半期連結累計期間においては、売上高は、「クラウド」型を中心とした「V-CUBE」各サービスの提供を積極的に推進してきたこと、また、前期第4四半期に5社(Wizlearn Technologies Pte. Ltd.及びその子会社3社、並びにアイスタディ株式会社(旧株式会社システム・テクノロジー・アイ))を連結子会社化したこと等により、「クラウド」型サービスが伸びたため、全体として大きく増加しました。
費用面では、上記の連結子会社に伴う製造原価の増加等により売上原価が大きく増加するとともに、当社グループの規模拡大に伴い人件費の増加等で販売費及び一般管理費も大きく増加しました。
営業利益は、前期までの積極的な販売活動投資を当期第3四半期以降に回収していく計画であるため、費用の増加が売上高の増加を上回り、営業損失となりました。
なお、助成金収入等による営業外収益14,598千円を計上したものの、主に当社連結海外子会社への貸付金に対する為替評価替に伴う為替差損86,728千円等による営業外費用101,446千円を計上いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,594,321千円(前年同期比27.7%増)、営業損失103,151千円(前年同期は営業利益36,065千円)、経常損失190,000千円(前年同期は経常損失14,749千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失135,066千円(前年同期は四半期純損失47,719千円)となりました。
なお、当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
当第1四半期連結累計期間の主な取り組みは、以下のとおりであります。
・ビジュアルコミュニケーションによるワークスタイル変革を推進するため、日本マイクロソフト株式会社と、両社クラウドサービスを連携、協業することとなり、「V-CUBE」と日本マイクロソフト株式会社の「Office 365」との連携ソリューションを開発し、平成28年2月より提供開始しました。
・インド最大手のWeb会議サービス事業者INTELLISYS Technologies & Research Pvt. Ltd.と、ビジュアルコミュニケーション分野において提携しました。Web会議サービスを支える技術やノウハウの交流を進め、インドのみならずアジア地域における競争優位性を高め、ビジュアルコミュニケーション市場の拡大を図ります。
・平成27年の国内Web会議市場について、当社グループは9年連続で、Web会議「ASP(クラウド)型」及びWeb会議「ASP(クラウド)型+SI(オンプレミス)型」の分野でシェアNo.1を獲得しました(注3)。
・金融機関やFinTech(フィンテック)事業者向けに、ビジュアルコミュニケーションAPI(Application Programming Interface)・SDK(Software Development Kit)提供サービス「FinTech アダプター」を提供開始しました。これにより、金融商品・金融サービスの紹介時や販売時に求められる対面での接客や商品説明をオンラインで実現できるようになります。
・教育分野で学習管理システム等を提供する子会社アイスタディ株式会社は、インドで教育プラットフォームを提供するFliplearn Education Pvt. Ltd.と業務提携を行い、インド市場での事業展開を開始しました。
・開発体制の強化のため、子会社株式会社ブイキューブテクニカルワークスを設立しました。宮城県仙台市に開発拠点を設け、当社グループの既存の開発拠点シンガポール、東京と共同で、最新技術の研究並びに「V-CUBE」サービスの開発・保守・運用に取り組みます。
(「クラウド」型サービス)
主力のWeb会議サービス「V-CUBE ミーティング」をはじめとする「V-CUBE」各サービスについて、「クラウド」型による提供を推進しており、代理店販売網も活用し、市場の開拓を行ってきました。また、OEMによるサービス提供等、パートナーとの協業体制強化を積極的に進めてまいりました。
また、国際間のコミュニケーションを必要とするグローバル企業等がより快適な回線環境で利用できるよう、各海外拠点のデータセンター間を専用ネットワークで接続するオプションサービス「Global Link」を提供し、積極的なサポートを進めてきました。
なお、シンガポールのWizlearn Technologies Pte. Ltd.の売上を前期第4四半期から、アイスタディ株式会社の売上の一部を当期第1四半期から計上しました。
以上の結果、「クラウド」型サービスの売上高は1,143,648千円(前年同期比39.7%増)となりました。
(「オンプレミス」型サービス)
基本的には「クラウド」型サービスの販売に注力していますが、代理店販売網も活用しながら、教育機関・官公庁・金融機関を中心に、セキュリティーポリシー上、「クラウド」型サービスを導入することが難しい企業への営業活動を進めてきました。
以上の結果、「オンプレミス」型サービスの売上高は111,151千円(前年同期比33.9%減)となりました。
(アプライアンス)
代理店販売網も活用しながら、教育機関を中心に電子黒板システム、官公庁や企業を中心にディスカッションテーブル、企業を中心にテレビ会議システム「V-CUBE Box」の販売を行いました。
以上の結果、アプライアンスの売上高は160,639千円(前年同期比11.1%減)となりました。
(その他)
主にビジュアルコミュニケーションに関わるハードウエア(ウェブカメラ、ヘッドセット、エコーキャンセラー付きマイク、大型液晶ディスプレイ等)等の販売を行いました。また、アイスタディ株式会社が提供する研修サービスの売上を当期第1四半期から計上しました。
以上の結果、その他の売上高は178,880千円(前年同期比119.9%増)となりました。
(注)1.出所:総務省「平成24年通信利用動向調査」平成25年6月14日発表
2.出所:総務省「平成26年通信利用動向調査」平成27年7月17日発表
3.出所:株式会社シード・プランニング「2016 ビデオ会議/Web会議/音声会議/UC関連製品の最新市場動向」平成28年3月24日発刊
(2)財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は10,349,405千円となり、前連結会計年度末に比べ193,126千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加263,577千円、有価証券の減少217,132千円のほか、長期前払費用の増加203,060千円等によるものであります。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における負債は6,000,676千円となり、前連結会計年度末に比べ446,340千円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加147,610千円、1年内返済予定の長期借入金の増加115,288千円、長期借入金の増加237,171千円等によるものであります。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は4,348,728千円となり、前連結会計年度末に比べ253,214千円減少いたしました。これは主に、資本剰余金の減少88,607千円のほか、利益剰余金の減少135,066千円、為替換算調整勘定の減少80,663千円、非支配株主持分の増加42,107千円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は38.5%(前連結会計年度末は42.2%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,769千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
