四半期報告書-第19期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資は緩やかに増加し、企業収益、雇用情勢ともに改善する等、景気は緩やかな回復が続きました。また、働き方改革については関連法案の成立が見込まれる等、本格始動に向けた動きがみられました。世界の景気は緩やかに回復しており、中国では各種政策の効果もあり、不動産価格や過剰債務問題を含む金融市場の動向によっては景気が下振れするリスクはあるものの、景気は持ち直しの動きが続きました。中国以外のアジア地域でも、おおむね景気は持ち直しや緩やかな回復の動きがみられました。
当社グループが注力するクラウドサービスを取り巻く環境について、クラウドサービスの利用企業の割合は2010年末の14.1%から2017年末には56.9%と大きく増加してきております(注1、2)。ネットワーク環境の進歩に加え、スマートフォンやタブレット等のモバイルデバイスの登場により、クラウドサービスの利用環境が改善されてきており、クラウドサービスへの認知度が高まるにつれ、利用企業は順調に増加すると予想されます。
このような環境の下、当社グループは、「いつでも」・「どこでも」・『だれでも』使えるビジュアルコミュニケーションサービスをコンセプトとして、「アジアNo.1のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」を目指し、以下の重点施策を遂行してきました。
1.働き方改革市場の深耕
Web会議・テレビ会議分野でのシェア拡大、利用シーンの拡大、普及の加速と日常性の実現、グループシナジーの最大化
2.社会インフラとしての活用
3.アジアを中心とした海外での事業拡大
一方で、前連結会計年度を構造改革の年と位置づけ、今までの成長の過程で顕在化してきた問題点を洗い出し、注力すべき課題を明確化しました。「選択と集中」を基本に、日本国内でのコスト削減や不採算事業・拠点の見直しを最優先に行った結果、固定費の増加に歯止めをかけ、販売費及び一般管理費を中心とした削減効果により当第2四半期連結累計期間において営業利益は黒字化しました。今後も損益分岐点比率をより改善していくため、限界利益や固定費の管理を従来以上に厳格に行っていきます。
当第2四半期連結累計期間において、売上高は、「クラウド」型を中心とした「V-CUBE」各サービスの提供を積極的に推進してきたことや、オンプレミスやアプライアンスの大口案件があり前年同期比で約11%増加しました。
費用面では、「オンプレミス」型、「アプライアンス」型サービス売上増加に伴い仕入原価が増加しましたが、前年度に行った構造改革の効果により、ソフトウェア償却費、販売費及び一般管理費は前年同期比約20%減少しました。これらの結果、営業利益は前年同期比で大幅改善し、前年同期の営業損失から、黒字転換しました。
経常利益は、グループ内貸付を主とした外貨建て債権の換算による為替差損の影響を受けたものの、営業利益の増加を受けて、前年同期の経常損失から黒字転換しました。しかしながら、外部委託システム障害対応費用等の特別損失や法人税等の計上により、最終利益は赤字となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高3,408,571千円(前年同期比11.1%増)、営業利益107,974千円(前年同期は営業損失427,991千円)、経常利益31,334千円(前年同期は経常損失420,532千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失56,101千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失837,069千円)となりました。
なお、当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
当第2四半期連結累計期間の主な取り組みは、以下のとおりです。
・当社は、米国のVidyo(ヴィディオ)社との間で、Vidyo社のサービス・技術の販売に関する日本国内の総代理販売契約を締結しました。Vidyo社の技術は、当社の主力サービスの基幹技術として採用されているほか、日本国内の販売パートナーを通じた提供も行われています。今後は当社が国内総代理店としてパートナーへの技術、販売サポートを行います。また、企業内におけるWeb会議だけでなく、欧米では金融・医療分野において多くの実績を持つVidyo社のソリューションを国内で共同展開していきます。
・当社は、高齢者の在宅診療における多職種連携を実現する地域包括ケアシステム構築の研究プロジェクトに参加します。医療・介護連携クラウドを提供する(株)カナミックネットワーク、在宅医療を中心とした地域包括ケアを提供する医療法人笑顔会、在宅医療機関向けにクラウド型の電子カルテ「モバカルネット」を開発するNTTエレクトロニクステクノ(株)等と、在宅診療など高齢化社会に対する課題解決を目的として連携します。
・当社は、(株)アインホールディングスが愛知県の国家戦略特区で始める薬剤遠隔指導の取り組みを支援します。特区内の特定地域に居住しオンライン診療を受けている患者様から要望があった際、(株)アインメディオが薬剤遠隔指導を行うため、当社はテレビ会議システム「V-CUBE ミーティング」を提供し、(株)メドレーのオンライン診療アプリを使用してオンライン診療を行っている、りゅう市役所北 内科・リハビリ科と連携します。
・2017年の国内Web会議市場について、当社グループは11年連続で、Web会議「ASP(クラウド)型」及びWeb会議「ASP(クラウド)型+SI(オンプレミス)型」の分野でシェアNo.1を獲得しました(注3)。
(「クラウド」型サービス)
主力のWeb会議サービス「V-CUBE ミーティング」をはじめとする「V-CUBE」各サービスについて、「クラウド」型による提供を推進しており、代理店販売網も活用し、市場の開拓を行ってきました。また、OEMによるサービス提供等、パートナーとの協業体制強化を積極的に進めてまいりました。
また、日本において、政府の推進する働き方改革の本格始動により「V-CUBE」各サービスの導入が拡大し、ビジュアルコミュニケーションサービス市場の開拓が進んでいます。
以上の結果、「クラウド」型サービスの売上高は2,493,686千円(前年同期比7.5%増)となりました。
(「オンプレミス」型サービス)
基本的には「クラウド」型サービスの販売に注力していますが、代理店販売網も活用しながら、教育機関・官公庁・金融機関を中心に、セキュリティーポリシー上、「クラウド」型サービスを導入することが難しい企業への営業活動を進めてきました。
以上の結果、「オンプレミス」型サービスの売上高は321,695千円(前年同期比92.7%増)となりました。
(アプライアンス)
代理店販売網も活用しながら、教育機関を中心に電子黒板システム、官公庁や企業を中心にディスカッションテーブル、企業を中心にテレビ会議システム「V-CUBE Box」の販売を行いました。
以上の結果、アプライアンスの売上高は416,066千円(前年同期比22.2%増)となりました。

(その他)
主にビジュアルコミュニケーションに関わるハードウェア(ウェブカメラ、ヘッドセット、エコーキャンセラー付きマイク、大型液晶ディスプレイ等)等の販売を行いました。また、子会社のアイスタディ株式会社が研修サービスを提供しました。
以上の結果、その他の売上高は177,124千円(前年同期比26.5%減)となりました。
(注)1.出所:総務省「平成24年通信利用動向調査」2013年6月14日発表
2.出所:総務省「平成29年通信利用動向調査の結果」2018年6月22日発表
3.出所:株式会社シード・プランニング「2018 ビデオ会議/Web会議の最新市場とクラウドビデオコミュニケーションの現状」2018年3月26日発刊
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは21,409千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは470,238千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは585,866千円の支出となりました。これらに、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は2,315,101千円となり、前連結会計年度末と比較して1,063,165千円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は21,409千円となりました。減価償却費393,561千円、前受金の増加136,306千円等の増加要因ほか、売上債権の増加158,040千円、仕入債務の減少102,229千円等の減少要因が発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は470,238千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出420,280千円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は585,866千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出462,982千円、短期借入金の減少(純額)283,371千円、長期借入による収入150,000千円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)重要事象等について
当社が取引金融機関との間で締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあります。前連結会計年度末において、営業利益の低下及び多額の特別損失の計上が原因で、有利子負債キャッシュ・フロー倍率の条項及び単体純資産維持の条項に抵触したことから、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社としては、このような状況を解消すべく取引金融機関と協議を行った結果、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意を得ております。
したがって、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。