四半期報告書-第18期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資は持ち直しの動きが続き、企業収益、雇用情勢ともに改善する等、景気は緩やかな回復基調が続きました。また、日本政府が平成29年3月に決定した「働き方改革実行計画」に基づき、関連法案の提出が見込まれるなど、働き方改革について関心の高まりがみられました。世界の景気は緩やかに回復しており、アジア新興国等でもおおむね景気は持ち直しの動きがみられました。
当社グループが注力するクラウドサービスを取り巻く環境について、クラウドサービスの利用企業の割合は平成22年末の14.1%から平成28年末には46.9%と大きく増加してきております(注1、2)。ネットワーク環境の進歩に加え、スマートフォンやタブレット等のモバイルデバイスの登場により、クラウドサービスの利用環境が改善されてきており、クラウドサービスへの認知度が高まるにつれ、利用企業は順調に増加すると予想されます。
このような環境の下、当社グループは、「いつでも」・「どこでも」・『だれでも』使えるビジュアルコミュニケーションサービスをコンセプトとして、「アジアNo.1のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」を目指し、以下の重点施策を遂行してきました。
1.働き方改革市場の深耕
Web会議・テレビ会議分野でのシェア拡大、利用シーンの拡大、普及の加速と日常性の実現、グループシナジーの最大化
2.社会インフラとしての活用
3.アジアを中心とした海外での事業拡大
一方で、当事業年度を構造改革の年と位置づけ、今までの成長の過程で顕在化してきた問題点を洗い出し、注力すべき課題を明確化しました。「選択と集中」を基本に、日本国内でのコスト削減や不採算事業・拠点の見直しを最優先に行いながら、さらなる事業規模拡大に向けた取り組みを開始しています。
当第2四半期連結累計期間において、売上高は、「クラウド」型を中心とした「V-CUBE」各サービスの提供を積極的に推進してきたことから、前年同期比で特に日本において増加しましたが、中国において自動車メーカー向けサービスの切替による一時的な影響があったことや、日本での「クラウド」型以外のサービスで伸び悩んだことにより、全体として減少しました。
費用面では、当社グループの規模拡大に伴い製造原価や販売費及び一般管理費が増加傾向にあり、前年同期比でソフトウェアの償却費及び外注加工費、人件費が増加しました。これに対処するため、前述の構造改革を開始しています。
営業利益は、売上高の減少と費用の増加により赤字となりました。
なお、前年同期に主に当社連結海外子会社への貸付金に対する為替評価替えに伴う為替差損385,545千円等による営業外費用444,550千円を計上しましたが、平成28年11月に当該子会社の債権の株式化(デット・エクイティ・スワップ)を行い、短期的な為替変動による損益影響の最小化を図っています。
また、2015年にウェブ会議サービスの新バージョン(「V-CUBE ミーティング5」)の販売を開始しましたが、同時に旧バージョンのサービス提供も継続しており、両バージョンの開発費や維持メンテナンスコストが売上原価の増加につながっていました。この状況を改善するため、構造改革の一環として、画像・音声品質の高い新バージョンへの切り替えを図るとともに旧バージョンの開発を停止した結果、収益性の低下が認められたことにより、旧バージョンに係るソフトウェアを減損処理することとしました。当該事象の発生により、当第2四半期連結累計期間において、減損損失429,791千円を特別損失として計上しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高3,067,580千円(前年同期比9.7%減)、営業損失427,991千円(前年同期は営業利益3,892千円)、経常損失420,532千円(前年同期は経常損失412,117千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失837,069千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失420,367千円)となりました。
なお、当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
当第2四半期連結累計期間の主な取り組みは、以下のとおりであります。
・教育分野で学習管理システム等を提供する子会社アイスタディ株式会社は、平成28年に米国ナスダック上場でエンタープライズ向けビデオ領域の世界的なリーディングカンパニーであるQumu Corporationと戦略的パートナーとして提携し、同社の提供するビデオコンテンツマネジメントソリューション「QUMU」の国内での事業展開を開始しました。また、学習管理システム「iStudy LMS」が、ウエルシア薬局株式会社の全国1500店舗を対象としたeラーニングシステムとして導入されました。
・テレビ会議システム「V-CUBE Box」が、全日制専門校「総合学園ヒューマンアカデミー」に、オンライン授業の映像コミュニケーションインフラとして導入されました。これにより、遠く離れた校舎で学ぶ受講生にも、対面授業と同じ感覚で、業界の第一線で活躍する人気講師によるライブ授業を届けることができるようになります。
・企業向け学習管理システム「V-CUBE ラーニング」の提供を開始しました。グループ会社のWizlearn Technologies Pte.Ltd.が、シンガポールの多くの教育機関や企業に提供している学習管理システムをベースに、当社グループの他のサービスとも連携させ、日本企業向けに開発しました。インストール不要で簡単に研修コースやコンテンツの作成ができ、受講者は多様なデバイスから時間や場所を選ばず学習が可能です。
・ビジュアルコミュニケーションサービス「V-CUBE」が、髙木証券株式会社の「投信の窓口」WEB支店の『対面オンラインサービス』に採用されました。全国のお客様が店舗と同様の個別相談サービスをPC、スマートフォン、タブレット等多様なデバイスから簡単な操作でご利用いただけるようになりました。
・子会社のパイオニアVC株式会社は、学校向けに、ICT機器を活用した学習を先生用タブレットから実現できる「xSync Classroom」を発表しました。多様なデバイスに対応しており、ディスプレイ型やプロジェクター型の電子黒板に加え、既存の大型提示装置の活用によるコストを抑えた導入も可能です。
・平成28年の国内Web会議市場について、当社グループは10年連続で、Web会議「ASP(クラウド)型」及びWeb会議「ASP(クラウド)型+SI(オンプレミス)型」の分野でシェアNo.1を獲得しました(注3)。
(「クラウド」型サービス)
主力のWeb会議サービス「V-CUBE ミーティング」をはじめとする「V-CUBE」各サービスについて、「クラウド」型による提供を推進しており、代理店販売網も活用し、市場の開拓を行ってきました。また、OEMによるサービス提供等、パートナーとの協業体制強化を積極的に進めてまいりました。
また、日本において、政府の推進する働き方改革の本格始動により「V-CUBE」各サービスの導入が拡大し、ビジュアルコミュニケーションサービス市場の開拓が進んでいます。
一方、中国においてサービスの切替による一時的な影響もありました。
以上の結果、「クラウド」型サービスの売上高は2,318,960千円(前年同期比8.0%減)となりました。
(「オンプレミス」型サービス)
基本的には「クラウド」型サービスの販売に注力していますが、代理店販売網も活用しながら、教育機関・官公庁・金融機関を中心に、セキュリティーポリシー上、「クラウド」型サービスを導入することが難しい企業への営業活動を進めてきました。
以上の結果、「オンプレミス」型サービスの売上高は166,974千円(前年同期比15.4%減)となりました。
(アプライアンス)
代理店販売網も活用しながら、教育機関を中心に電子黒板システム、官公庁や企業を中心にディスカッションテーブル、企業を中心にテレビ会議システム「V-CUBE Box」の販売を行いました。
以上の結果、アプライアンスの売上高は340,607千円(前年同期比20.4%減)となりました。
(その他)
主にビジュアルコミュニケーションに関わるハードウェア(ウェブカメラ、ヘッドセット、エコーキャンセラー付きマイク、大型液晶ディスプレイ等)等の販売を行いました。また、子会社のアイスタディ株式会社が研修サービスを提供しました。
以上の結果、その他の売上高は241,038千円(前年同期比3.6%減)となりました。
(注)1.出所:総務省「平成24年通信利用動向調査」平成25年6月14日発表
2.出所:総務省「平成28年通信利用動向調査」平成29年6月8日発表
3.出所:株式会社シード・プランニング「2017 ビデオ会議/Web会議の最新市場とビデオコミュニケーション周辺ビジネス動向」平成29年3月24日発刊
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは228,005千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは712,809千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは256,179千円の収入となりました。これらに、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,753,982千円となり、前連結会計年度末と比較して245,309千円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は228,005千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失△850,081千円を計上したものの、減価償却費484,132千円及び減損損失429,791千円並びにのれん償却額105,913千円等を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は712,809千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出622,503千円、有形固定資産の取得による支出34,792千円等が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は256,179千円となりました。これは主に、短期借入れによる収入(純額)617,300千円、長期借入金の返済による支出467,501千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,511千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。