営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2018年9月30日
- 1億5714万
- 2019年9月30日
- -1億6600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注) 1.セグメント利益の調整額△301,632千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。2019/11/13 16:15
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2019/11/13 16:15
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- これにより、期間契約型クラウドサービスに係るライセンス利用許諾料については、従来、契約が成立した時点で収益を認識していましたが、契約期間にわたり収益を認識する処理に変更しております。また、代理店として販売している商品・サービスについては、代理店手数料に相当する純額を売上として計上しております。2019/11/13 16:15
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第3四半期連結累計期間の売上高が184,464千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ156,142千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は471,232千円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (単位:千円)2019/11/13 16:15
当第3四半期連結累計期間において、売上高は、前年同期比で18.3%減少いたしました。これは、前連結会計年度の電子黒板サービス事業の売却及び、連結子会社であったアイスタディの株式売却により、同社を第2四半期連結会計期間より連結範囲から除外したことが主な要因です。また、「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用したことにより、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第3四半期連結累計期間の売上高が184,464千円減少しております。前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 増減 増減率(%) 売上高 5,540,306 4,528,915 △1,011,391 △18.3% 営業利益 157,142 △166,002 △323,144 - 経常利益 81,038 △195,551 △276,589 -
主力であるビジュアルコミュニケーション事業の「V-CUBE」各サービスが堅調に推移し、また、アプライアンス事業の「テレキューブ」「V-CUBE BOX」等が伸長したものの、一方で、上述の会計方針の変更や一時的なロイヤルティ費用の計上の影響により当第3四半期連結累計期間において営業損失を計上しました。 - #5 財務制限条項に関する注記
- ① 各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の75%以上に維持すること(連結)。2019/11/13 16:15
② 2期連続して営業損失を計上しないこと(連結)。
③ 各年度の決算期の末日における有利子負債/(営業損益+減価償却費+のれん償却額)を0以上~3.5以下に維持すること(連結)。