四半期報告書-第20期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間において、売上高は、前年同期比で18.3%減少いたしました。これは、前連結会計年度の電子黒板サービス事業の売却及び、連結子会社であったアイスタディの株式売却により、同社を第2四半期連結会計期間より連結範囲から除外したことが主な要因です。また、「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用したことにより、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第3四半期連結累計期間の売上高が184,464千円減少しております。
主力であるビジュアルコミュニケーション事業の「V-CUBE」各サービスが堅調に推移し、また、アプライアンス事業の「テレキューブ」「V-CUBE BOX」等が伸長したものの、一方で、上述の会計方針の変更や一時的なロイヤルティ費用の計上の影響により当第3四半期連結累計期間において営業損失を計上しました。
営業外損益においては、有利子負債のリストラクチャリングを目的としたシンジケートローンの組成により支払手数料を計上した一方で、グループ内の資金取引の再構築による為替エクスポージャーの縮小により、為替差益11,539千円(前年同期は為替差損32,669千円)を計上しました。
特別損益においては、中国自動車企業向けサービスのソフトウェアの減損損失を計上したものの、アイスタディをはじめとする子会社の株式売却により、特別損失額を上回る子会社株式売却益を計上しました。なお、PT.V-cube Indonesia株式売却に伴い、同社に対する債権を整理したことにより、債権売却損141,746千円を計上しております。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、経営管理体制の強化と経営資源のより最適な配分を実施すること及び事業内容を明瞭に表現する目的で、報告セグメントの区分をビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントから「ビジュアルコミュニケーション事業」、「ラーニングマネジメントシステム事業」、「アプライアンス事業」の3区分に変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
Ⅰ.ビジュアルコミュニケーション事業
(単位:千円)
主力のWeb会議サービス「V-CUBE ミーティング」やWebセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」をはじめとする「V-CUBE」各サービスについて、「クラウド」型、「オンプレミス」型による提供をしております。
当第3四半期連結累計期間では、主力の「V-CUBE」各サービスが堅調に推移し、また、製薬業界を中心としたセミナー配信ビジネスが増加したものの、会計方針の変更により従来の方法に比べて売上高およびセグメント利益が116,202千円減少した他、一時的なロイヤルティの費用計上により前年同四半期連結累計期間よりセグメント利益は減少しました。
Ⅱ.ラーニングマネジメントシステム事業
(単位:千円)
シンガポール子会社Wizlearn Technologies Pte. Ltd.が、学習管理システム「ASKnLearn」を主にASEANの学校・企業向けに提供しております。
当第3四半期連結累計期間では、第2四半期連結会計期間初にアイスタディが株式売却により連結除外となった他、シンガポールにおける主力市場が学校向け市場から企業向け市場へシフトする端境期にあることから、前年同四半期連結累計期間より売上高は前年比で36.6%減少しました。また、主にアイスタディの第1四半期連結会計期間の季節性に起因する収益性の悪化により、35,443千円のセグメント損失を計上しました。
Ⅲ.アプライアンス事業
(単位:千円)
テレビ会議システム「V-CUBE BOX」や防音型コミュニケーションブース「テレキューブ」、ディスカッションテーブル「V-CUBE Board」のほか、ビジュアルコミュニケーションに関わるハードウエア(ウェブカメラ、ヘッドセット、エコーキャンセラー付きマイク、大型液晶ディスプレイ等)の販売を行いました。
当第3四半期連結累計期間では、会計方針の変更により従来の方法に比べて売上高が66,560千円およびセグメント利益が38,237千円減少しました。また、前連結会計年度末において電子黒板サービス事業を売却した影響から、前年同四半期連結累計期間より売上高は801,231千円減少しましたが、収益性は大幅に改善しました。
(2)財政状態の状況
(単位:千円)
①資産
第2四半期連結会計期間におけるアイスタディの売却による連結除外により、現金及び預金の他、主に売掛金や前渡金等の運転資本、のれんが減少しました。また、中国自動車企業向けサービスのソフトウェアの減損処理によりソフトウェアの残高が減少しました。他方、有利子負債の削減を進めたことにより現金及び預金の残高も減少したものの、資産効率の改善に寄与しています。
②負債
資産の状況と同様に、アイスタディの売却による連結除外により、買掛金等の運転資本が減少しました。また、上述の電子黒板サービス事業およびアイスタディの売却資金の活用ならびにシンジケートローンの実行により、有利子負債のリストラクチャリングとともに削減を実施しました。
③純資産
収益認識基準の変更の影響により期首利益剰余金が減少したものの、一連の子会社株式の売却益の計上により、自己資本比率は40.9%(前連結会計年度末は35.0%)となりました。また、アイスタディの売却による連結除外による非支配株主持分の減少により、純資産は前連結会計年度末より減少しました。
なお、減資の実行により、欠損填補による財務基盤の安定化を図るともに、将来の機動的な資本政策を実行することが可能になりました。この結果、一連の事業売却を踏まえた株主還元策として、自己株式の取得を実施しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
(単位:千円)
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率(%) | |
| 売上高 | 5,540,306 | 4,528,915 | △1,011,391 | △18.3% |
| 営業利益 | 157,142 | △166,002 | △323,144 | - |
| 経常利益 | 81,038 | △195,551 | △276,589 | - |
| 親会社帰属四半期純利益 | 10,325 | 481,406 | 471,081 | 4,562.5% |
当第3四半期連結累計期間において、売上高は、前年同期比で18.3%減少いたしました。これは、前連結会計年度の電子黒板サービス事業の売却及び、連結子会社であったアイスタディの株式売却により、同社を第2四半期連結会計期間より連結範囲から除外したことが主な要因です。また、「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用したことにより、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第3四半期連結累計期間の売上高が184,464千円減少しております。
主力であるビジュアルコミュニケーション事業の「V-CUBE」各サービスが堅調に推移し、また、アプライアンス事業の「テレキューブ」「V-CUBE BOX」等が伸長したものの、一方で、上述の会計方針の変更や一時的なロイヤルティ費用の計上の影響により当第3四半期連結累計期間において営業損失を計上しました。
営業外損益においては、有利子負債のリストラクチャリングを目的としたシンジケートローンの組成により支払手数料を計上した一方で、グループ内の資金取引の再構築による為替エクスポージャーの縮小により、為替差益11,539千円(前年同期は為替差損32,669千円)を計上しました。
特別損益においては、中国自動車企業向けサービスのソフトウェアの減損損失を計上したものの、アイスタディをはじめとする子会社の株式売却により、特別損失額を上回る子会社株式売却益を計上しました。なお、PT.V-cube Indonesia株式売却に伴い、同社に対する債権を整理したことにより、債権売却損141,746千円を計上しております。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、経営管理体制の強化と経営資源のより最適な配分を実施すること及び事業内容を明瞭に表現する目的で、報告セグメントの区分をビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントから「ビジュアルコミュニケーション事業」、「ラーニングマネジメントシステム事業」、「アプライアンス事業」の3区分に変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
Ⅰ.ビジュアルコミュニケーション事業
(単位:千円)
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 3,038,808 | 2,929,907 | △108,901 | △3.6% |
| セグメント利益 | 404,831 | 139,254 | △265,577 | △65.6% |
主力のWeb会議サービス「V-CUBE ミーティング」やWebセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」をはじめとする「V-CUBE」各サービスについて、「クラウド」型、「オンプレミス」型による提供をしております。
当第3四半期連結累計期間では、主力の「V-CUBE」各サービスが堅調に推移し、また、製薬業界を中心としたセミナー配信ビジネスが増加したものの、会計方針の変更により従来の方法に比べて売上高およびセグメント利益が116,202千円減少した他、一時的なロイヤルティの費用計上により前年同四半期連結累計期間よりセグメント利益は減少しました。
Ⅱ.ラーニングマネジメントシステム事業
(単位:千円)
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 1,280,272 | 812,133 | △468,139 | △36.6% |
| セグメント利益 | 20,690 | △35,443 | △56,133 | - |
シンガポール子会社Wizlearn Technologies Pte. Ltd.が、学習管理システム「ASKnLearn」を主にASEANの学校・企業向けに提供しております。
当第3四半期連結累計期間では、第2四半期連結会計期間初にアイスタディが株式売却により連結除外となった他、シンガポールにおける主力市場が学校向け市場から企業向け市場へシフトする端境期にあることから、前年同四半期連結累計期間より売上高は前年比で36.6%減少しました。また、主にアイスタディの第1四半期連結会計期間の季節性に起因する収益性の悪化により、35,443千円のセグメント損失を計上しました。
Ⅲ.アプライアンス事業
(単位:千円)
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 1,221,224 | 786,874 | △434,350 | △35.6% |
| セグメント利益 | 33,252 | 86,326 | 53,074 | 159.6% |
テレビ会議システム「V-CUBE BOX」や防音型コミュニケーションブース「テレキューブ」、ディスカッションテーブル「V-CUBE Board」のほか、ビジュアルコミュニケーションに関わるハードウエア(ウェブカメラ、ヘッドセット、エコーキャンセラー付きマイク、大型液晶ディスプレイ等)の販売を行いました。
当第3四半期連結累計期間では、会計方針の変更により従来の方法に比べて売上高が66,560千円およびセグメント利益が38,237千円減少しました。また、前連結会計年度末において電子黒板サービス事業を売却した影響から、前年同四半期連結累計期間より売上高は801,231千円減少しましたが、収益性は大幅に改善しました。
(2)財政状態の状況
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| 資産 | 10,585,157 | 8,249,193 | △2,335,964 |
| 負債 | 6,055,045 | 4,854,769 | △1,200,276 |
| 純資産 | 4,530,111 | 3,394,424 | △1,135,687 |
①資産
第2四半期連結会計期間におけるアイスタディの売却による連結除外により、現金及び預金の他、主に売掛金や前渡金等の運転資本、のれんが減少しました。また、中国自動車企業向けサービスのソフトウェアの減損処理によりソフトウェアの残高が減少しました。他方、有利子負債の削減を進めたことにより現金及び預金の残高も減少したものの、資産効率の改善に寄与しています。
②負債
資産の状況と同様に、アイスタディの売却による連結除外により、買掛金等の運転資本が減少しました。また、上述の電子黒板サービス事業およびアイスタディの売却資金の活用ならびにシンジケートローンの実行により、有利子負債のリストラクチャリングとともに削減を実施しました。
③純資産
収益認識基準の変更の影響により期首利益剰余金が減少したものの、一連の子会社株式の売却益の計上により、自己資本比率は40.9%(前連結会計年度末は35.0%)となりました。また、アイスタディの売却による連結除外による非支配株主持分の減少により、純資産は前連結会計年度末より減少しました。
なお、減資の実行により、欠損填補による財務基盤の安定化を図るともに、将来の機動的な資本政策を実行することが可能になりました。この結果、一連の事業売却を踏まえた株主還元策として、自己株式の取得を実施しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。