四半期報告書-第20期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
(単位:千円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減	増減率 (%)
売上高	3,408,571	3,111,796	△296,775	△8.7%
営業利益	107,974	△146,899	△254,873	-
経常利益	31,334	△176,939	△208,273	-
親会社帰属四半期純利益	△56,101	187,666	243,768	-

当第2四半期連結累計期間において、売上高は、前年同期比で8.7%減少いたしました。これは、前連結会計年度の電子黒板サービス事業の売却及び、連結子会社であったアイスタディの株式売却により、同社を当第2四半期連結会計期間より連結範囲から除外したことが主な要因です。また、「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用したことにより、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高が183,539千円減少しております。
主力であるビジュアルコミュニケーション事業の「V-CUBE」各サービスが堅調に推移し、また、製薬業界を中心としたセミナー配信ビジネスが増加したものの、一方で、上述の会計方針の変更の影響や一時的なロイヤルティの費用計上の影響により当第2四半期連結累計期間において営業損失を計上しました。
営業外損益においては、有利子負債のリストラクチャリングを目的としたシンジケートローンの組成により支払手数料を計上した一方で、グループ内の資金取引の再構築による為替エクスポージャーの縮小により、為替差益3,434千円(前年同期は為替差損46,870千円)を計上しました。
特別損益においては、中国自動車企業向けサービスのソフトウェアの減損損失を計上したものの、それを上回るアイスタディ株式売却による子会社株式売却益を計上しました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、経営管理体制の強化と経営資源のより最適な配分を実施すること及び事業内容を明瞭に表現する目的で、報告セグメントの区分をビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントから「ビジュアルコミュニケーション事業」、「ラーニングマネジメントシステム事業」、「アプライアンス事業」の3区分に変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
Ⅰ.ビジュアルコミュニケーション事業
(単位:千円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減	増減率 (%)
売上高	2,080,168	2,014,672	△65,496	△3.1%
セグメント利益	274,769	64,258	△210,511	△76.6%

主力のWeb会議サービス「V-CUBE ミーティング」やWebセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」をはじめとする「V-CUBE」各サービスについて、「クラウド」型、「オンプレミス」型による提供をしております。
当第2四半期連結累計期間では、主力の「V-CUBE」各サービスが堅調に推移し、また、製薬業界を中心としたセミナー配信ビジネスが増加したものの、会計方針の変更により従来の方法に比べて売上高およびセグメント利益が129,841千円減少した他、一時的なロイヤリティの費用計上により前年同四半期連結累計期間よりセグメント利益は減少しました。
Ⅱ.ラーニングマネジメントシステム事業
(単位:千円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減	増減率 (%)
売上高	830,811	596,275	△234,536	△28.2%
セグメント利益	31,076	△35,731	△66,807	-

シンガポール子会社Wizlearn Technologies Pte. Ltd.が、学習管理システム「ASKnLearn」を主にASEANの学校・企業向けに提供しているほか、アイスタディが日本の法人向け学習管理サービスを提供しております。
当第2四半期連結累計期間では、第1四半期末にアイスタディ株式の売却により連結除外となった他、シンガポールにおける主力市場が学校向け市場から企業向け市場へシフトする端境期にあることから、前年同四半期連結累計期間より売上高は前年比で28.2%減少しました。また、主にアイスタディの第1四半期連結会計期間の季節性に起因する収益性の悪化により、35,731千円のセグメント損失を計上しました。
Ⅲ.アプライアンス事業
(単位:千円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減	増減率 (%)
売上高	497,591	500,848	3,256	0.7%
セグメント利益	△3,385	51,750	55,136	-

テレビ会議システム「V-CUBE BOX」や防音型コミュニケーションブース「テレキューブ」、ディスカッションテーブル「V-CUBE Board」のほか、ビジュアルコミュニケーションに関わるハードウエア(ウェブカメラ、ヘッドセット、エコーキャンセラー付きマイク、大型液晶ディスプレイ等)の販売を行いました。
当第2四半期連結累計期間では、前連結会計年度末において電子黒板サービス事業は売却し、また、会計方針の変更により従来の方法に比べて売上高が51,459千円およびセグメント利益が34,399千円減少したものの、当社の独自の商材である「V-CUBE BOX」及び「テレキューブ」の販売が堅調に推移したため、前年同四半期連結累計期間より売上高は増加し、収益性も改善しました。

(2)財政状態の状況
(単位:千円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減
資産	10,585,157	8,145,011	△2,440,145
負債	6,055,045	4,996,367	△1,058,678
純資産	4,530,111	3,148,644	△1,381,467

①資産
アイスタディの売却による連結除外により、主に受取手形及び売掛金や前渡金等の運転資本、のれん、投資有価証券が減少しました。また、中国自動車企業向けサービスのソフトウェアの減損損失によりソフトウェアの残高が減少しました。他方、前連結会計期間における電子黒板サービス事業の売却および当連結会計期間におけるアイスタディの売却によって得られた資金により、有利子負債の削減を行った結果、現金及び預金の残高も減少しました。
②負債
資産の状況と同様に、アイスタディの売却による連結除外により、買掛金等の運転資本が減少しました。また、上述の電子黒板サービス事業およびアイスタディの売却資金の活用ならびにシンジケートローンの実行により、有利子負債のリストラクチャリングとともに削減を実施しました。
③純資産
資産・負債の状況と同様に、アイスタディの売却による連結除外により、非支配株主持分が821,298千円減少しました。また、当連結会計期間において減資を実行したことにより、資本金が3,420,256千円減少し、資本剰余金が75,157千円、利益剰余金が2,869,537千円増加し、欠損填補による財務基盤の安定化を図るともに、将来の機動的な資本政策を実行することが可能になりました。この結果、電子黒板サービス事業およびアイスタディの売却を踏まえ、株主還元として自己株式の取得を実施しております。以上の結果、自己資本比率は38.6%(前連結会計年度末は35.0%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
(単位:千円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,409	209,875	188,465
投資活動によるキャッシュ・フロー	△470,238	△153,223	317,014
財務活動によるキャッシュ・フロー	△585,866	△702,600	△116,734
現金及び現金同等物の四半期末残高	2,315,101	2,064,253	△250,847

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は209,875千円となりました。営業損失を計上したものの、減価償却費438,285千円およびのれん償却額44,068千円の他、電子黒板サービス事業の売却による売上債権や仕入債務等の運転資本の変化により、前年同四半期連結累計期間より増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は153,223千円となりました。これは主に当社グループサービスの開発投資としての無形固定資産の取得による支出363,786千円、当社の本社移転に伴う有形固定資産の取得による支出196,742千円によるものであります。また、アイスタディ売却に伴って、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入311,821千円により増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は702,600千円となりました。これは主に、シンジケートローンの実行を中心とした有利子負債のリストラクチャリングおよび削減を目的とした借入金の返済によって602,641千円減少したほか、自己株式の取得により100,000千円減少したことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。