四半期報告書-第22期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間において、各種イベントのWeb配信やテレワークなどのコミュニケーションのリモート化は前年に引き続き進行しており、当社グループにおいてはWebセミナー配信サービスの提供回数の急増や顧客企業に対する映像組み込みサービス提供の伸長、及び企業・公共空間における防音型コミュニケーションブースの設置販売が拡大いたしました。この結果、売上高は前年同期比で116.6%増加いたしました。
また、営業利益においては売上高の伸長によって収益性が改善し、前年同期比1,065.1%増の820,644千円となりました。
営業外損益及び特別損益においては、為替相場が円安基調にある中でのグループ間の資金決済により為替差損11,309千円(前年同期は為替差益21,000千円)を計上したほか、持分法による投資損失8,321千円(前年同期比26.4%減)を計上いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症を契機として当社の事業構成が大きく変化したことから、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を「ビジュアルコミュニケーション事業」、「ラーニングマネジメントシステム事業」、「アプライアンス事業」の3区分から「エンタープライズDX事業」、「イベントDX事業」、「サードプレイスDX事業」の3区分に変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
Ⅰ.エンタープライズDX事業
(単位:千円)
エンタープライズDX事業は、旧報告セグメント「ビジュアルコミュニケーション事業」のうちWebセミナー配信関連を除いたサービス全て、旧報告セグメント「ラーニングマネジメントシステム事業」の全て、及び旧報告セグメント「アプライアンス事業」のうちテレキューブ関連を除いたサービス全てを集約した事業であり、主に企業や官公庁等を対象に、社内外のコミュニケーションにおけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援するサービスを提供しております。
具体的には、自社開発の汎用Web会議システム「V-CUBE ミーティング」やテレビ会議システム「V-CUBE BOX」、「Zoom」の販売のほか、ディスカッションテーブル「V-CUBE Board」などの災害対策ソリューションやウェアラブルデバイスなど、企業向けのリモートコミュニケーションプロダクトを提供しております。また、顧客企業において映像組み込み型サービスの開発を容易にする「V-CUBE Video SDK」の提供やサービス開発及び運用支援をすることで、顧客企業におけるソリューション開発を支援しております。
当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は、前年同期比26.6%増の1,297,087千円となりました。これは、顧客企業においてリモート文化に適したソリューション開発活動が活発になったことで、映像組み込みサービスが伸長したためであります。また、売上高の伸長によってセグメント利益率が10.3%から25.2%に上昇し、セグメント利益は前年同期比208.2%増の326,716千円となりました。
Ⅱ.イベントDX事業
(単位:千円)
イベントDX事業は、旧報告セグメント「ビジュアルコミュニケーション事業」のうち、前連結会計年度において急拡大したWebセミナー配信関連サービスをセグメントとして独立させたものであり、様々な分野におけるイベント、セミナーのリモート化を支援する事業であります。
具体的には、Webセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」や「EventIn」などのセミナー配信プロダクトを提供するほか、イベント配信に係る運用設計、当日の配信サポートや後日のイベントデータ解析などの運用支援サービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は、前年同期比326.2%増の1,536,214千円、セグメント利益は前年同期比736.5%増の479,554千円となりました。前年同期においてはコロナ禍による緊急事態宣言の発令から一部顧客において解約が発生したことでキャンセルコストが発生し、セグメント利益率が一時的に低下しましたが、その後、Webセミナー配信回数はリモート化の進行とともに急拡大し、当第1四半期連結累計期間における配信回数は前年同期比325%増の約3,000件となりました。
Ⅲ.サードプレイスDX事業
(単位:千円)
サードプレイスDX事業は、旧報告セグメント「アプライアンス事業」のうち、防音型コミュニケーションブース「テレキューブ」に関連するサービスをセグメントとして独立させたものであり、自宅や職場とは異なるサードプレイス(第3の場所)の提供や運用支援を行うことで、昨今日本に浸透しつつあるテレワークを1つのワークスタイルとして定着させることを目的とする事業であります。
具体的には、企業及び公共空間への「テレキューブ」の提供、公共空間におけるワークブースの管理運営システムの開発、「テレキューブ」において提供する関連サービスの開発を行っております。
当第1四半期連結累計期間では、セグメント売上高は前年同期比217.7%増の522,887千円、セグメント利益は前年同期比315.3%増の164,923千円となりました。前年同期では対面による設置確認が必要となる「テレキューブ」の販売が、緊急事態宣言の発令に伴って遅延しておりましたが、前第3四半期連結累計期間以降、テレワークの浸透に伴って企業及び公共空間でのセキュアなワークブースの需要が急増したことにより、販売件数が増加したことによるものであります。
(2)財政状態の状況
(単位:千円)
①資産
第1四半期連結会計期間において、資産残高は前期末比1,516,438千円増の11,547,698千円となりました。これは、3月の年度末による売上高の伸長により売掛金残高が増加したこと、及びWebセミナー配信用のスタジオ新設により建物の内装設備や機材・什器等の工具器具備品を取得したことで有形固定資産残高が増加したためであります。
②負債
負債残高は、前期末比1,075,937千円増の7,281,779千円となりました。これは、スタジオ設備投資に備えて借入金を増額したことにより、借入金残高が増加したためであります。
③純資産
上述の通り、借入の実行により負債残高が増加したため、自己資本比率は36.5%(前連結会計年度末は37.8%)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益787,036千円の計上により利益剰余金残高が増加した一方、自己株式の取得により自己株式残高も増加したため、純資産残高は前期末比440,502千円増の4,265,919千円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
(単位:千円)
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率(%) | |
| 売上高 | 1,549,488 | 3,356,189 | 1,806,701 | 116.6% |
| 営業利益 | 70,438 | 820,644 | 750,206 | 1,065.1% |
| 経常利益 | 87,564 | 798,353 | 710,789 | 811.7% |
| 親会社株主帰属四半期純利益 | 73,917 | 787,036 | 713,119 | 964.8% |
当第1四半期連結累計期間において、各種イベントのWeb配信やテレワークなどのコミュニケーションのリモート化は前年に引き続き進行しており、当社グループにおいてはWebセミナー配信サービスの提供回数の急増や顧客企業に対する映像組み込みサービス提供の伸長、及び企業・公共空間における防音型コミュニケーションブースの設置販売が拡大いたしました。この結果、売上高は前年同期比で116.6%増加いたしました。
また、営業利益においては売上高の伸長によって収益性が改善し、前年同期比1,065.1%増の820,644千円となりました。
営業外損益及び特別損益においては、為替相場が円安基調にある中でのグループ間の資金決済により為替差損11,309千円(前年同期は為替差益21,000千円)を計上したほか、持分法による投資損失8,321千円(前年同期比26.4%減)を計上いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症を契機として当社の事業構成が大きく変化したことから、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を「ビジュアルコミュニケーション事業」、「ラーニングマネジメントシステム事業」、「アプライアンス事業」の3区分から「エンタープライズDX事業」、「イベントDX事業」、「サードプレイスDX事業」の3区分に変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
Ⅰ.エンタープライズDX事業
(単位:千円)
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 1,024,448 | 1,297,087 | 272,639 | 26.6% |
| セグメント利益 | 106,023 | 326,716 | 220,693 | 208.2% |
エンタープライズDX事業は、旧報告セグメント「ビジュアルコミュニケーション事業」のうちWebセミナー配信関連を除いたサービス全て、旧報告セグメント「ラーニングマネジメントシステム事業」の全て、及び旧報告セグメント「アプライアンス事業」のうちテレキューブ関連を除いたサービス全てを集約した事業であり、主に企業や官公庁等を対象に、社内外のコミュニケーションにおけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援するサービスを提供しております。
具体的には、自社開発の汎用Web会議システム「V-CUBE ミーティング」やテレビ会議システム「V-CUBE BOX」、「Zoom」の販売のほか、ディスカッションテーブル「V-CUBE Board」などの災害対策ソリューションやウェアラブルデバイスなど、企業向けのリモートコミュニケーションプロダクトを提供しております。また、顧客企業において映像組み込み型サービスの開発を容易にする「V-CUBE Video SDK」の提供やサービス開発及び運用支援をすることで、顧客企業におけるソリューション開発を支援しております。
当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は、前年同期比26.6%増の1,297,087千円となりました。これは、顧客企業においてリモート文化に適したソリューション開発活動が活発になったことで、映像組み込みサービスが伸長したためであります。また、売上高の伸長によってセグメント利益率が10.3%から25.2%に上昇し、セグメント利益は前年同期比208.2%増の326,716千円となりました。
Ⅱ.イベントDX事業
(単位:千円)
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 360,452 | 1,536,214 | 1,175,762 | 326.2% |
| セグメント利益 | 57,331 | 479,554 | 422,223 | 736.5% |
イベントDX事業は、旧報告セグメント「ビジュアルコミュニケーション事業」のうち、前連結会計年度において急拡大したWebセミナー配信関連サービスをセグメントとして独立させたものであり、様々な分野におけるイベント、セミナーのリモート化を支援する事業であります。
具体的には、Webセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」や「EventIn」などのセミナー配信プロダクトを提供するほか、イベント配信に係る運用設計、当日の配信サポートや後日のイベントデータ解析などの運用支援サービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は、前年同期比326.2%増の1,536,214千円、セグメント利益は前年同期比736.5%増の479,554千円となりました。前年同期においてはコロナ禍による緊急事態宣言の発令から一部顧客において解約が発生したことでキャンセルコストが発生し、セグメント利益率が一時的に低下しましたが、その後、Webセミナー配信回数はリモート化の進行とともに急拡大し、当第1四半期連結累計期間における配信回数は前年同期比325%増の約3,000件となりました。
Ⅲ.サードプレイスDX事業
(単位:千円)
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 164,587 | 522,887 | 358,300 | 217.7% |
| セグメント利益 | 39,716 | 164,923 | 125,207 | 315.3% |
サードプレイスDX事業は、旧報告セグメント「アプライアンス事業」のうち、防音型コミュニケーションブース「テレキューブ」に関連するサービスをセグメントとして独立させたものであり、自宅や職場とは異なるサードプレイス(第3の場所)の提供や運用支援を行うことで、昨今日本に浸透しつつあるテレワークを1つのワークスタイルとして定着させることを目的とする事業であります。
具体的には、企業及び公共空間への「テレキューブ」の提供、公共空間におけるワークブースの管理運営システムの開発、「テレキューブ」において提供する関連サービスの開発を行っております。
当第1四半期連結累計期間では、セグメント売上高は前年同期比217.7%増の522,887千円、セグメント利益は前年同期比315.3%増の164,923千円となりました。前年同期では対面による設置確認が必要となる「テレキューブ」の販売が、緊急事態宣言の発令に伴って遅延しておりましたが、前第3四半期連結累計期間以降、テレワークの浸透に伴って企業及び公共空間でのセキュアなワークブースの需要が急増したことにより、販売件数が増加したことによるものであります。
(2)財政状態の状況
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| 資産 | 10,031,260 | 11,547,698 | 1,516,438 |
| 負債 | 6,205,842 | 7,281,779 | 1,075,937 |
| 純資産 | 3,825,417 | 4,265,919 | 440,502 |
①資産
第1四半期連結会計期間において、資産残高は前期末比1,516,438千円増の11,547,698千円となりました。これは、3月の年度末による売上高の伸長により売掛金残高が増加したこと、及びWebセミナー配信用のスタジオ新設により建物の内装設備や機材・什器等の工具器具備品を取得したことで有形固定資産残高が増加したためであります。
②負債
負債残高は、前期末比1,075,937千円増の7,281,779千円となりました。これは、スタジオ設備投資に備えて借入金を増額したことにより、借入金残高が増加したためであります。
③純資産
上述の通り、借入の実行により負債残高が増加したため、自己資本比率は36.5%(前連結会計年度末は37.8%)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益787,036千円の計上により利益剰余金残高が増加した一方、自己株式の取得により自己株式残高も増加したため、純資産残高は前期末比440,502千円増の4,265,919千円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。