有価証券報告書-第22期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの発生によって前年度に停滞していた経済活動は再開し、緩やかに回復に向かった年でした。感染症の流行は年初及び夏から秋にかけて拡大したものの、ワクチン接種が進んだことで年末には沈静化に向かいましたが、オミクロン株の発生による感染の再拡大により、社会活動及び経済活動の正常化も道半ばにあります。
対面型ビジネスについては依然として厳しい状況にある中、コロナ禍によって急速に進んだテレワークや業務のリモート化、オンライン化を好機と捉えて働き方改革を実施し、DX(デジタル・トランスフォーメーション)によって労働生産性の向上と収益性の改善を目指す積極的な動きも見られました。
以上のような環境の下、当社グループにおいては、前年に引き続き、セミナーなどのイベントのオンライン化の需要やオフィスや公共空間におけるWeb会議を実施できるセキュアな空間に対するニーズは高く、事業規模は前年度に比べて拡大いたしました。一方で、オンライン型セミナーが急速に普及したことから、顧客企業の内製化への切り替えが当初の想定よりも早く進み、中期経営計画において見込んでいた成長率を見直すこととなりました。今後はWeb配信専用スタジオであるプラチナスタジオを有する当社の強みを生かし、内製化が難しい大規模の配信案件の獲得や、Webセミナーの更なる普及によって需要の拡大が見込まれる付加価値の高いイベント案件の推進によって差別化を図り、事業の拡大を目指してまいります。
また、テレワ―クの定着及びリモートを活用したコミュニケーションDXによる生産性・生活の質の向上の実現に向けて、当連結会計年度において以下の項目を実施いたしました。
(ⅰ)Web会議ツールの継続的提供と市場拡大への貢献
緊急事態宣言下における必須ツールとしてWeb会議ツールを導入する企業が増加し、当社のWeb会議サービスである「V-CUBEミーティング」のほか、当社が代理店として販売する「Zoom」も堅調に推移しました。新型コロナウイルスの感染が拡大した前年度のような大幅な増収はないものの、テレワークの定着によりサービス利用数や利用時間は依然としてコロナ禍以前よりも高水準で推移しております。Web会議ツールは今や企業活動に欠かせない社会インフラとなったため、今後も提供サービスの安定運用ができるよう機能開発・品質改善活動を継続してまいります。
(ⅱ)イベント配信サービス事業の拡大
様々な業界でイベント及びセミナーがオンライン開催にシフトしていく中、前年に引き続き当社におけるオンラインイベント配信件数は急増いたしました。オンラインイベントの需要は今後も引き続き増加していく見込みであることから、人材や機材等のキャパシティ拡大とともに、他社サービスとの差別化となる高付加価値のオンラインイベントを提供するための開発投資を積極的に実施いたしました。
(ⅲ)テレワークを支援するセキュアなワークブース「テレキューブ」の提供
企業においてテレワークが普及した一方でオフィスへ出社する機会も戻りつつある中で、在宅勤務者とのWeb会議を開催するための場所の需要が拡大した結果、企業におけるテレキューブの設置台数も大幅に増加いたしました。また、コロナ禍により自宅でも職場でもない「第三の場所」を求める傾向を踏まえ、前年度に引き続き駅やオフィスビルなど公共向けのテレキューブ設置台数を積極的に拡大いたしました。
これらのミッション実現施策とともに、企業として持続的成長を実現していくための新規事業領域の創出や、株式会社としての使命たる企業価値最大化のための業績向上と株主還元も併せて実施いたしております。
当連結会計年度の業績は以下のとおりです。
(単位:千円)
当連結会計年度において、売上高は前年同期比で38.8%増加いたしました。これは、当連結会計年度よりXyvid, Inc.が連結子会社となったこと、セミナー配信件数や公共空間におけるテレキューブの設置台数の増加などにより、各事業セグメントにおいて売上高が伸長したことによるものです。
イベントDX事業及びサードプレイスDX事業の2つのセグメントにおいて売上規模の拡大に伴って営業利益額も増加し、前年同期比304,795千円増の1,351,187千円となりました。
営業外損益においては、5月にオープンしたプラチナスタジオの開設準備期間及び旧スタジオのクローズ期間に生じた地代家賃等の費用31,723千円を計上したほか、持分法適用会社であるテレキューブサービス株式会社において前年に引き続き公共空間における積極的な投資を行ったため、持分法による投資損失34,675千円を計上しました。
特別損益においては、利用率が低下したソフトウェアや販売中止となったサービスに係るソフトウェアについて減損損失475,282千円を計上いたしました。また、子会社の清算に伴う損失として77,469千円を計上しております。
なお、2020年11月公表の当社グループ中期経営計画において、当初は、当連結会計年度の売上高115億円、営業利益20億円、親会社株主に帰属する当期純利益14億円と計画しておりましたが、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 で述べたとおり、イベントDX事業における製薬業界での小規模セミナー配信の内製化が当初想定よりも急速に進んだことから、2022年1月に中期経営計画を見直し、当連結会計年度の計画を売上高115億円、営業利益14億円、親会社に帰属する当期純利益11.5億円に修正しております。修正後計画については概ね指標を達成いたしました。また、ROEとNOPLAT※ベースの配当性向の目標についても、当初計画ではそれぞれ30%以上、12%を計画しておりましたが、修正計画では計画利益額の変更に伴い、それぞれ28%、22.8%といたしました。当連結会計年度のROE及びNOPLATベースの配当性向は、それぞれ30%、22%となり、概ね修正計画を達成しております。
※NOPLAT:Net Operating Profit Less Adjusted Tax(みなし税引後利益)
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症を契機として当社の事業構成が大きく変化したことから、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を「ビジュアルコミュニケーション事業」、「ラーニングマネジメントシステム事業」、「アプライアンス事業」の3区分から「エンタープライズDX事業」、「イベントDX事業」、「サードプレイスDX事業」の3区分に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
Ⅰ.エンタープライズDX事業
(単位:千円)
エンタープライズDX事業は、旧報告セグメント「ビジュアルコミュニケーション事業」のうちWebセミナー配信関連を除いたサービス全て、旧報告セグメント「ラーニングマネジメントシステム事業」の全て、及び旧報告セグメント「アプライアンス事業」のうちテレキューブ関連を除いたサービス全てを集約した事業であり、主に企業や官公庁等を対象に、社内外のコミュニケーションにおけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援するサービスを提供しております。
具体的には、自社開発の汎用Web会議システム「V-CUBE ミーティング」やテレビ会議システム「V-CUBE BOX」、「Zoom」の販売のほか、ディスカッションテーブル「V-CUBE Board」などの災害対策ソリューションやウェアラブルデバイスなど、企業向けのリモートコミュニケーションプロダクトを提供しております。また、顧客企業において映像組み込み型サービスの開発を容易にする「V-CUBE Video SDK」の提供やサービス開発及び運用支援をすることで、顧客企業におけるソリューション開発を支援しております。
当連結会計年度のセグメント売上高は、前年同期比△3.1%減の4,573,186千円となりました。これは、主にオンプレミス案件の需要の低下の他、コロナ禍で対面での商談が制限された緊急対策サービスが減少したためであります。また、セグメント利益は前年同期比△25.6%減の670,872千円となりました。これは、注力事業ではなくなったことによる自社製品比率の低下に伴う限界利益率の緩やかな減少によるものです。
Ⅱ.イベントDX事業
(単位:千円)
イベントDX事業は、旧報告セグメント「ビジュアルコミュニケーション事業」のうち、前連結会計年度において急拡大したWebセミナー配信関連サービスをセグメントとして独立させたものであり、様々な分野におけるイベント、セミナーのリモート化を支援する事業であります。
具体的には、Webセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」や「EventIn」などのセミナー配信ソフトウェアを提供するほか、イベント配信に係る運用設計、当日の配信サポートや後日のイベントデータ解析などの運用支援サービスを提供しております。
当連結会計年度では、売上高は前年同期比82.1%増の4,710,320千円、セグメント利益は前年同期比41.6%増の639,846千円となりました。Webセミナー配信回数はオンライン化の定着により急増し、6月にはバーチャル株主総会の実施があったことから、当連結会計年度における配信回数は前年同期比64%増の約7,800件となりました。当連結会計年度においては、製薬業界において小規模セミナーの配信が内製化される傾向が見られたため、開催数が当初見込よりも下回りました。しかしながら、法定の議事進行を要し失敗の許されない株主総会や内製化が困難な大規模配信案件、及び、クオリティの高いオンラインイベントを提供する高付加価値案件の需要は増加しているため、イベントDX事業全体としては今後も拡大を続けていくものと予測しております。
Ⅲ.サードプレイスDX事業
(単位:千円)
サードプレイスDX事業は、旧報告セグメント「アプライアンス事業」のうち、防音型コミュニケーションブース
「テレキューブ」に関連するサービスをセグメントとして独立させたものであり、自宅や職場とは異なるサードプ
レイス(第3の場所)の提供や運用支援を行うことで、昨今日本に浸透しつつあるテレワークを1つのワークスタ
イルとして定着させることを目的とする事業であります。
具体的には、企業及び公共空間への「テレキューブ」の提供、公共空間におけるワークブースの管理運営システ
ムの開発、「テレキューブ」において提供する関連サービスの開発を行っております。
当連結会計年度では、セグメント売上高は前年同期比126.9%増の2,210,094千円となり、セグメント利益は前年同期比169.2%増の441,700千円となりました。テレワーク・リモートワークの浸透と、コロナ禍が落ち着いたことによる出社が拡大したことに伴い、企業及び公共空間においてWeb会議に対応したセキュアなワークブースの需要が急増したことにより、販売件数が増加したことによるものであります。
② 財政状態の状況
(単位:千円)
a.資産
当連結会計年度末において、資産残高は前期末比5,227,760千円増の15,259,020千円となりました。これは主に6月にXyvid, Inc.を連結子会社化したことによりのれんが3,044,329千円増加したこと、プラチナスタジオを5月にオープンしたことにより有形固定資産が増加したことによるものであります。
b.負債
負債残高は前期末比3,952,326千円増の10,158,169千円となりました。これはXyvid, Inc.買収資金の調達により借入金残高が3,492,972千円増加したこと、設備投資の一環として実施したリース取引の実行によりリース債務残高が313,793千円増加したことによるものであります。
c.純資産
純資産残高は前期末比1,275,433千円増の5,100,851千円となりました。これは、販売活動の伸長により親会社株主に帰属する当期純利益1,324,261千円を計上し、年末における急激な円安への為替変動のために為替換算調整勘定が381,273千円増加した一方、株主還元を目的とした自己株式の買い付けを実施したことにより自己株式が394,793千円増加したためであります。
また、上述のとおり、買収資金調達により借入金残高が増加したことにより、自己資本比率は33.1%(前連結会計年度末は37.8%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
(単位:千円)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は2,087,470千円となりました。これは主に営業利益が伸長したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は5,965,713千円となりました。これは主にXyvid, Inc.の取得のため3,564,265千円を支出したこと、及び当社グループサービスの開発投資としての無形固定資産の取得に1,418,922千円を支出したことによるものであります。また、公共向けテレキューブ事業の更なる推進のためのテレキューブサービス株式会社への増資として、133,000千円を支出したほか、当社の事業とのシナジー効果が見込まれる企業への出資により投資有価証券の取得に69,594千円を支出しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は2,829,467千円となりました。これは主に、Xyvid, Inc.の買収資金調達による借入のために4,952,000千円の収入があったためです。この他、長期借入金の返済により1,926,990千円を支出しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、当社サービスの新規開発や機能拡充のための開発投資、イベント配信サービス(オンラインセミナー配信サービス)に使用する配信機材の調達、テレキューブを中心とするハードウェアの仕入調達であります。
開発投資についてはソフトウェア償却額と同程度の水準を目安とすることにより財務健全性を維持することとしております。また、配信機材やハードウェアは自己資金またはデットファイナンスによる調達を行っておりますが、特に配信機材の調達については回収期間や機材の陳腐化を総合的に判断して、借入またはリースの期間を決定しております。
また、得られたフリーキャッシュフローについては、上述の開発投資やイベント配信ビジネスへの投資のほか、配当性向20%を目安とし、中長期的には30%を想定した株主還元を行ってまいります。なお、株価が割安と判断された場合は手許資金及び会社法上の分配可能額を勘案しながら積極的に自社株買いを実施してまいります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注)1.各指標の計算方法は以下のとおりであります。
自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
2.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
5.利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なることがあります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(2)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績及び受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
② 販売実績
(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 に記載のとおりです。
(3)経営者による分析
Ⅰ.エンタープライズDX事業
エンタープライズDX事業では汎用ウェブ等サービス、SDK、緊急対策、LMSの4つのカテゴリでサービス提供を行っております。各サービスの売上高推移は以下のとおりです。
サービス別売上高推移 (単位:千円)
当連結会計年度においては、「V-CUBE Video SDK」などのサービスがあるSDKの売上高が前年比74.3%増の742,982千円に増加した一方、前年度に緊急事態宣言による在宅勤務への急な切り替え対応のため、一時的にWeb会議システム需要が増加していた汎用ウェブ等のサービスについては、事態の長期化によって需要が落ち着いたことにより前年比14.0%減の2,492,899千円となりました。汎用ウェブ等サービスについては、世界的な企業によるサービス提供がなされる競争の激しい分野であることから、将来的には大きな成長は見込めず、横ばいで推移すると考えておりますが、映像組み込み型サービスの開発を容易にするSDKについては、コロナ禍で需要が拡大し今後も成長が見込まれる映像配信サービスの開発に必須であることから、今後も売上高は拡大していくものと考えております。
また、売上高が前年比15.5%減の418,390千円となった緊急対策サービスについては、ターゲット顧客が大手企業や官公庁であり商談は基本的に対面となることと商談開始から納品までのリードタイムが約1年程度の長期であることから、当連結会計年度における売上減少の原因は前連結会計年度での緊急事態宣言下において商談が停止したことによるものと考えております。本サービスの主力商材は、災害現場や工場等の遠隔監視を可能とするシステムであり根強いニーズがあることと、感染状況の落ち着いた当連結会計年度において商談が再開したことから、来期以降は売上高が回復するものと見込んでおります。
Ⅱ.イベントDX事業
イベントDX事業においては、2020年後半よりコロナ禍によるリモート化へのシフトにより配信回数が急増したことにより、連結セグメント売上高が拡大いたしました。
イベントDX事業の連結売上高推移 (単位:千円)
当連結会計年度においては、製薬業界における小規模セミナーの配信の内製化により、第1四半期会計期間における配信回数3,005回をピークに配信回数自体は1,500回前後で落ち着いております。一方で、大規模配信案件や高付加価値案件の割合が増加したために1配信あたりの単価は増加し、第4四半期連結会計期間における連結売上高は前年同期比1.2%減の1,223,863千円となりました。
来期以降は配信回数自体に大きな伸びは見込めないものの、法定の議事進行を要し失敗の許されない株主総会や内製化が困難な大規模配信案件、及び、クオリティの高いオンラインイベントを提供する高付加価値案件など1配信当たり単価の高い案件の需要は今後も拡大すると見込まれることから、当該事業については今後も成長を続けていくものと見込んでおります。
Ⅲ.サードプレイスDX事業
サードプレイスDX事業においては、企業及び公共空間においてWeb会議に対応したセキュアなワークブースである「テレキューブ」の需要が急増したことにより、当連結会計年度における販売実績台数は5,698台(前年比241%増)に、累計設置台数は7,753台に拡大いたしました。
主要駅やオフィスビルを中心とした公共空間に設置するテレキューブを販売する公共向けについては、Web会議の定着に伴い、公共空間における会議スペース需要が増加したことから設置箇所が拡大し、累計設置台数は前年比108%増の443台となりました。テレワークが定着した昨今の状況を鑑みれば、来期以降においても公共空間におけるセキュアなスペースに対する需要は高まっていくと考えられ、2022年12月期においても設置数は増加する見込みであります。
企業向けテレキューブの販売形態については、テレキューブ本体を購入いただく「販売型」に加えて、契約期間中は月額定額料金で利用することが可能な「サブスクリプション型」の2つの形態で提供しております。「サブスクリプション型」は「販売型」に比べて初期導入コストが抑えられるメリットがあるため、より幅広い顧客層へのアプローチが可能であります。
当連結会計年度における企業向けの販売実績台数は、前年比259%増の5,468台となり、累計設置台数は7,310台となりました。これは、企業オフィスへの出社と在宅勤務のハイブリッドな勤務形態が増加した結果、企業内においてもWeb会議に対応したセキュアな会議スペースの需要が急増したことによるものと考えられます。
今後はこのような勤務形態が主流になると見込まれることから、企業向けテレキューブの需要は今後も拡大していくものと考えております。
テレキューブ累計設置台数 (単位:台)
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの発生によって前年度に停滞していた経済活動は再開し、緩やかに回復に向かった年でした。感染症の流行は年初及び夏から秋にかけて拡大したものの、ワクチン接種が進んだことで年末には沈静化に向かいましたが、オミクロン株の発生による感染の再拡大により、社会活動及び経済活動の正常化も道半ばにあります。
対面型ビジネスについては依然として厳しい状況にある中、コロナ禍によって急速に進んだテレワークや業務のリモート化、オンライン化を好機と捉えて働き方改革を実施し、DX(デジタル・トランスフォーメーション)によって労働生産性の向上と収益性の改善を目指す積極的な動きも見られました。
以上のような環境の下、当社グループにおいては、前年に引き続き、セミナーなどのイベントのオンライン化の需要やオフィスや公共空間におけるWeb会議を実施できるセキュアな空間に対するニーズは高く、事業規模は前年度に比べて拡大いたしました。一方で、オンライン型セミナーが急速に普及したことから、顧客企業の内製化への切り替えが当初の想定よりも早く進み、中期経営計画において見込んでいた成長率を見直すこととなりました。今後はWeb配信専用スタジオであるプラチナスタジオを有する当社の強みを生かし、内製化が難しい大規模の配信案件の獲得や、Webセミナーの更なる普及によって需要の拡大が見込まれる付加価値の高いイベント案件の推進によって差別化を図り、事業の拡大を目指してまいります。
また、テレワ―クの定着及びリモートを活用したコミュニケーションDXによる生産性・生活の質の向上の実現に向けて、当連結会計年度において以下の項目を実施いたしました。
(ⅰ)Web会議ツールの継続的提供と市場拡大への貢献
緊急事態宣言下における必須ツールとしてWeb会議ツールを導入する企業が増加し、当社のWeb会議サービスである「V-CUBEミーティング」のほか、当社が代理店として販売する「Zoom」も堅調に推移しました。新型コロナウイルスの感染が拡大した前年度のような大幅な増収はないものの、テレワークの定着によりサービス利用数や利用時間は依然としてコロナ禍以前よりも高水準で推移しております。Web会議ツールは今や企業活動に欠かせない社会インフラとなったため、今後も提供サービスの安定運用ができるよう機能開発・品質改善活動を継続してまいります。
(ⅱ)イベント配信サービス事業の拡大
様々な業界でイベント及びセミナーがオンライン開催にシフトしていく中、前年に引き続き当社におけるオンラインイベント配信件数は急増いたしました。オンラインイベントの需要は今後も引き続き増加していく見込みであることから、人材や機材等のキャパシティ拡大とともに、他社サービスとの差別化となる高付加価値のオンラインイベントを提供するための開発投資を積極的に実施いたしました。
(ⅲ)テレワークを支援するセキュアなワークブース「テレキューブ」の提供
企業においてテレワークが普及した一方でオフィスへ出社する機会も戻りつつある中で、在宅勤務者とのWeb会議を開催するための場所の需要が拡大した結果、企業におけるテレキューブの設置台数も大幅に増加いたしました。また、コロナ禍により自宅でも職場でもない「第三の場所」を求める傾向を踏まえ、前年度に引き続き駅やオフィスビルなど公共向けのテレキューブ設置台数を積極的に拡大いたしました。
これらのミッション実現施策とともに、企業として持続的成長を実現していくための新規事業領域の創出や、株式会社としての使命たる企業価値最大化のための業績向上と株主還元も併せて実施いたしております。
当連結会計年度の業績は以下のとおりです。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 8,282,569 | 11,493,601 | 3,211,032 | 38.8 |
| 営業利益 | 1,046,392 | 1,351,187 | 304,795 | 29.1 |
| 経常利益 | 1,020,100 | 1,232,811 | 212,710 | 20.9 |
| 親会社帰属当期純利益 | 1,138,279 | 1,324,261 | 185,982 | 16.3 |
当連結会計年度において、売上高は前年同期比で38.8%増加いたしました。これは、当連結会計年度よりXyvid, Inc.が連結子会社となったこと、セミナー配信件数や公共空間におけるテレキューブの設置台数の増加などにより、各事業セグメントにおいて売上高が伸長したことによるものです。
イベントDX事業及びサードプレイスDX事業の2つのセグメントにおいて売上規模の拡大に伴って営業利益額も増加し、前年同期比304,795千円増の1,351,187千円となりました。
営業外損益においては、5月にオープンしたプラチナスタジオの開設準備期間及び旧スタジオのクローズ期間に生じた地代家賃等の費用31,723千円を計上したほか、持分法適用会社であるテレキューブサービス株式会社において前年に引き続き公共空間における積極的な投資を行ったため、持分法による投資損失34,675千円を計上しました。
特別損益においては、利用率が低下したソフトウェアや販売中止となったサービスに係るソフトウェアについて減損損失475,282千円を計上いたしました。また、子会社の清算に伴う損失として77,469千円を計上しております。
なお、2020年11月公表の当社グループ中期経営計画において、当初は、当連結会計年度の売上高115億円、営業利益20億円、親会社株主に帰属する当期純利益14億円と計画しておりましたが、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 で述べたとおり、イベントDX事業における製薬業界での小規模セミナー配信の内製化が当初想定よりも急速に進んだことから、2022年1月に中期経営計画を見直し、当連結会計年度の計画を売上高115億円、営業利益14億円、親会社に帰属する当期純利益11.5億円に修正しております。修正後計画については概ね指標を達成いたしました。また、ROEとNOPLAT※ベースの配当性向の目標についても、当初計画ではそれぞれ30%以上、12%を計画しておりましたが、修正計画では計画利益額の変更に伴い、それぞれ28%、22.8%といたしました。当連結会計年度のROE及びNOPLATベースの配当性向は、それぞれ30%、22%となり、概ね修正計画を達成しております。
※NOPLAT:Net Operating Profit Less Adjusted Tax(みなし税引後利益)
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症を契機として当社の事業構成が大きく変化したことから、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を「ビジュアルコミュニケーション事業」、「ラーニングマネジメントシステム事業」、「アプライアンス事業」の3区分から「エンタープライズDX事業」、「イベントDX事業」、「サードプレイスDX事業」の3区分に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
Ⅰ.エンタープライズDX事業
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 4,721,751 | 4,573,186 | △148,565 | △3.1% |
| セグメント利益 | 902,277 | 670,872 | △231,405 | △25.6% |
エンタープライズDX事業は、旧報告セグメント「ビジュアルコミュニケーション事業」のうちWebセミナー配信関連を除いたサービス全て、旧報告セグメント「ラーニングマネジメントシステム事業」の全て、及び旧報告セグメント「アプライアンス事業」のうちテレキューブ関連を除いたサービス全てを集約した事業であり、主に企業や官公庁等を対象に、社内外のコミュニケーションにおけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援するサービスを提供しております。
具体的には、自社開発の汎用Web会議システム「V-CUBE ミーティング」やテレビ会議システム「V-CUBE BOX」、「Zoom」の販売のほか、ディスカッションテーブル「V-CUBE Board」などの災害対策ソリューションやウェアラブルデバイスなど、企業向けのリモートコミュニケーションプロダクトを提供しております。また、顧客企業において映像組み込み型サービスの開発を容易にする「V-CUBE Video SDK」の提供やサービス開発及び運用支援をすることで、顧客企業におけるソリューション開発を支援しております。
当連結会計年度のセグメント売上高は、前年同期比△3.1%減の4,573,186千円となりました。これは、主にオンプレミス案件の需要の低下の他、コロナ禍で対面での商談が制限された緊急対策サービスが減少したためであります。また、セグメント利益は前年同期比△25.6%減の670,872千円となりました。これは、注力事業ではなくなったことによる自社製品比率の低下に伴う限界利益率の緩やかな減少によるものです。
Ⅱ.イベントDX事業
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 2,586,984 | 4,710,320 | 2,123,336 | 82.1% |
| セグメント利益 | 452,023 | 639,846 | 187,823 | 41.6% |
イベントDX事業は、旧報告セグメント「ビジュアルコミュニケーション事業」のうち、前連結会計年度において急拡大したWebセミナー配信関連サービスをセグメントとして独立させたものであり、様々な分野におけるイベント、セミナーのリモート化を支援する事業であります。
具体的には、Webセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」や「EventIn」などのセミナー配信ソフトウェアを提供するほか、イベント配信に係る運用設計、当日の配信サポートや後日のイベントデータ解析などの運用支援サービスを提供しております。
当連結会計年度では、売上高は前年同期比82.1%増の4,710,320千円、セグメント利益は前年同期比41.6%増の639,846千円となりました。Webセミナー配信回数はオンライン化の定着により急増し、6月にはバーチャル株主総会の実施があったことから、当連結会計年度における配信回数は前年同期比64%増の約7,800件となりました。当連結会計年度においては、製薬業界において小規模セミナーの配信が内製化される傾向が見られたため、開催数が当初見込よりも下回りました。しかしながら、法定の議事進行を要し失敗の許されない株主総会や内製化が困難な大規模配信案件、及び、クオリティの高いオンラインイベントを提供する高付加価値案件の需要は増加しているため、イベントDX事業全体としては今後も拡大を続けていくものと予測しております。
Ⅲ.サードプレイスDX事業
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 973,833 | 2,210,094 | 1,236,261 | 126.9% |
| セグメント利益 | 261,023 | 702,723 | 441,700 | 169.2% |
サードプレイスDX事業は、旧報告セグメント「アプライアンス事業」のうち、防音型コミュニケーションブース
「テレキューブ」に関連するサービスをセグメントとして独立させたものであり、自宅や職場とは異なるサードプ
レイス(第3の場所)の提供や運用支援を行うことで、昨今日本に浸透しつつあるテレワークを1つのワークスタ
イルとして定着させることを目的とする事業であります。
具体的には、企業及び公共空間への「テレキューブ」の提供、公共空間におけるワークブースの管理運営システ
ムの開発、「テレキューブ」において提供する関連サービスの開発を行っております。
当連結会計年度では、セグメント売上高は前年同期比126.9%増の2,210,094千円となり、セグメント利益は前年同期比169.2%増の441,700千円となりました。テレワーク・リモートワークの浸透と、コロナ禍が落ち着いたことによる出社が拡大したことに伴い、企業及び公共空間においてWeb会議に対応したセキュアなワークブースの需要が急増したことにより、販売件数が増加したことによるものであります。
② 財政状態の状況
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | |
| 資産 | 10,031,260 | 15,259,020 | 5,227,760 |
| 負債 | 6,205,842 | 10,158,169 | 3,952,326 |
| 純資産 | 3,825,417 | 5,100,851 | 1,275,433 |
a.資産
当連結会計年度末において、資産残高は前期末比5,227,760千円増の15,259,020千円となりました。これは主に6月にXyvid, Inc.を連結子会社化したことによりのれんが3,044,329千円増加したこと、プラチナスタジオを5月にオープンしたことにより有形固定資産が増加したことによるものであります。
b.負債
負債残高は前期末比3,952,326千円増の10,158,169千円となりました。これはXyvid, Inc.買収資金の調達により借入金残高が3,492,972千円増加したこと、設備投資の一環として実施したリース取引の実行によりリース債務残高が313,793千円増加したことによるものであります。
c.純資産
純資産残高は前期末比1,275,433千円増の5,100,851千円となりました。これは、販売活動の伸長により親会社株主に帰属する当期純利益1,324,261千円を計上し、年末における急激な円安への為替変動のために為替換算調整勘定が381,273千円増加した一方、株主還元を目的とした自己株式の買い付けを実施したことにより自己株式が394,793千円増加したためであります。
また、上述のとおり、買収資金調達により借入金残高が増加したことにより、自己資本比率は33.1%(前連結会計年度末は37.8%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,975,280 | 2,087,470 | 112,190 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △935,455 | △5,965,713 | △5,030,258 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 950,756 | 2,829,467 | 1,878,711 |
| 現金及び現金同等物の当期末残高 | 2,772,585 | 1,823,797 | △948,788 |
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は2,087,470千円となりました。これは主に営業利益が伸長したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は5,965,713千円となりました。これは主にXyvid, Inc.の取得のため3,564,265千円を支出したこと、及び当社グループサービスの開発投資としての無形固定資産の取得に1,418,922千円を支出したことによるものであります。また、公共向けテレキューブ事業の更なる推進のためのテレキューブサービス株式会社への増資として、133,000千円を支出したほか、当社の事業とのシナジー効果が見込まれる企業への出資により投資有価証券の取得に69,594千円を支出しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は2,829,467千円となりました。これは主に、Xyvid, Inc.の買収資金調達による借入のために4,952,000千円の収入があったためです。この他、長期借入金の返済により1,926,990千円を支出しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、当社サービスの新規開発や機能拡充のための開発投資、イベント配信サービス(オンラインセミナー配信サービス)に使用する配信機材の調達、テレキューブを中心とするハードウェアの仕入調達であります。
開発投資についてはソフトウェア償却額と同程度の水準を目安とすることにより財務健全性を維持することとしております。また、配信機材やハードウェアは自己資金またはデットファイナンスによる調達を行っておりますが、特に配信機材の調達については回収期間や機材の陳腐化を総合的に判断して、借入またはリースの期間を決定しております。
また、得られたフリーキャッシュフローについては、上述の開発投資やイベント配信ビジネスへの投資のほか、配当性向20%を目安とし、中長期的には30%を想定した株主還元を行ってまいります。なお、株価が割安と判断された場合は手許資金及び会社法上の分配可能額を勘案しながら積極的に自社株買いを実施してまいります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2017年12月期 | 2018年12月期 | 2019年12月期 | 2020年12月期 | 2021年12月期 | |
| 自己資本比率(%) | 30.1 | 35.0 | 43.2 | 37.8 | 33.1 |
| 時価ベースの 自己資本比率(%) | 118.7 | 83.6 | 226.9 | 738.8 | 171.5 |
| キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(年) | 5.6 | 4.0 | 5.9 | 1.8 | 3.3 |
| インタレスト・ カバレッジ・レシオ(倍) | 25.9 | 33.6 | 17.9 | 88.8 | 58.5 |
(注)1.各指標の計算方法は以下のとおりであります。
自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
2.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
5.利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なることがあります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(2)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績及び受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
② 販売実績
(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 に記載のとおりです。
(3)経営者による分析
Ⅰ.エンタープライズDX事業
エンタープライズDX事業では汎用ウェブ等サービス、SDK、緊急対策、LMSの4つのカテゴリでサービス提供を行っております。各サービスの売上高推移は以下のとおりです。
サービス別売上高推移 (単位:千円)
| 種別 | 2020年 第1四半期 | 2020年 第2四半期 | 2020年 第3四半期 | 2020年 第4四半期 | 2021年 第1四半期 | 2021年 第2四半期 | 2021年 第3四半期 | 2021年 第4四半期 |
| 汎用ウェブ等 | 649,115 | 783,149 | 731,664 | 735,376 | 747,660 | 629,425 | 583,015 | 532,798 |
| SDK | 34,079 | 105,584 | 120,582 | 165,905 | 168,825 | 182,964 | 180,923 | 210,268 |
| 緊急対策 | 116,652 | 102,276 | 114,093 | 162,361 | 145,657 | 89,534 | 83,465 | 99,731 |
| LMS | 224,600 | 212,956 | 217,928 | 245,422 | 234,943 | 224,103 | 232,016 | 227,850 |
| 合計 | 1,024,448 | 1,203,968 | 1,184,268 | 1,309,065 | 1,297,087 | 1,126,028 | 1,079,419 | 1,070,649 |
当連結会計年度においては、「V-CUBE Video SDK」などのサービスがあるSDKの売上高が前年比74.3%増の742,982千円に増加した一方、前年度に緊急事態宣言による在宅勤務への急な切り替え対応のため、一時的にWeb会議システム需要が増加していた汎用ウェブ等のサービスについては、事態の長期化によって需要が落ち着いたことにより前年比14.0%減の2,492,899千円となりました。汎用ウェブ等サービスについては、世界的な企業によるサービス提供がなされる競争の激しい分野であることから、将来的には大きな成長は見込めず、横ばいで推移すると考えておりますが、映像組み込み型サービスの開発を容易にするSDKについては、コロナ禍で需要が拡大し今後も成長が見込まれる映像配信サービスの開発に必須であることから、今後も売上高は拡大していくものと考えております。
また、売上高が前年比15.5%減の418,390千円となった緊急対策サービスについては、ターゲット顧客が大手企業や官公庁であり商談は基本的に対面となることと商談開始から納品までのリードタイムが約1年程度の長期であることから、当連結会計年度における売上減少の原因は前連結会計年度での緊急事態宣言下において商談が停止したことによるものと考えております。本サービスの主力商材は、災害現場や工場等の遠隔監視を可能とするシステムであり根強いニーズがあることと、感染状況の落ち着いた当連結会計年度において商談が再開したことから、来期以降は売上高が回復するものと見込んでおります。
Ⅱ.イベントDX事業
イベントDX事業においては、2020年後半よりコロナ禍によるリモート化へのシフトにより配信回数が急増したことにより、連結セグメント売上高が拡大いたしました。
イベントDX事業の連結売上高推移 (単位:千円)
| 種別 | 2020年 第1四半期 | 2020年 第2四半期 | 2020年 第3四半期 | 2020年 第4四半期 | 2021年 第1四半期 | 2021年 第2四半期 | 2021年 第3四半期 | 2021年 第4四半期 |
| 配信回数 | 707回 | 572回 | 1,175回 | 2,299回 | 3,005回 | 1,533回 | 1,361回 | 1,425回 |
| 平均単価 | 510 | 658 | 520 | 539 | 511 | 653 | 581 | 749 |
| セグメント 売上高 | 360,453 | 376,378 | 610,867 | 1,239,287 | 1,536,515 | 1,069,693 | 880,250 | 1,223,863 |
当連結会計年度においては、製薬業界における小規模セミナーの配信の内製化により、第1四半期会計期間における配信回数3,005回をピークに配信回数自体は1,500回前後で落ち着いております。一方で、大規模配信案件や高付加価値案件の割合が増加したために1配信あたりの単価は増加し、第4四半期連結会計期間における連結売上高は前年同期比1.2%減の1,223,863千円となりました。
来期以降は配信回数自体に大きな伸びは見込めないものの、法定の議事進行を要し失敗の許されない株主総会や内製化が困難な大規模配信案件、及び、クオリティの高いオンラインイベントを提供する高付加価値案件など1配信当たり単価の高い案件の需要は今後も拡大すると見込まれることから、当該事業については今後も成長を続けていくものと見込んでおります。
Ⅲ.サードプレイスDX事業
サードプレイスDX事業においては、企業及び公共空間においてWeb会議に対応したセキュアなワークブースである「テレキューブ」の需要が急増したことにより、当連結会計年度における販売実績台数は5,698台(前年比241%増)に、累計設置台数は7,753台に拡大いたしました。
主要駅やオフィスビルを中心とした公共空間に設置するテレキューブを販売する公共向けについては、Web会議の定着に伴い、公共空間における会議スペース需要が増加したことから設置箇所が拡大し、累計設置台数は前年比108%増の443台となりました。テレワークが定着した昨今の状況を鑑みれば、来期以降においても公共空間におけるセキュアなスペースに対する需要は高まっていくと考えられ、2022年12月期においても設置数は増加する見込みであります。
企業向けテレキューブの販売形態については、テレキューブ本体を購入いただく「販売型」に加えて、契約期間中は月額定額料金で利用することが可能な「サブスクリプション型」の2つの形態で提供しております。「サブスクリプション型」は「販売型」に比べて初期導入コストが抑えられるメリットがあるため、より幅広い顧客層へのアプローチが可能であります。
当連結会計年度における企業向けの販売実績台数は、前年比259%増の5,468台となり、累計設置台数は7,310台となりました。これは、企業オフィスへの出社と在宅勤務のハイブリッドな勤務形態が増加した結果、企業内においてもWeb会議に対応したセキュアな会議スペースの需要が急増したことによるものと考えられます。
今後はこのような勤務形態が主流になると見込まれることから、企業向けテレキューブの需要は今後も拡大していくものと考えております。
テレキューブ累計設置台数 (単位:台)
| 種別 | 2020年期末 | 2021年 第1四半期末 | 2021年 第2四半期末 | 2021年 第3四半期末 | 2021年期末 |
| 公共向け | 213 | 282 | 306 | 355 | 443 |
| 企業向け(販売型) | 1,688 | 2,483 | 3,633 | 5,292 | 6,975 |
| 企業向け (サブスクリプション型) | 154 | 253 | 268 | 310 | 335 |
| 合計 | 2,055 | 3,018 | 4,207 | 5,957 | 7,753 |
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
