有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
I.経営方針
当社グループは、「Evenな社会の実現 ～すべての人が平等に機会を得られる社会の実現～」をミッションに掲げ、ビジュアルコミュニケーション技術を基盤とした事業を展開しております。
本年度は、事業ポートフォリオの再編を進めるとともに、成長領域への投資を強化し、収益性の向上を目指してまいります。また、業績回復及び成長戦略を推進してまいります。
<各事業の成長戦略>エンタープライズDX事業
・サービスの選択と集中が完了し、成長を見込むサービスへの注力
・生成AIを活用した新規サービスの拡充
・AI×ロボティクス事業の拡大
イベントDX事業
・コロナ後のポートフォリオ変化を元にしたオーガニックな成長
・データを徹底活用するイベントの効果分析等による差別化
サードプレイスDX事業
・テレキューブのラインナップ拡充と利用用途の拡大によるオーガニックな成長
Ⅱ.経営環境及び対処すべき課題
(1)当連結会計年度の実績数値と振り返り
2025年12月期の売上高は9,859百万円となり、計画値の10,000百万円を下回りました。これは、TEN Holdings, Inc.を中心としたイベントDX事業の回復の遅れが影響したためであります。
営業損益は1,683百万円の損失となり、計画値の営業損失700百万円を大きく下回りました。主な要因として、TEN Holdings, Inc.の業績低迷とNASDAQ上場時の費用負担の発生が挙げられます。
親会社株主に帰属する当期純損益は3,696百万円の損失となり、計画値の100百万円から大幅に乖離しました。これは、TEN Holdings, Inc.の事業環境の悪化並びに米国NASDAQの上場によって発生した費用の影響の他、国内のイベント事業のソフトウエア及び有形固定資産についての減損損失の計上並びに繰延税金資産の一部取崩しが発生したこと等によるものであります。
2026年12月期以降は、事業ポートフォリオの最適化やコスト管理の強化、特にTEN Holdings, Inc.のグループからの切り離しを進め、収益性の改善を目指します。
当連結会計年度の計画と実績の比較

主要経営目標(連結ベース)	2025年12月期 (計画)	2025年12月期 (実績)
売上高	10,000百万円	9,859百万円
営業損失(△)	△700	△1,683

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①財務体質の改善
・TEN Holdings, Inc.のグループからの切り離しの推進と同社への投資の回収の最大化
・有利子負債の削減と自己資本比率の改善
・ROI(投資収益率)の最大化を目的とした開発投資の適正化
②売上成長の促進
・コア事業の強化と新規事業の創出
・エンタープライズDX、イベントDX、サードプレイスDXの各分野での拡大
・MRRの成長、新規事業創出、社内外連携の強化
これらの課題に対し、全社一丸となって取り組むことで、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現し、「Evenな社会」の実現に向けて前進してまいります。
Ⅲ.会社の対処すべき課題
(1)特別調査委員会の設置及び米国当局による調査の趣旨及び経緯
連結子会社TEN Holdings, Inc.(以下、「TEN」といいます。)は、2025年2月のNASDAQへの上場に際し、上場後の資本政策等に関する業務委託報酬(合計約5.4M USD、円換算額808,434千円)の支払を行いましたが、当時の当社の代表取締役であった間下直晃氏が、当社取締役会の承認を経ることなく、当該業務委託報酬の支払に関し当社がTENへの財務的支援を行う旨の書面を当社名義でTENに差し入れていた事実が判明いたしました。また、当該業務委託報酬の契約先と支払先の相違や当該取引に係る役務提供の実態が確認できない等の事実も判明いたしました。
当社は、これらの一連の事項に関し、当社及びTENから独立した外部の専門家で構成される特別調査委員会による客観的な調査を行う必要があると判断し、2026年4月24日に当該委員会を設置いたしました。
当社は、同特別調査委員会に対して、上記一連の事項に関する事実関係の調査、類似案件の有無に関する調査、並びに、かかる調査の結果、当社の過去の対応について問題が発見された場合には、当該問題に関する発生原因の分析及び再発防止策の提言を行うことを委嘱しております。
また、TENは、2025年10月27日付で米国連邦検事局(USAO)米国連邦検事局(USAO)より、同社の2025年2月の新規株式公開(IPO)に関する大陪審召喚状を受領しております。また、2026年3月10日には、米国証券取引委員会(SEC)よりIPO及びその他の事項に関する資料提出を求める召喚状を受領いたしました。
(2)今後の対応及び会計処理の方針
当社は、特別調査委員会による調査に対して全面的に協力するとともに、TENは米国当局による調査に対して全面的に協力してまいる方針です。現時点において、特別調査委員会による調査及び米国当局による調査は継続中です。調査等の結果、不適切な事象が判明し次第、原因の究明と分析、再発防止策の策定及び実施を迅速に行います。また、過年度及び当年度の連結財務諸表等に訂正すべき重要な虚偽表示が識別された場合には、有価証券報告書の訂正等を含め、適切な対応を行う方針であります。その際には、訂正の内容、影響額等を速やかに開示いたします。