半期報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間の業績は以下のとおりです。
(単位:千円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減	増減率 (%)
売上高	5,619,366	5,013,052	△606,314	△10.8
営業利益又は営業損失(△)	229,004	△816,647	△1,045,651	-
経常利益又は経常損失(△)	191,582	△988,647	△1,180,229	-
親会社株主に帰属する中間純損失(△)	△212,861	△634,816	△421,955	-

当中間連結会計期間においては、主に企業向けの防音型個室ブースの設置販売が堅調に推移した一方で、前連結会計年度に実施したプロフェッショナルワーク事業の事業譲渡による減収により、売上高は前年同期比で10.8%減の5,013,052千円となりました。
営業損失については、主に連結子会社のTEN Holdings, Inc.のNASDAQ市場への上場に伴う株式報酬費用を522,349千円計上したことにより、816,647千円(前年同期は営業利益229,004千円)となりました。
営業外損益及び特別損益においては、主に今後十分な収益性が見込まれない一部のソフトウエアについて減損損失63,675千円を計上したほか、為替相場が急激な円高基調にある中でのグループ間のローンの決済及び換算により為替差損73,980千円(前年同期比342.6%増)、支払利息47,174千円(前年同期比70.1%増)を計上いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
Ⅰ.エンタープライズDX事業
(単位:千円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減	増減率 (%)
売上高	2,131,606	1,792,059	△339,547	△15.9
セグメント利益	353,419	303,682	△49,737	△14.1

エンタープライズDX事業は、主に企業や官公庁等を対象に、社内外のコミュニケーションにおけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援するサービスを提供しております。
具体的には、「Zoom」や「Zoom phone」等の Zoom Communications Inc.の提供するサービスのリセール販売を中心としたハイブリッドワーク事業、高品質な通 話・配信・会話型AIの機能を簡単に実装できる「Agora」を中心としたビジネスグロース事業、動画の制作・管理・配信が可能な企業向け動画配信プラットフォーム「Qumu」を中心としたリスキリング事業で構成されています。
当中間連結会計期間のセグメント売上高は、前年同期比15.9%減の1,792,059千円、セグメント利益は前年同期比14.1%減の303,682千円となりました。これは、Agoraの従量課金やZoomの販売などが堅調に推移している一方で、前連結会計年度に実施したプロフェッショナルワーク事業の事業譲渡による減収によるものであります。
Ⅱ.イベントDX事業
(単位:千円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減	増減率 (%)
売上高	2,073,818	1,935,139	△138,679	△6.7
セグメント損失(△)	△23,529	△982,836	△959,307	-

イベントDX事業は、様々な分野におけるイベント、セミナーのリモート化を支援する事業であります。
具体的には、Webセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」や「EventIn」などのセミナー配信プロダクトを提供するほか、イベント配信に係る運用設計、当日の配信サポートや後日のイベントデータ解析などの運用支援サービスを提供しております。
当中間連結会計期間のセグメント売上高は、前年同期比6.7%減の1,935,139千円となりました。これは、主に国内の製薬業界の講演会市場の縮小は底打ちし、今後の注力領域であるハイブリッドイベントが成長したものの、特定の大口顧客の案件減少の影響によるものです。
また、セグメント損失は982,836千円(前年同期はセグメント損失23,529千円)となりました。これは、連結子会社のTEN Holdings, Inc.のNASDAQ市場への上場に伴う株式報酬費用522,349千円を計上したことによるものであります。
Ⅲ.サードプレイスDX事業
(単位:千円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減	増減率 (%)
売上高	1,413,941	1,285,853	△128,088	△9.1
セグメント利益	469,546	345,244	△124,302	△26.5

サードプレイスDX事業は、自宅や職場とは異なるサードプレイス(第3の場所)の提供や運用支援を行うことで、昨今日本に浸透しつつあるテレワークを1つのワークスタイルとして定着させることを目的とする事業であります。
具体的には、企業及び公共空間への「テレキューブ」の提供、公共空間における防音型個室ブースの管理運営システムの開発、「テレキューブ」において提供する関連サービスの開発を行っております。
当中間連結会計期間では、セグメント売上高は前年同期比9.1%減の1,285,853千円となりました。これは、企業向けの防音型個室ブースは引き続き底堅い需要があるものの、公共向けの需要は一巡し、増加ペースが緩やかになったためであります。
また、セグメント利益は前年同期比26.5%減の345,244千円となりました。これは、多様な販売モデルを提供したことによるセールスミックスが変化したためであります。
(2)財政状態の状況
(単位:千円)

	前連結会計年度	当中間連結会計期間	増減
資産	10,481,052	10,944,365	463,313
負債	10,457,387	9,693,540	△763,847
純資産	23,664	1,250,824	1,227,160

①資産
当中間連結会計期間末において、資産残高は前連結会計年度末比463,313千円増の10,944,365千円となりました。これは、主に売掛金残高が増加したこと、連結子会社であるTEN Holdings, Inc.の上場後の資金調達関連費用等によりその他流動資産残高が増加したことによるものであります。
②負債
負債残高は、前連結会計年度末比763,847千円減の9,693,540千円となりました。これは主に長期借入金の返済により残高が減少したことによるものであります。
③純資産
親会社株主に帰属する中間純損失を計上したものの、当社の連結子会社であるTEN Holdings, Inc.が2025年2月にNASDAQ市場へ上場し、公募による新株式の発行を行ったこと等により、純資産残高は前連結会計年度末比1,227,160千円増の1,250,824千円となりました。この純資産増加の影響により、自己資本比率は5.3%(前連結会計年度末は△1.3%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
(単位:千円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	623,352	△1,009,729	△1,633,081
投資活動によるキャッシュ・フロー	△688,620	△11,804	676,816
財務活動によるキャッシュ・フロー	△126,054	1,098,616	1,224,670
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,240,977	1,074,583	△166,394

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により支出した資金は1,009,729千円(前年同期は623,352千円の獲得)となりました。これは主に、非資金項目である減損損失や株式報酬費用の計上による増加があった一方で、前年同期と比較して税金等調整前中間純利益が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は11,804千円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入があった一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は1,098,616千円となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の返済による支出があった一方で、非支配株主からの払込みによる収入があったことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,710千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。