四半期報告書-第23期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
(単位:千円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減	増減率
売上高	3,356,189	3,608,939	252,750	7.5%
営業利益	820,644	390,408	△430,236	△52.4%
経常利益	798,353	370,672	△427,681	△53.6%
親会社株主帰属四半期純利益	787,036	300,333	△486,703	△61.8%

当第1四半期連結累計期間においては、前年に続いて顧客企業に対する映像組み込みサービスや企業・公共空間における防音型コミュニケーションブースの設置販売が伸長し、売上高は前年同期比で7.5%増加いたしました。
一方で、「テレキューブ」に関する広告宣伝費用が発生したことにより、営業利益は前年同期比52.4%減の390,408千円となりました。
営業外損益及び特別損益においては、為替相場が円安基調にある中でのグループ間の資金決済により為替差損10,600千円(前年同期比6.3%減)を計上したほか、持分法による投資損失5,031千円(前年同期比39.5%減)を計上いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
Ⅰ.エンタープライズDX事業
(単位:千円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減	増減率
売上高	1,297,087	1,245,126	△51,961	△4.0%
セグメント利益	326,716	257,959	△68,757	△21.0%

エンタープライズDX事業は、主に企業や官公庁等を対象に、社内外のコミュニケーションにおけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援するサービスを提供しております。
具体的には、自社開発の汎用Web会議システム「V-CUBE ミーティング」や「Zoom」の販売のほか、ディスカッションテーブル「V-CUBE Board」などの災害対策ソリューションやウェアラブルデバイスなど、企業向けのリモートコミュニケーションプロダクトを提供しております。また、顧客企業において映像組み込み型サービスの開発を容易にする「V-CUBE Video SDK」の提供やサービス開発及び運用支援をすることで、顧客企業におけるソリューション開発を支援しております。
当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は、前年同期比4.0%減の1,245,126千円となりました。これは前第1四半期連結累計期間に見られた、緊急退避的にリモートワークを行った企業によるWeb会議システムの需要が一巡したためであります。また、注力事業ではなくなったことによる自社製品比率の低下に伴う限界利益率の緩やかな減少によってセグメント利益率は25.2%から20.7%に減少し、セグメント利益は前年同期比21.0%減の257,959千円となりました。
Ⅱ.イベントDX事業
(単位:千円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減	増減率
売上高	1,536,214	1,453,826	△82,388	△5.4%
セグメント利益	479,554	225,667	△253,887	△52.9%

イベントDX事業は、様々な分野におけるイベント、セミナーのリモート化を支援する事業であります。
具体的には、Webセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」や「EventIn」などのセミナー配信プロダクトを提供するほか、イベント配信に係る運用設計、当日の配信サポートや後日のイベントデータ解析などの運用支援サービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は、前年同期比5.4%減の1,453,826千円、セグメント利益は前年同期比52.9%減の225,667千円となりました。これは、顧客企業における小規模Webセミナー配信案件の内製化により案件の受注数が落ち着いたことと、昨年5月に新設した配信スタジオの減価償却費や外注費等の増加によるものであります。
Ⅲ.サードプレイスDX事業
(単位:千円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減	増減率
売上高	522,887	909,986	387,099	74.0%
セグメント利益	164,923	72,175	△92,748	△56.2%

サードプレイスDX事業は、自宅や職場とは異なるサードプレイス(第3の場所)の提供や運用支援を行うことで、昨今日本に浸透しつつあるテレワークを1つのワークスタイルとして定着させることを目的とする事業であります。
具体的には、企業及び公共空間への「テレキューブ」の提供、公共空間におけるワークブースの管理運営システムの開発、「テレキューブ」において提供する関連サービスの開発を行っております。
当第1四半期連結累計期間では、セグメント売上高は前年同期比74.0%増の909,986千円となりました。これは、テレワークの浸透に伴って企業及び公共空間でのセキュアなワークブースの需要が増加したことにより販売件数が増加したことによるものであります。
また、セグメント利益は前年同期比56.2%減の72,175千円となりました。これは、当第1四半期連結累計期間においてテレビ及びWeb媒体を利用した広告宣伝活動を実施したためであります。
(2)財政状態の状況
(単位:千円)

	前連結会計年度	当第1四半期 連結累計期間	増減
資産	15,259,020	17,026,189	1,767,168
負債	10,158,169	11,389,305	1,231,136
純資産	5,100,851	5,636,883	536,031

①資産
第1四半期連結会計期間において、資産残高は前期末比1,767,168千円増の17,026,189千円となりました。これは、3月の年度末による売上高の伸長により売掛金残高が増加したこと、前期末に一時的に減少させていた借入金
等のポジションを再度増額したことにより現金及び預金の残高が増加したこと、及び為替レートが円安方向に動い
たことで外国子会社にかかる円換算後ののれん残高が増加したことによるものであります。
②負債
負債残高は、前期末比1,231,136千円増の11,389,305千円となりました。これは前期末に一時的に減少させてい
た借入金等のポジションを再度増額したことにより借入金残高が増加したためであります。
③純資産
上述の通り、借入の実行により負債残高が増加したため、自己資本比率は32.7%(前連結会計年度末は33.1%)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益300,333千円の計上により利益剰余金残高が増加したこと、及び為替レートが円安方向に動いたことで為替換算調整勘定が増加したことで、純資産残高は前期末比536,031千円増の5,636,883千円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。