商品

有報情報

#1 たな卸資産の注記

※2.たな卸資産の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
商品	82,919千円	12,742千円
仕掛品	11,117	5,334

2020/08/26 17:00

#2 コーポレート・ガバナンスの概要

・会計監査人
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。
・指名・報酬諮問委員会

2020/08/26 17:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)が2018年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、期間契約型クラウドサービスに係るライセンス利用許諾料については、従来、契約が成立した時点で収益を認識していましたが、契約期間にわたり収益を認識する処理に変更しております。また、代理店として販売している商品・サービスについては、代理店手数料に相当する純額を売上として計上しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当事業年度の売上高が159,400千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ124,170千円減少しており、当事業年度の1株当たり純資産額は8.49円、1株当たり当期純利益は3.65円それぞれ減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は470,654千円減少しております。

2020/08/26 17:00

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)が2018年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、期間契約型クラウドサービスに係るライセンス利用許諾料については、従来、契約が成立した時点で収益を認識していましたが、契約期間にわたり収益を認識する処理に変更しております。また、代理店として販売している商品・サービスについては、代理店手数料に相当する純額を売上として計上しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当連結会計年度の売上高が158,481千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ123,251千円増加しており、当連結会計年度の1株当たり純資産額は8.44円、1株当たり当期純利益は3.61円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は471,232千円減少しております。

2020/08/26 17:00

#5 収益認識関係、連結財務諸表

③ アプライアンス事業
防音型スマートワークブース「テレキューブ」をはじめとする、テレワークやWeb会議をサポートする物品・機器の販売を行っており、販売契約に基づきこれらの商品を顧客に提供する義務があります。
(2) (1)の義務に係る収益を認識する通常の時点

2020/08/26 17:00

#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2020/08/26 17:00

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年3月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,256,600	24,283,000	東京証券取引所(市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	24,256,600	24,283,000	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2020/08/26 17:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(シーン別利用方法)

利用シーン例	利用方法の例
製薬業界	製薬企業におけるWeb講演会プラットフォームの提供や、製薬企業から医師へのリモートディテーリングプラットフォームの提供などを行っています。
金融業界	地方や遠隔地にある支店などで専門知識が必要な一部の窓口業務を、本部から遠隔サポートできます。また、保険会社から全国の代理店への金融商品の説明などに利用されます。
遠隔教育	教育における情報通信技術活用や、海外の学校との交流などグローバル教育の実現、遠隔指導による共同研究等、物理的な距離にとらわれない教育機会創出などに活用されます。

(2) 開発力の強化
当社グループは、専任の技術開発部署を設置し、多様なユーザーニーズの具現化、海外からの先端要素技術の導入等、グループ全体の開発機能を当該技術開発部署が担っております。

2020/08/26 17:00

#9 資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
・商品 総平均法
・仕掛品 個別法

2020/08/26 17:00

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2020/08/26 17:00