商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

・会計監査人
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。
・指名・報酬委員会

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#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合等への出資については、入手可能な直近の決算書に基づき持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品 総平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/04/30 15:30

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#4 棚卸資産の内訳の注記

※2 棚卸資産の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
商品	14,580千円	13,513千円
貯蔵品	222	181

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年4月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,343,900	26,343,900	東京証券取引所(プライム市場)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	26,343,900	26,343,900	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年4月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

具体的には、企業及び公共空間への「テレキューブ」の提供、公共空間における防音個室ブースの管理運営システムの開発、「テレキューブ」において提供する関連サービスの開発を行っております。
当連結会計年度では、セグメント売上高は前年同期比7.5%増の2,840,528千円、セグメント利益は前年同期比5.5%増の787,871千円となりました。これは、主に企業向け防音型個室ブースの販売が堅調に推移し、特に多人数用の製品が好調であったことに加え、今期投入した新製品であるエアコン関連商品が、昨今の酷暑を背景に売れ行きを伸ばしたことが寄与したためです。
② 財政状態の状況

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

防音個室ブース「テレキューブ」の販売、及び、「テレキューブ」を一定期間において定額でレンタルを行うサブスクリプションサービスの販売を行っております。
販売型:防音個室ブース「テレキューブ」の販売については、販売契約に基づきこれらの商品を顧客に提供する義務があります。
サブスクリプションサービス:サービス提供契約に基づき、契約期間にわたって防音個室ブースの利用を提供する義務があります。

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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