有価証券報告書-第18期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式 移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき持分相当額を総額で取り組む方法によっております。
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。