有価証券報告書-第14期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

当社グループは、ビジュアルコミュニケーション市場における先駆者として、公共通信プラットフォーム(インフラ)を構築することを目標とし、アジアナンバーワンのビジュアルコミュニケーションプラットフォームになることを目指しております。
当社グループが継続的に安定した成長を続けていくためには、当社が提供するサービスの強みである、導入が簡単であること(インストール不要)、使い易いこと(広範な端末に対応)、利用コストが安価であることを活かして、コミュニケーションプラットフォームとして日本のみならずアジアを中心にグローバルに普及させていくことが必要と認識しております。そのための施策として、以下の事項に重点的に取り組んでまいります。
(1)顧客満足度の更なる向上
当社グループは、優れた「ソフトウエア」はもとより、優れた「サービス」を提供することで顧客の満足度を向上させることが、最も優先される価値基準であると考えております。
操作方法等に関する24時間・365日のサポート体制(日本語・英語・中国語・タイ語・マレー語・インドネシア語 *)の構築、スマートフォン、タブレット端末等広範なモバイル端末への対応、より安定した映像・音声の品質向上に向けた取り組み、平均1ヶ月に一度のバージョンアップ等、顧客の様々なニーズに対してスピーディーに対応してまいりました。
* 英語・マレー語・インドネシア語はマレーシア時間の平日9:00-17:00
中国語は中国時間の平日9:00-17:00、タイ語はタイ時間の平日9:00-17:00
また、平成24年11月より、特にアジアでの不安定な国際通信回線への対応として、各国のデータセンターに当社のサーバーを配置し、それらを専用回線で接続することにより、国際間での通信の安定性を確保し、快適で安価なサービス利用環境を実現する「Global Link」オプションの提供を開始いたしました。現在、8か国(日本、中国、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、インド)での対応を実施しており、今後もアジアで最も繋がりやすいサービスを目指し、対応国を拡大することにより、国際間のコミュニケーションの必要なグローバル企業等のサポートを積極的に行ってまいります。
引き続き、顧客の声を真摯に受け止め、ニーズにあったソフトウエアの開発やバージョンアップ、サービスの改善に取り組むことで、顧客満足度の向上に努めてまいります。
(2)営業力の強化
① アライアンスによる強化
直販・代理店販売の双方における営業力強化、大手システムインテグレーター・大手通信事業者などへのOEMによるサービス展開に加え、当社グループの提供するビジュアルコミュニケーションサービスをアライアンス先のITインフラに組み合わせたサービス展開を推し進めてまいります。
平成23年1月よりサイボウズ株式会社が提供するグループウェア「サイボウズガルーン3」、平成25年7月には同サービスのクラウドサービス版である「Garoon on cybozu.com」などのシリーズとの連携オプションの販売を開始しており、グループウェアとWeb会議を別システムとして意識することなく、グループウェアから始まる通常業務の延長線上に当社グループのビジュアルコミュニケーション環境を提供することで、販路の拡大を図っております。
また、平成23年11月より、テレビ会議システムを提供するポリコムジャパン株式会社と、相互接続の技術開発と販売チャネルの拡充における戦略的提携を結んでおります。両社の認定販売代理店は、相互接続が実証されたポリコムのテレビ会議システムと当社のWeb会議システムを併せて提案、販売することが可能となっており、双方の販路を活用した営業活動を進めてまいります。
平成25年8月には、株式会社セールスフォース・ドットコムの提供するクラウド型顧客管理サービス「Salesforce」と連携し、お客様へのカスタマーサポートや営業活動の中で活用ができる「V-CUBE セールス&サポート for Salesforce」を提供開始いたしました。企業は、「Salesforce」上の顧客管理画面から同サービスを利用して、お客様との資料やPC画面を共有したコミュニケーションが可能になり、相手に専用アプリケーションのインストール等の事前準備の負担をかけることなく、円滑で効率的な営業活動やサポートを実現することが可能になっております。
さらに、平成26年2月には、インターネットを利用した医療従事者向けサービスを提供しているエムスリー株式会社と、合弁会社設立の契約を締結いたしました。「MR君」をはじめとした同社のサービスにおける当社グループのビジュアルコミュニケーションプラットフォームの採用や、同社が有する医療従事者専用サイト「m3.com」の会員に向けた新サービスの共同開発など、様々な展開を実現していく計画です。
② 利用シーン拡大による強化
当社グループの提供するビジュアルコミュニケーションサービスは、社内会議や社内研修といった法人企業内での利用のみならず、日常における様々なシーンでご利用いただいております。
昨今のスマートフォン、タブレット端末の普及により「いつでも」・「どこでも」・『だれでも』、距離や時間にとらわれないコミュニケーションを実現させる環境がより身近に整いました。少子高齢化やワークスタイルの多様化など、社会環境の変化に伴いコミュニケーションスタイルも多様化しております。
今後も多様化するコミュニケーションスタイルに対応し、新たな利用シーンを提案することにより、ビジュアルコミュニケーション市場における販売機会を拡大してまいります。

利用シーンの例	利用方法の例
社内会議	国内に点在する各拠点、海外にある拠点などをつなぎ、インターネット上で一同に集まり、会議や打ち合わせを行うことができます。また、社外メンバーも招待することができるため、外部の方も参加した会議や打ち合わせも行うことができます。
研修・セミナー	講師も受講生も同じ研修会場に集まることなく集合研修を実現し、移動時間や移動コストの削減と研修の効率化を図ります。また、社内だけでなく、社外パートナーなどへの情報提供・教育や、お客様に対する製品紹介などにも活用されています。
顧客サポート	電話による音声だけでなく、資料や画像も見せながらサポートを行うことで、説明が難しい商材に関する問い合わせ対応を訪問することなく行うことができます。
医療業界	地域の診療所と基幹病院を結び、都心や離れた場所から、レントゲン写真などの医療情報を共有しながら、専門医のいない地域に住む患者に対して通常の検診などを行うことができます。
金融業界	地方や遠隔地にある支店などで専門知識が必要な一部の窓口業務を、本部から遠隔サポートできます。
遠隔教育	教育における情報通信技術活用や、海外の学校との交流などグローバル教育の実現、遠隔指導による共同研究等、物理的な距離にとらわれない教育機会創出などに活用いただいています。

(3)開発力の強化
当社グループは、専任の技術開発部署を設置し、多様なユーザーニーズの具現化、海外からの先端要素技術の導入など、グループ全体の開発機能を当該技術開発部署が担っております。
平成24年1月には、グローバル展開に向けた技術開発分野の中枢を担う拠点として、シンガポールにV-cube Global Services Pte. Ltd.を設立し、技術情報をグローバルレベルで収集し、ソフトウエア開発力の更なる強化に取り組んでおります。平成25年4月より開発責任者でもある技術本部長(CTO)もシンガポールに常駐し、スピーディーな意思決定に基づいた開発を行っております。
(4)海外事業展開の促進
当社グループの海外展開においては、海外におけるビジュアルコミュニケーションマーケットの獲得、また、海外拠点とビジュアルコミュニケーションを実施したいというお客様のニーズを踏まえて、海外拠点を設けて、事業展開を進めております。
特にアジア圏は、顧客対象となる人口も多く、“face to face(お互いの顔を見る)”のビジュアルコミュニケーションを重要視する文化があることに加え、交通インフラが充分に整備されていない地域もあるため、Web会議システムに対する需要が大きいものと考えており、各国の商習慣、コミュニケーションスタイルに合わせ、各国語でのサポートやサービス画面の各国言語への翻訳などきめ細かなサービス開発を行っています。
平成24年1月には、アジア地域統括持株会社兼グローバル基準のサービス開発拠点として、V-cube Global Services Pte. Ltd.をシンガポールに開設、平成25年5月には、データセンター、通信回線などインフラサービスをグループ各社に提供するため、V-cube Global Operations Pte. Ltd.をシンガポールに設立しております。
また、マレーシア、インドネシア、シンガポール、香港、中国の現地子会社を通じた事業展開を進めており、アジアナンバーワンのビジュアルコミュニケーションプラットフォームとなることを目指し、早期にアジア全域にサービス展開を図りたいと考えております。
(5)業容拡大に対応した組織力、コンプライアンス体制の強化
当社グループは、国内外において更なる事業拡大を推し進める上で、組織力の強化、専門分野を有する人材の補強及び人材教育に努めてまいります。
また、内部統制システムの整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための体制強化に継続して取り組むとともに、倫理行動規範の徹底を通じてグループ全体の企業倫理の一層の向上及びコンプライアンス体制の充実・強化を図ってまいります。
さらに、海外事業の拡大にも対応して、本社との連携体制の構築、海外子会社の管理体制の充実・強化を図る方針であります。