有価証券報告書-第15期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで流動資産に区分掲記して表示しておりました「繰延税金資産」(当連結会計年度は7,646千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「前渡金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「前渡金」は6,125千円であります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」に表示していた68,727千円、「その他」に表示していた76,515千円は、「前渡金」6,125千円、「その他」139,117千円として組み替えております。
前連結会計年度まで有形固定資産に区分掲記して表示しておりました「リース資産」(当連結会計年度は20,367千円(純額))は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「リース資産」に表示していた29,701千円(純額)、「その他」に表示していた3,652千円は、「その他」33,353千円として組み替えております。
前連結会計年度まで無形固定資産に区分掲記して表示しておりました「リース資産」(当連結会計年度は534千円(純額))は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の「リース資産」に表示していた17,983千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度まで投資その他の資産の「投資有価証券」に含めていた「関係会社株式」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「関係会社株式」は3,541千円であります。
前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払法人税等」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
前連結会計年度まで流動負債に区分掲記して表示しておりました「リース債務」(当連結会計年度は10,110千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「リース債務」に表示していた28,122千円、「その他」に表示していた299,201千円は、「未払法人税等」28,813千円、「その他」298,510千円として組み替えております。
前連結会計年度まで固定負債に区分掲記して表示しておりました「リース債務」(当連結会計年度は11,836千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「リース債務」に表示していた21,946千円及び「その他」に表示していた4,560千円は、「その他」26,506千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「貸倒引当金戻入額」(当連結会計年度は542千円)は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「受取保険金」(当連結会計年度は1,490千円)は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「貸倒引当金戻入額」に表示していた4,100千円、「受取保険金」に表示していた580千円及び「その他」に表示していた3,729千円は、「その他」8,410千円として組み替えております。
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸費用」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた5,708千円は、「賃貸費用」2,808千円、「その他」2,900千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「為替差損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「前渡金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた16,392千円は、「為替差損益」△35,627千円、「前渡金の増減額」△4,343千円、「その他」56,363千円として組み替えております。
前連結会計年度まで投資活動によるキャッシュ・フローに区分記しておりました「敷金及び保証金の回収による収入」(当連結会計年度は380千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「敷金及び保証金の回収による収入」に表示していた1,778千円は、「その他」として組み替えております。