有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)

(継続企業の前提に関する事項)
1.継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
当社は、当事業年度において、米国連結子会社であるTEN Holdings, Inc.(以下、「TEN」といいます。)に対する財務的支援を行ったことに伴う関係会社支援損の計上に加え、イベントDX事業における収益性低下に伴う固定資産の減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失2,129,921千円を計上いたしました。その結果、前事業年度から継続して一部の借入金に付された財務制限条項に抵触するとともに、当事業年度末において純資産が△1,977,459千円と債務超過の状態となっております。また、連結財務諸表「注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載のとおり、当社株式は証券取引所の上場廃止基準に抵触し、今後上場廃止となる見込みであります。
また、連結財務諸表「注記事項(追加情報)(特別調査委員会による調査及び米国当局による調査について)」に記載のとおり、当社は、判明した一連の事項に関して、当社及びTENから独立した外部の専門家で構成される特別調査委員会による客観的な調査を行う必要があると判断し、2026年4月24日に特別調査委員会を設置いたしました。また、TENにおいても米国当局より同社の2025年2月の新規株式公開(IPO)等に関する召喚状を受領し、調査を受けております。
特別調査委員会による調査及び米国当局による調査等は継続中であり、調査等の結果によっては、財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性がありますが、その影響を反映させる場合における勘定科目、金額及び注記が明らかでないため、財務諸表には反映しておりません。
これらの一連の事象は、当社の国内事業の顧客や取引先への信用力及び事業継続に重大な影響を及ぼすものと認識しております。したがって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2.当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策
当社は、当該状況を解消し、事業継続の安定化を図るため、以下の施策を最優先で実行してまいります。
・不採算事業の切り離しと収益構造の改革
当社グループの業績悪化の主因であるTENについて、株式売却及び貸付金の回収によるグループからの切り離しを断行し、当社の国内事業の業績への負の影響を遮断いたします。国内のイベントDX事業についても、減損を機とした更なる固定費削減と収益拡大施策の実行により、早期の収益改善を図ってまいります。
・スポンサー選定による資本増強と非公開化
新たなスポンサーを選定の上で、第三者割当増資等による資本増強及び有利子負債の圧縮を実施する方針です。あわせて、当社株式の非公開化を進めることで、上場廃止による影響を最小限に留め、抜本的な事業再建に注力できる体制を構築してまいります。
・金融機関との関係維持
財務制限条項に抵触している借入金について、全取引金融機関に対し、上述のTENの切り離し及び資本増強を通じた有利子負債の削減による財務状況の改善計画並びに今後の事業計画を説明し、期限の利益の喪失の猶予及び継続的な支援について協議を行ってまいります。
3.重要な不確実性が認められる旨及びその理由
上記のとおり、当社はTENの切り離しやスポンサー選定による非公開化、及び金融機関との協議を進めておりますが、現時点においてこれら一連の手続は完了に至っておりません。また、特別調査委員会による調査及び米国当局による調査は継続中であり、当該事実及び調査等の結果がこれらの対応策の実現可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
これらの施策が想定通りに進行しない場合には、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
4.財務諸表への反映の有無
なお、当財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。