有価証券報告書-第16期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券届出書(有償新株予約権募集)及びその添付書類
平成27年12月10日関東財務局長に提出。
(2)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第15期)(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)平成27年3月26日関東財務局長に提出
(3)内部統制報告書及びその添付書類
平成27年3月26日関東財務局長に提出
(4)四半期報告書及び確認書
(第16期第1四半期)(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)平成27年5月14日関東財務局長に提出
(第16期第2四半期)(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)平成27年8月13日関東財務局長に提出
(第16期第3四半期)(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)平成27年11月13日関東財務局長に提出
(5)臨時報告書
平成27年3月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
平成27年10月13日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)並びに第16号の2(子会社取得の決定)に基づく臨時報告書であります。
平成27年11月18日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
平成27年12月9日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)並びに第19条第2項第8号の2(子会社取得の決定)に基づく臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
平成27年12月10日関東財務局長に提出。
訂正報告書(上記企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号並びに第19条第2項第8号の2の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書)
(1)有価証券届出書(有償新株予約権募集)及びその添付書類
平成27年12月10日関東財務局長に提出。
(2)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第15期)(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)平成27年3月26日関東財務局長に提出
(3)内部統制報告書及びその添付書類
平成27年3月26日関東財務局長に提出
(4)四半期報告書及び確認書
(第16期第1四半期)(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)平成27年5月14日関東財務局長に提出
(第16期第2四半期)(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)平成27年8月13日関東財務局長に提出
(第16期第3四半期)(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)平成27年11月13日関東財務局長に提出
(5)臨時報告書
平成27年3月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
平成27年10月13日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)並びに第16号の2(子会社取得の決定)に基づく臨時報告書であります。
平成27年11月18日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
平成27年12月9日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)並びに第19条第2項第8号の2(子会社取得の決定)に基づく臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
平成27年12月10日関東財務局長に提出。
訂正報告書(上記企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号並びに第19条第2項第8号の2の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書)