有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
(1)固定資産の減損損失
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	1,864,517千円	1,664,685千円
無形固定資産(のれんを除く)	1,723,167	546,079
減損損失	596,129	1,365,811

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す内部管理上の最小単位に基づき、グルーピングを行っており、本社やイベントDX事業で利用するスタジオ等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。また、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で減損の兆候を判定しております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。
当事業年度においては、主として、当社のイベントDX事業に係る資産グループにおいて減損損失を計上しております。
当社のイベントDX事業に係る割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、各サービスにおける案件継続率、単価に関する予測、各種施策の効果に関する予測、及び将来のソフトウエア開発投資に関する取扱い等です。
市場環境等の変化により、これらの見積りの前提とした条件や仮定に重要な変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
(2)関係会社株式の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	2,548,133千円	2,345,233千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式は、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
当事業年度末の残高のうち、大部分がWizlearn Technologies Pte. Ltd.に係る残高であり、同社の関係会社株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎として算定しております。超過収益力等が減少し実質価額が著しく低下した場合、当該株式について評価損を計上する必要があります。
Wizlearn Technologies Pte. Ltd.の関係会社株式の実質価額の算定の基礎となる事業計画における主要な仮定は、各サービスの売上高に関する予測、変動費及び人件費等の固定費に関する予測等です。
市場環境の変化等により、これらの見積りの前提とした条件や仮定に重要な変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。