#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ8,547千円減少しております。
2017/06/29 11:42
#2 業績等の概要: これらの諸施策により、新規スタジオ加盟件数は8件(前事業年度11件)、イベント開催回数は507回(前事業年度561回)と前事業年度を下回ったものの、新規アカデミー会員獲得数は7,685件(前事業年度7,266件)、加盟建設会社における工事請負契約金額は15,221,256千円(前事業年度15,135,728千円)と前事業年度を上回り、特に工事請負契約に係るロイヤリティの平均約定料率は前事業年度の2.65%から3.22%と0.57%改善し、同ロイヤリティ売上は490,597千円と前事業年度に比べ90,311千円増加いたしました。また、「ASJ TOKYO CELL」使用料及び土地建物紹介事業がその他売上を前事業年度に比べ53,641千円押し上げました。以上の結果、従来型ビジネスの成長鈍化傾向を新規施策で補い、当事業年度の売上高は1,378,186千円(前事業年度1,279,711千円)となり、98,475千円(前事業年度比7.7%増)の増収となりました。
損益面につきましては、営業本部人件費と「ASJ TOKYO CELL」の地代家賃の増加及び本社・拠点再編に係る一時費用により、販売費及び一般管理費が1,217,093千円(前事業年度1,116,286千円)と100,807千円増加したため、営業損失は70,676千円(前事業年度営業損失90,604千円)、経常損失は70,049千円(前事業年度経常損失90,434千円)となりました。また、固定資産の減損処理に伴う費用187,946千円を特別損失に計上したため、当期純損失は259,651千円(前事業年度当期純損失121,108千円)となりました。
なお、当社はASJ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (販売費及び一般管理費、営業損益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、営業本部人件費と「ASJ TOKYO CELL」の地代家賃の増加及び拠点再編にかかる一時費用により1,217,093千円(前年同期比9.0%増)となりました。この結果、営業損失は70,676千円(前年同期は営業損失90,604千円)となりました。
(営業外損益、経常損益)
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