#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営環境及び対処すべき課題
当社は、平成26年度から減収傾向が続いており、損益面では3期連続の営業損失を計上することとなりました。建築家との家づくりの担い手たる加盟スタジオ件数は、新規加盟が伸び悩む一方、既存スタジオの退会が増加傾向となり、加盟スタジオをプラットフォームとする地方での収益機会は引き続き減収となることが見込まれます。
このような状況のもと平成31年3月期は、平成28年4月に開設した「ASJ TOKYO CELL」を契機として成長し始めた首都圏の富裕層向けラグジュアリー住宅の受注の強化を一層図るため、「ASJ サテライト CELL」を設置し、直営業部門の人員を配置することで首都圏での認知度及びサービスレベルを高め、富裕層会員にとってASJ建築家ネットワークを活用することのメリットを確立してまいります。また、劣化傾向にある地方の受注促進施策として、大都市圏で競争優位性のある登録建築家を対面型(スタンダード、DUAL)もしくは非対面型(WEB)のプランニングコースで登用し、意匠・価格の両面で付加価値のある建築設計を提供することで地方スタジオの受注確率を高めてまいります。
2018/06/28 10:12
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 損益面については、当社では加盟建設会社の倒産等により工事の継続が不能となった場合において、当社保証約款に基づき当該物件の完成・引渡しにかかる費用の一部を当社が保証するサービスを提供しておりますが、加盟建設会社1社が破産手続開始となったことにより、当該保証サービスの発生額並びに将来の損失に備えるため工事完成保証損失引当金繰入額43,144千円を販売費及び一般管理費に計上いたしました。
以上の結果、当事業年度の営業損失は96,960千円(前事業年度営業損失70,676千円)、経常損失は78,686千円(前事業年度経常損失70,049千円)となりました。また、固定資産166,024千円を減損損失として特別損失に計上したため、当期純損失は246,175千円(前事業年度当期純損失259,651千円)となりました。
なお、当社はASJ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2018/06/28 10:12