有価証券報告書-第13期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、緩やかに持ち直しがみられました。7～9月期の実質GDP(1次速報値) は、前期比年率2.2%増と3四半期連続のプラス成長となり、設備投資も、宿泊施設や大都市圏の再開発など建設投資の増加を背景に、小幅ながら3四半期ぶりに増加となりました。政府は、平成28年8月に事業規模28兆円超の経済対策を閣議決定し、11月には、財源の裏付けとなる平成28年度第2次補正予算が成立しました。内訳をみると、「21世紀型のインフラ整備」や「熊本地震・東日本大震災の復興、防災強化」などの金額が大きいことから、公共投資の増加が景気を一定程度押し上げると期待されます。
当社の主力である戸建住宅部門の属する住宅関連業界においては、平成29年1月31日に国土交通省が、平成28年12月の住宅着工動向を発表し、12月の住宅着工戸数は7万8406戸と前年同月比3.9%増で、6ヵ月連続の増加となりました。 利用関係別では、持家、貸家、分譲住宅、いずれも増加しました。また、この結果平成28年の新設住宅着工戸数は、96万7237戸、前年比6.4%増で、2年連続の増加となり、消費税率8%への引き上げを前に駆け込み需要が発生した平成25年(約98万戸)以来、3年ぶりの高い水準となりました。利用関係別では、持家、貸家、分譲住宅、いずれも前年より増加しました。
建築物部門の属する建築物の着工棟数については、分譲マンションが前年比0.9%減少となりましたものの、民間非居住系建築物の着工床面積においては、前年と比較すると工場及び事務所が増加したため全体で0.9%増加となりました。
リフォーム部門の属する住宅リフォーム市場においては、上半期でマイナス7.7%となり、消費税の増税延期の影響で市場に一服感が出ております。
このような状況の下、当社は「人と地球にやさしい住環境を創ることで社会に貢献」という経営理念を基に、「アクアフォーム」を中心とする硬質ウレタンフォーム断熱材の施工・販売に注力してまいりました。戸建住宅部門においては、主力商品の「アクアフォーム」が、住宅着工戸数の安定と、平成32年までに新築戸建住宅において半数をZEH(ゼロエネルギー住宅)対応にするという政府目標が追い風となり、売上高は前年同期比で15.8%増加しました。建築物部門においては、前事業年度に生じた原料不具合による影響が当事業年度前半の受注活動に影響し、第3四半期から受注状況は改善したものの、受注からの施工売上高は前年同期比で9.0%の減少となりました。その他の部門においては、リフォーム市場の不振によるリフォームカーの販売が伸びなかったこともあり、売上高は1.4%の減少となりました。
その結果、当事業年度の売上高につきましては、15,608百万円(前年同期比8.3%増)となりました。営業利益につきましては、自社製造原料による原料コストの削減が継続していること、工務社員の施工協力会内での独立支援制度の推進による固定費の削減が進んだことから1,404百万円(前年同期比38.6%増)となりました。経常利益は1,404百万円(前年同期比38.1%増)となり、当期純利益につきましては、一部の原料メーカーとの原料供給契約解除にともなう受取解約金175百万円が支払われたことなどから979百万円(前年同期比612.9%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローについては、営業活動による収入1,502百万円、投資活動による支出834百万円、財務活動による支出489百万円となりました。このため、現金及び現金同等物の期末残高は2,569百万円となり、前年同期に比べ179百万円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とこれに係る要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,502百万円の収入(前年同期は748百万円の支出)となりました。これは、税引前当期純利益1,565百万円、仕入債務の増加額366百万円、たな卸資産の減少190百万円、減価償却費183百万円、受取解約金の受領175百万円などが収入に寄与した一方、売上債権の増加額283百万円、未収入金の増加額402百万円、工事損失補償金の支払112百万円、法人税等の支払332百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、834百万円の支出(前年同期は1,501百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得789百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、489百万円の支出(前年同期は1,645百万円の収入)となりました。これは、短期借入金の返済による支出400百万円、ストック・オプションの行使による収入197百万円、セール・アンド・リースバックによる収入51百万円に対し、長期借入金の返済による支出199百万円、配当の支払による支出103百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出35百万円によるものであります。
当事業年度におけるわが国経済は、緩やかに持ち直しがみられました。7～9月期の実質GDP(1次速報値) は、前期比年率2.2%増と3四半期連続のプラス成長となり、設備投資も、宿泊施設や大都市圏の再開発など建設投資の増加を背景に、小幅ながら3四半期ぶりに増加となりました。政府は、平成28年8月に事業規模28兆円超の経済対策を閣議決定し、11月には、財源の裏付けとなる平成28年度第2次補正予算が成立しました。内訳をみると、「21世紀型のインフラ整備」や「熊本地震・東日本大震災の復興、防災強化」などの金額が大きいことから、公共投資の増加が景気を一定程度押し上げると期待されます。
当社の主力である戸建住宅部門の属する住宅関連業界においては、平成29年1月31日に国土交通省が、平成28年12月の住宅着工動向を発表し、12月の住宅着工戸数は7万8406戸と前年同月比3.9%増で、6ヵ月連続の増加となりました。 利用関係別では、持家、貸家、分譲住宅、いずれも増加しました。また、この結果平成28年の新設住宅着工戸数は、96万7237戸、前年比6.4%増で、2年連続の増加となり、消費税率8%への引き上げを前に駆け込み需要が発生した平成25年(約98万戸)以来、3年ぶりの高い水準となりました。利用関係別では、持家、貸家、分譲住宅、いずれも前年より増加しました。
建築物部門の属する建築物の着工棟数については、分譲マンションが前年比0.9%減少となりましたものの、民間非居住系建築物の着工床面積においては、前年と比較すると工場及び事務所が増加したため全体で0.9%増加となりました。
リフォーム部門の属する住宅リフォーム市場においては、上半期でマイナス7.7%となり、消費税の増税延期の影響で市場に一服感が出ております。
このような状況の下、当社は「人と地球にやさしい住環境を創ることで社会に貢献」という経営理念を基に、「アクアフォーム」を中心とする硬質ウレタンフォーム断熱材の施工・販売に注力してまいりました。戸建住宅部門においては、主力商品の「アクアフォーム」が、住宅着工戸数の安定と、平成32年までに新築戸建住宅において半数をZEH(ゼロエネルギー住宅)対応にするという政府目標が追い風となり、売上高は前年同期比で15.8%増加しました。建築物部門においては、前事業年度に生じた原料不具合による影響が当事業年度前半の受注活動に影響し、第3四半期から受注状況は改善したものの、受注からの施工売上高は前年同期比で9.0%の減少となりました。その他の部門においては、リフォーム市場の不振によるリフォームカーの販売が伸びなかったこともあり、売上高は1.4%の減少となりました。
その結果、当事業年度の売上高につきましては、15,608百万円(前年同期比8.3%増)となりました。営業利益につきましては、自社製造原料による原料コストの削減が継続していること、工務社員の施工協力会内での独立支援制度の推進による固定費の削減が進んだことから1,404百万円(前年同期比38.6%増)となりました。経常利益は1,404百万円(前年同期比38.1%増)となり、当期純利益につきましては、一部の原料メーカーとの原料供給契約解除にともなう受取解約金175百万円が支払われたことなどから979百万円(前年同期比612.9%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローについては、営業活動による収入1,502百万円、投資活動による支出834百万円、財務活動による支出489百万円となりました。このため、現金及び現金同等物の期末残高は2,569百万円となり、前年同期に比べ179百万円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とこれに係る要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,502百万円の収入(前年同期は748百万円の支出)となりました。これは、税引前当期純利益1,565百万円、仕入債務の増加額366百万円、たな卸資産の減少190百万円、減価償却費183百万円、受取解約金の受領175百万円などが収入に寄与した一方、売上債権の増加額283百万円、未収入金の増加額402百万円、工事損失補償金の支払112百万円、法人税等の支払332百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、834百万円の支出(前年同期は1,501百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得789百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、489百万円の支出(前年同期は1,645百万円の収入)となりました。これは、短期借入金の返済による支出400百万円、ストック・オプションの行使による収入197百万円、セール・アンド・リースバックによる収入51百万円に対し、長期借入金の返済による支出199百万円、配当の支払による支出103百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出35百万円によるものであります。