#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#2 業績等の概要: これらの結果、業績は順調に推移し、当事業年度の売上高は9,825百万円と3,336百万円(前年同期比51.4%)の増収となりました。
一方、利益面では、売上総利益は、工務人員の増加や設備の増加をこなして2,444百万円と540百万円(前年同期比28.4%)の増益となりましたが、営業利益は、人件費等の固定費やその他の経費の増加があったものの、956百万円と同293百万円(前年同期比44.3%)の増益となりました。それにつれて経常利益は925百万円と同263百万円 (39.8%)の増益、当期純利益は512百万円と同147百万円(前年同期比40.3%)の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 主要市場である戸建住宅分野における断熱材市場におきまして、新設住宅着工戸数が16か月連続の前年比増加となった(平成25年12月時点)影響などによる断熱材の需要増に対応するため、安定供給体制づくりを推進し、全国の営業所数を前事業年度末の28ヶ所から40ヶ所に増加する積極的拡大を行い、さらに施工体制拡大のための人員増強・設備投資に注力し、従業員数は前事業年度末の298名から415名に増加いたしました。
一方、利益面では、売上総利益は、工務人員の増加や設備の増加をこなして2,444百万円と前期に比べ540百万円(前年同期比28.4%)の増益となりましたが、営業利益は、人件費等の固定費やその他の経費の増加があったものの、956百万円と同293百万円(前年同期比44.3%)の増益となりました。それにつれて経常利益は925百万円と同263百万円 (前年同期比39.8%)の増益、当期純利益は512百万円と同147百万円(前年同期比40.3%)の増益となりました。
(3) 財政状態の分析
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