当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のもと、当社は戸建分野における断熱材の施工販売のみならず、建築物分野におけるシェアを獲得するため、積極的に全国のゼネコンに営業展開を行ってまいりました。また、中長期的視点から潜在需要の見込めるリフォーム市場にも参入するため、新たに断熱リフォーム事業部を立ち上げました。当事業部を中心に断熱リフォーム現場に適した仕様の車両・機械を開発し、全国的に営業を推進しております。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は9,184百万円(前年同期比39.1%増)となりました。営業利益につきましては、戸建分野における消費税増税による反動減や、受注先であるゼネコンにおいて資材・人件費高騰による建築物の着工の遅れなどが影響したため、626百万円(前年同期比10.1%増)となりました。経常利益につきましては620百万円(前年同期比9.2%増)となり、四半期純利益につきましては345百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
(流動資産)

2014/11/11 10:27

#2 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期累計期間(自 平成25年1月1日至 平成25年9月30日)	当第3四半期累計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額	69.98	50.02
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	336,267	345,418
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	336,267	345,418
普通株式の期中平均株式数(株)	4,805,275	6,905,500
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	-	47.93
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	-	-
普通株式増加数(株)	-	301,298
(うち、新株予約権(株))	-	(301,298)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

(注) 1. 前第3四半期累計期間に係る潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第3四半期累計期間において新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

2014/11/11 10:27