四半期報告書-第11期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
(経営成績)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費においては持ち直しの動きが続いているものの、ここのところ足踏みがみられ、また、民間設備投資においても増加傾向にある一方で弱い動きもみられており、依然として不透明な状況が続いております。景気の先行きについては当面弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが期待されますが、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクも懸念される状況であります。当社の主要市場である住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数、および新設住宅着工床面積ともに消費税増税の反動の影響から前年より減少しております。
このような状況のもと、当社は戸建分野における断熱材の施工販売のみならず、建築物分野におけるシェアを獲得するため、積極的に全国のゼネコンに営業展開を行ってまいりました。また、中長期的視点から潜在需要の見込めるリフォーム市場にも参入するため、新たに断熱リフォーム事業部を立ち上げました。当事業部を中心に断熱リフォーム現場に適した仕様の車両・機械を開発し、全国的に営業を推進しております。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は9,184百万円(前年同期比39.1%増)となりました。営業利益につきましては、戸建分野における消費税増税による反動減や、受注先であるゼネコンにおいて資材・人件費高騰による建築物の着工の遅れなどが影響したため、626百万円(前年同期比10.1%増)となりました。経常利益につきましては620百万円(前年同期比9.2%増)となり、四半期純利益につきましては345百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は6,947百万円となり、前事業年度末に比べ483百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が428百万円、たな卸資産が85百万円増加した一方で、固定資産の取得や配当支払いなどにより現金及び預金が1,102百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は1,169百万円となり、前事業年度末に比べ618百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、施工業務に係る機械装置、車両運搬具等の取得に加え、拠点営業所と倉庫に予定している土地の取得と建物の建築を開始したことにより有形固定資産が554百万円増加したこと、および社内システム構築による無形固定資産が32百万円増加したこと、ならびに営業所開設における差入保証金等の投資その他の資産が31百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、当第3四半期会計期間末における総資産は8,117百万円となり、前事業度末に比べ135百万円の増加となりました。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は2,736百万円となり、前事業年度末に比べ94百万円の減少となりました。これは主に、買掛金の増加102百万円、賞与引当金の増加60百万円に対し、未払法人税等の減少246百万円によるものであります。
(固定負債)
固定負債は35百万円となり、前事業年度末に比べ11百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、セール・アンド・リースバック取引の発生によるリース債務が13百万円の減少となったことによるものであります。
この結果、当第3四半期会計期間末における負債合計は2,771百万円となり、前事業年度に比べ106百万円の減少となりました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は5,345百万円となり、前事業年度末に比べ241百万円の増加となりました。この増加の主な要因は利益剰余金が241百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、当第3四半期会計期間末における自己資本比率は65.9%(前事業年度末は63.9%)となりました。