有価証券報告書-第14期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性のため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
(2) 経営成績の分析
当社の主力である戸建住宅部門の属する住宅関連業界においては、新設住宅着工戸数が当事業年度上期においては前年同月比を上回っておりましたが、下期に入って前年同月比を下回っており、最終的には対前年比で0.3%減少という結果となりました。
建築物部門の属する建築物の着工棟数については、分譲マンションが年間では対前年比0.2%の増加、民間非居住系建築物の着工床面積においては、前年と比較すると店舗は減少したものの、工場、事務所及び倉庫が増加したため、全建築物の着工床面積は対前年比で1.3%増加となりました。
リフォーム部門の属する住宅リフォーム市場においては、上期で市場成長率が6.9%増となり、前年度から市場規模の成長が見られております。
このような状況の下、当社は「人と地球に優しい住環境を創ることで社会に貢献」という経営理念を基に、「アクアフォーム」を中心とする硬質ウレタンフォーム断熱材の施工・販売に注力してまいりました。戸建住宅部門においては、平成32年度の省エネ基準義務化、及び平成32年までに新築戸建住宅において半数をZEH(ゼロエネルギー住宅)対応にするという政府目標が追い風となり、売上高は前年比で6.0%増加しました。建築物部門においては、以前に発生した原料不具合による影響が終結し、東京オリンピックに向けた需要の高まりもあり、受注状況は大幅に改善しております。しかしながら、当事業年度中の着工開始及び売上への転化は限定的であったことから前年同期比で4.4%増加にとどまりました。その他の部門においては、インターネットサイトを利用した募集により新規認定施工店が増加した影響から、機械販売が大幅に増加し、また、原料販売においても全国のウレタン施工業者との協力体制の構築という取組みが奏功したことにより、売上高は前期比で79.9%の増加となりました。
その結果、当事業年度の売上高につきましては、18,052百万円(前年比15.7%増)となりました。営業利益につきましては、自社原料への切り替えが進んでいるものの、ウレタン原料の世界的な品不足からくる価格上昇が影響し、1,313百万円(前年比6.4%減)となりました。経常利益は工事損失補償引当金の取り崩しがありました影響で1,419百万円(前年比1.1%増)となり、当期純利益につきましては941百万円(前年比3.9%減)となりました。
(3) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度における流動資産は9,326百万円となり、前事業年度より18百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、予定納税等により現金及び預金が593百万円減少したことに対し、売上の増加に伴い売掛金が265百万円、未収入金が258百万円増加したこと、施工機械購入による前渡金が21百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当事業年度における固定資産は3,479百万円となり、前事業年度より227百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、埼玉営業所開設等による建物が275百万円、構築物が15百万円、及びセール・アンド・リースバックの一部解約による車両運搬具の30百万円、埼玉営業所の借地権15百万円の増加に対し、リース資産の解約による53百万円の減少などによるものであります。
(流動負債)
当事業年度における流動負債は6,903百万円となり、前事業年度より1,843百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、売上の増加に伴い原料仕入等による買掛金が671百万円増加したこと、運転資金調達のための短期借入金1,735百万円の増加に対し、課税所得の減少により法人税額の減少に伴う未払法人税等が389百万円の減少、未払消費税が125百万円の減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当事業年度における固定負債は394百万円となり、前事業年度より478百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、埼玉営業所開設による資産除去債務38百万円の増加に対し、長期借入金が1年以内返済予定の長期借入金への振替により199百万円減少したこと、及び工事損失補償引当金の取崩による減少294百万円などによるものであります。
(純資産)
当事業年度における純資産は5,508百万円となり、前事業年度より1,155百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、自己株式の取得による自己株式の増加が1,999百万円、新株予約権の行使による資本金及び資本準備金がそれぞれ5百万円の増加、利益剰余金が832百万円の増加となったことよるものであります。
(4) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するように努めております。現在の経営方針は以下のとおりであります。
第1に、戸建住宅において年間1次エネルギー消費量を削減させるため、断熱強化と設備性能の向上を図るZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及を推進することで、アクアフォーム®のシェアを拡大させて参ります。2020年の省エネ義務化を追い風に断熱材市場におけるシェアを拡大させるために、コスト削減により価格競争力の強化を進めて参ります。
断熱施工の営業は、地域密着で地場工務店、ビルダー等にアプローチすることが基本であります。また、施工能力の確保も重要であり、自社工務と併せて認定施工店の施工能力拡充を図ります。自社工務では、工務人員の採用とスキルの向上を進めていきます。認定施工店では、既存の認定施工店の施工能力を増やすとともに新規認定施工店の獲得、また独立支援制度による社員から認定施工店へ独立にも力を入れ、包括的な施工能力の向上を目指してて参ります。価格競争力においては、自社ブランドによる原料の製造委託をさらに強化し、原価低減に注力して参ります。
第2に、建築物向け断熱施工を今後さらに強化して参ります。
建築物向け断熱施工は、自社施工中心から外注へ徐々にシフトする方針で、元請けのゼネコン等が要求する品質、工期を遵守できる外注施工先の増加に努めていきます。また、大手ゼネコンとの関係をより強化し、オゾン層破壊係数(ODP)ゼロで、地球温暖化係数(GWP)1であるHFO原料「アクアフォームNEO」の施工販売を拡大して参ります。2年後の東京オリンピック特需の取り込みや施工業者向けの原料販売の強化や建築物を施工できる認定施工店を育成し、施工能力の強化に努めて参ります。
また、自社ブランドの原料製造を開始したことにより、これまで競合関係にあった全国の断熱施工業者と協力関係を築き、施工だけでなく、断熱施工業者への原料の販売にも注力して参ります。
さらに、平成28年3月に取得した産業廃棄物広域認定を背景とした当社のブローイング・リサイクルシステムにより、産業廃棄物処理対応に苦慮していた全国のゼネコンに対し、当社だけにしかできない産業廃棄物処理まで含めた施工受注の拡大を図って参ります。
第3に、リフォーム向け断熱施工を順次強化して参ります。
リフォーム事業者に断熱リフォームを積極的に提案し、全国で2000万戸ある無断熱住宅をターゲットに営業展開して参ります。営業戦略としては、ホームセンターの商流を活用して断熱リフォーム施工の受注獲得、また、大手リフォーム会社との提携を進め、販路の拡大と断熱リフォーム市場の構築に注力して参ります。
第4に、産業資材事業として新たな商材を開発して参ります。
ウレタン原料を使用したフローリングの接着剤・コーキング剤の製造を開始し、自社流通網を活用して積極的に販売をして参ります。
第5に品質管理・開発体制を強化して参ります。
平成26年3月に横浜市に開設しましたテクニカルセンターで、アクアフォーム®および新技術・新商品の研究を進め、JIS・省エネルギー技術への対応して参ります。平成28年10月に当社の製造する鉱工業品(自社製造原料)及びその加工技術の工場並びに事業場について、JISマーク表示製品として認証を取得し、平成29年3月に当社は、一般社団法人・建築環境・省エネルギー機構(IBEC)の現場施工型優良断熱施工システムの製品と指定施工業者としての認定を受けております。
この他、施工研修の専門部署を立ち上げると共に品質管理専門の人員を全国7ブロックにそれぞれ配置し、熟練度の増加に伴う技術の向上や品質管理の安定を進めて参ります。