車両運搬具（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

	3.固定資産の減価償却の方法
	有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
	建物 3年～50年構築物 10年～20年機械及び装置 3年～17年車両運搬具 2年～6年工具、器具及び備品 2年～15年
	(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

2016/03/28 14:28

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 (単位:千円)

建物	大阪営業所	345,085
	岡山営業所外構工事	14,742
車両運搬具	営業及び工務用車両	133,684
土地	大阪営業所建設用土地	439,955

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 (単位:千円)

車両運搬具	セール&リースバック	602,395
建設仮勘定	新営業所完成振替	1,594,898
ソフトウェア仮勘定	除却	33,750

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当事業年度における固定資産は2,643百万円となり、前事業年度末より975百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、鳥栖営業所・岡山営業所・大阪営業所開設による建物が808百万円、構築物が114百万円、岡山営業所・大阪営業所開設のための土地取得を含む土地増加553百万円、工事損失補償引当金の発生に伴い繰延税金資産が117百万円増加したこと、及びセール・アンド・リースバックによる車両運搬具の減少325百万円、営業所完成による建設仮勘定の減少276百万円、ソフトウェア仮勘定の除却による減少33百万円などによるものであります。
(流動負債)

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#4 金融商品関係、財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、ほとんど3ヶ月以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に車両運搬具に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で2年であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、主として決算日後5年以内に返済期日を迎えるものです。また、営業債務や借入金等の金銭債務は流動性リスクに晒されていますが、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

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